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法務担当/東証プライム上場メーカー/働き方柔軟

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ポジション: 法務担当※リモート勤務OK（日数指定なし）、働き方◎/東証プライム上場メーカー/福利厚生充実

仕事内容: グローバルに製品・サービスを展開するメーカーの本社法務として、国内外の企業法務案件を幅広くご担当いただき、全社最適の視点から関係部門、海外法務チームと連携し、法務スペシャリストとして課題解決支援やプロジェクト推進を行う即戦力となる人材を募集します。

【主な担当業務】
本社及び国内外グループ会社に関する以下の企業法務業務を推進いただきます。
・契約審査、法律文書等のリーガルチェック、契約交渉（和文：英文＝７：３）
・国内外の法規制、改正対応及び社内体制強化
・社内法律相談、法令調査（新規事業サポート、M&A、紛争解決、顧問弁護士との折衝を含みます）
・社内教育、その他コンプライアンス関連業務（国内外の競争法、プライバシー法、労働法等対応）
・紛争/訴訟対応、リスク管理など
※知財渉外、知財管理は別の部門が担当し、企業法務に特化した部署となります。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある

勤務地: 東京都

必要な経験・能力: ＜必須＞
・事業会社または法律事務所における契約法務経験
・英語にアレルギーがない方

＜歓迎＞
・英文契約作成の実務経験またはビジネスレベルの語学力（目安： TOEIC750点以上）
・製造業での法務実務経験
・英文契約書審査、作成の実務経験
・GDPR、CCPA等の海外法令対応に関する実務経験
・弁護士資格

想定年収: 600万円～ 900万円

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【弁護士対象】法務スペシャリスト/～1500万円/リモート週２～４日可能/フレックス有

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ポジション: 【弁護士対象】法務スペシャリスト/社内弁護士在籍/IPO準備企業/リモートワーク（週2～4日）可・フレックス有/独自の展開も進めエンプラ企業との取引含め事業拡大中

仕事内容: スキルやご経験、希望に応じて、以下の業務をご担当いただきます。

▽事業法務
■各種事業における事業スキームの検討、規約等の作成、契約書の作成・審査・交渉等
■新規事業や新規プロダクト（プロダクトの新機能を含む）の法的観点からの検討
■事業運営上のリスク事象への対応・個人情報保護法対応、プライバシー領域の対応
■景品表示法、特定商取引法などの消費者保護法制に関する検討
■法令の制定・改正に伴う社内体制整備・運用支援
■法務業務の効率化・付加価値向上に向けた施策立案・実行

▽コーポレート法務
■株主総会、取締役会（グループ各社含む）等の会議体運営
■コーポレート・ガバナンスに関する検討・対応
■グループ全体におけるコンプライアンス推進活動、研修等
■グループ内の組織再編に関する契約書の作成、法定手続等
■各種登記手続への対応、司法書士との連携
■商標出願手続、知的財産権の侵害調査・特許申請検討、弁理士との連携等
■内部通報制度の運用、通報への対応等

【変更の範囲】会社の定める業務

勤務地: 東京都

必要な経験・能力: 【必須要件】
以下①～③をいずれも満たす方
①弁護士資格（司法試験合格）を有し、法律事務所もしくは事業会社での勤務経験（合計3年以上）

②次のいずれか、または関連する業務を行った経験を有していること
●事業担当者のニーズや取引の背景を理解した上で、法的リスクを分析し、リスクを踏まえて必要な契約の作成や契約交渉のサポートをした経験
●コンプライアンス推進のために計画を立案し、立案した施策を実行した経験
●事業部と併走して法務の立場から社内プロジェクトを推進した経験
●新規事業の立ち上げに法務の立場から関与した経験
●取引先とのトラブル事案やインシデント事案に法務の立場で関与した経験

③以下にあてはまる方
●一人よりチームで仕事をすることが好きな方
●コミュニケーションを大切にし、批評家ではなく当事者として動ける方
●個人としても所属する企業としても成長できる環境を望んでいる方
●現状をよりよくしていきたいという思いを大事にされている方
●思考のスタートが自責思考で常に自分の課題に対して真摯に向き合える方

【歓迎要件】
●ITやSaaS事業を営む会社での業務経験
●消費者向けに商品・サービスを提供する会社での業務経験
●知的財産権の管理、戦略立案の経験・国際法務経験

想定年収: 600万円～ 1,500万円

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エンタメ大手企業より企業内弁護士の募集です。

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ポジション: ※弁護士対象※法務/一般民事のみのご経験でも可/大手エンタメ企業

仕事内容: ご経験に応じて下記の業務をお任せします。

・契約作成、審査（ライセンス、業務提携　等）
・法律相談対応（法的問題に関する調査　含む）
・訴訟対応
・個人情報保護対応
・法的問題に関する調査
・esports対応
・ビジネス立上げ時援助
・法律に関する社内セミナー開催　等

【変更の範囲】会社の定める範囲

勤務地: 東京都

必要な経験・能力: 【必須条件】
◆弁護士資格をお持ちの方（事業会社でのご経験不問）

【あれば尚可】
◆企業法務のご経験をお持ちの方
◆英文契約に関わるご経験をお持ちの方
◆ビジネスレベルの英語力
◆ゲームを含むエンタテインメント分野への興味、関心

想定年収: 500万円～ 1,000万円

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弁護士歓迎/東証プライム/誰もが知る大手食品メーカー/フルフレックス・リモート有/法務のプレゼンス◎

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ポジション: 【弁護士対象】法務部アシスタントマネージャー/フルフレックス・リモート週２～３日/社内弁護士８名在籍/CLOオブザイヤー2025『金賞』受賞

仕事内容: 【雇入れ直後】
■CLOの補佐として、海外子会社も含めたグループ全体の法務リスクを管理するとともに、会社の事業戦略に沿い、これを推進するべく法務サポートを行う

【職務詳細】
・CLOの意思決定サポート
・国内外の事業会社および関連部署の法務案件処理
・国内外の法律事務所の活用
・法務管理体制（ルール、プロセス作り等）の策定・推進

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある

勤務地: 東京都

必要な経験・能力: 【必須要件】
・弁護士資格
・法務実務5年以上　（法律事務所／事業会社不問）
・能動的な姿勢・コミュニケーション

【歓迎要件】
・ビジネスレベルの英語力

想定年収: 900万円～ 1,200万円

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【日本最大級の分散型動画メディア/法務責任者候補/IPO準備中】

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ポジション: 法務責任者候補/IPO準備企業/リモート週1日程度可能/フレックスタイム制

仕事内容: ◆下記業務をお任せします。

・契約書/利用規約のレビュー
・社内規程の制定
・事業部に対するリーガルアドバイス
・新規事業立上げのクリアランス調査、分析

※ご経験やご希望に応じて下記業務もお任せします
・株主総会/取締役会運営業務
・IPO準備に向けた関連業務
・アライアンス推進
・知的財産業務
・社内向けコンプライアンス研修の実施
・労務管理部門との連携による労務対応

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある

勤務地: 東京都

必要な経験・能力: 【必須要件】
※下記いずれか必須となります。
・弁護士資格をお持ちの方（事務所での経験のみでも歓迎です）
・IPO準備企業もしくは上場企業での契約書関連業務経験（目安5～10年以上）
　　　　　　　　　　　　　　+
・企業法務経験1年以上

【歓迎要件】
・広告分野（景表法・薬機法）に関する法務知識
・個人情報保護法に関する法務知識

想定年収: 900万円～ 1,200万円

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総合法律事務所／労働問題・離婚問題に強み

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ポジション: 弁護士　※労働問題・離婚問題に強みを持つ総合法律事務所

仕事内容: ご経験やご希望に応じて、お任せする業務を決定致します。

■労働問題
労働者・使用者いずれの相談も受けます。
解雇、残業代、労働審判等の典型的な労働問題は勿論、就業規則作成、団交対応、労務管理顧問等も常時取り扱っております。

■一般企業顧問
企業の顧問弁護士として一般的な法律相談を受けます。
経営者との人間関係を重視し、アソシエイトにも顧問企業との連絡担当として業務の積極的な開拓・拡大を期待します。

■ベンチャー法務
ベンチャー企業支援、海外進出支援、社外役員就任の依頼にも対応します。
資金調達からIPO、M&Aまで一貫した支援を取扱います。

■一般民事
特に多いのは離婚、交通事故、刑事、相続です。
相続・事業承継分野に注力し、定期的に相続勉強会を実施しています。

※業務割合…労働問題4割(労使双方含む)、離婚問題3割、企業法務2割、その他(交通事故、刑事など)1割

※希望業務未経験の方も歓迎します。
また債務整理等にキャリアが偏っており、弁護士としての幅を広げたい方、
民事の経験が豊富で企業法務に興味をお持ちの方、
インハウスから法律事務所にキャリアチェンジをしたい方なども歓迎です。

※ご希望に応じて業務内容を調整することが可能です。
特定の領域に強みを持ちたい、というご志向がありましたら、選考過程でお伝えください。

勤務地: 東京都

必要な経験・能力: 【必須資格】
・弁護士資格者
※経験内容や修習期は問いません。
　司法修習生もご応募可能です。

【求められる人物像】
・業務の進め方から事務所運営にいたるまでの幅広い議論に参加いただける方
・仕事に真剣さを求め、妥協なく業務に取り組み、共に成長できる方
・当事者意識を強く持ち、積極的に参加できる方

想定年収: 650万円～ 1,500万円

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法務ポジション※弁護士歓迎！／安定した経営基盤の保険会社／所定労働7時間

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ポジション: 法務（弁護士資格者歓迎！）※所定7時間／駅直結！／安定した基盤で長期就業できる環境

仕事内容: ■具体的な仕事内容
・個人情報管理態勢の整備
・各種契約書の確認、精査・情報管理態勢の整備、モニタリング
・保険関係の支払、保全、引受における法的判断の提供
・約款、事業方法書の確認、精査
・訴訟、金融ADR対応

※将来的にその他の会社の定める業務に変更となる可能性があります

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある

勤務地: 東京都

必要な経験・能力: ■必須要件※下記いずれかに当てはまる方
・弁護士資格を有している方（同等の経験をお持ちの方でも可）
もしくは
・企業もしくは弁護士事務所で通算3年以上の法務業務の経験をお持ちの方

かつ、
・コミュニケーション能力に長けている方（法務についての素人にもわかりやすく解説、説明できる力をお持ちの方）

■歓迎要件
・金融機関（保険、銀行など）における法務業務の経験　　
・ワード、パワーポイント等による資料作成に長けている方

想定年収: 706万円～ 1,039万円

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企業内弁護士／グローバル化が進むメガバンクの国際法務担当を募集します！

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ポジション: 弁護士（法務部）

仕事内容: 法務部門内で、特に国際案件に対応することを期待します。

・経営上の意思決定、業務・商品、ファイナンス・スキーム、プロジェクト等に係る法的検討
・国内外の法務リスク管理・運営に関わる方針策定・実施
・法律問題に係るアドバイス、ドキュメンテーション・サポート等
・海外法務部門のコントロール
・海外のレギュレーション対応
・その他付随する業務

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある

勤務地: 東京都

必要な経験・能力: ■必須要件
・弁護士としての勤務経験
・ご年齢に応じた経験

■歓迎要件
・弁護士事務所での国際業務の経験がある方
・高い英語力ある方
・金融関連のご経験

想定年収: 700万円～ 1,500万円

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メガバンク系グローバル企業で、活躍できる法務人材の募集です。

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ポジション: 法務【弁護士】

仕事内容: ・社内における買収案件を含む新商品・新規業務取組時の法務上の論点の洗い出し問題、紛争事案等の法務上の問題にかかる現業部からの相談対応、社外弁護士の活用を含む課題解決に向けた社内調整
⇒現業部との兼務体制により、案件の初期段階から現場との密なコミュニケーションを通じて問題解決に貢献します。
・法務部内での企画業務
（知的財産（商標・特許）管理、グローバル法務管理等）　　　　　　　　　　　　　　　
・信託法学会等を通じた調査研究

【変更の範囲】当社業務全般

勤務地: 東京都

必要な経験・能力: ・弁護士有資格者(日本ないし米国他主要国)

想定年収: 500万円～ 1,400万円

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最近ニーズが高まる上場企業のコーポレートガバナンス分野でのコンサルティング業務のポジションです。

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ポジション: 会社法務・コーポレートガバナンス関連業務【法人コンサルティング部】

仕事内容: 会社法務・コーポレートガバナンスに関わる以下のようなお仕事を、適性に合わせて担当。
◆コーポレートガバナンスに関する企業向けコンサルティング(取締役会の実効性評価、取締役会高度化、機関設計変更等にかかるガバナンス強化、任意の指名/報酬諮問委員会設置・運営、リスクガバナンス、サクセッションプラン（後継者計画）策定支援、役員向けトレーニング等）提供
◆上記コンサルティング受託に向けた提案および営業店支援
◆会社法務やコーポレートガバナンスに関する実務動向等に関する顧客向け情報発信業務(顧客向けセミナーの講師、執筆、情報発信ツールの作成、相談・照会への対応)

【変更の範囲】当社業務全般

勤務地: 東京都

必要な経験・能力: 戦略的に重要性の高い業務領域につき増員のための募集です。
以下いずれかにあてはまる方からのご応募をお待ちしております。

■コンサルティングファーム/金融機関でのコンサルタント経験または法人向け営業経験をお持ちで、コーポレートガバナンスに関するコンサルティングに携わりたいという意欲のある方
■弁護士（司法試験合格者も含む）で、企業法務、会社法を専門とする方
■上場企業において、株式実務、コーポレートガバナンスに関する実務経験のある方（例：株主総会事務局、取締役会事務局、指名・報酬委員会事務局）
■監査法人での監査業務や上場企業の内部監査部門での実務経験を有する方

想定年収: 500万円～ 1,400万円

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法務リーダークラス/東証プライム/日本ベアリング業界最大手メーカー/フレックス/福利厚生◎

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ポジション: 法務（リーダークラス）※フレックス可/年間休日127日/日本シェアNo.1、世界シェアNo.3の商材を持つグローバルメーカー

仕事内容: 業務の一例：具体的な仕事内容はご経験・スキルに応じて個別に設定させて頂きます。
（１）国内外訴訟、交渉対応
（２）新規事業、プロジェクト対応等
（３）法律相談・契約審査
（４）コンプライアンス活動支援
（５）海外法務部門との連携
（６）ナレッジ展開、メンバー教育
※海外売上比率が高いため、海外拠点の法務担当とのメールや会議等で英語を使用する機会がございます。

【変更の範囲】
会社が定める業務

勤務地: 東京都

必要な経験・能力: ■必須条件：
　下記いずれか必須
　　・企業での法務経験10年以上
　　・法律事務所での企業法務経験10年以上
　上記に加えて
　　・海外法務の経験

■歓迎要件：
　・国内・海外法律事務所との折衝経験
　・製造業の法務部における経験
　・M&A他プロジェクトの経験
　・管理職経験
　・弁護士資格

想定年収: 1,000万円～ 1,200万円

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弁護士限定！/プライム上場の大手IT企業/800万～900万円

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ポジション: 法務【弁護士歓迎！／東証プライム上場／充実の福利厚生】

仕事内容: 【具体的な業務内容】
・各種契約書及び利用規約の作成、審査及び交渉支援（国内及び海外）
・事業部門、間接部門、経営層への法的助言
・M&A、業務提携や組織再編等のプロジェクト支援
・コンプライアンス体制の構築と運用
・訴訟、紛争の対応（内部調査、証拠収集、事実整理、外部弁護士との連携、訴訟戦略の立案、関係部門との連携及び経営層への報告と助言）
・情報開示請求対応（捜査関係事項照会、捜索差押令状等の執行、任意開示対応）
・社内規程の企画立案及び運用支援

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある

勤務地: 東京都

必要な経験・能力: 【必須スキル・人物像】
・日本弁護士資格 (弁護士登録から2年以上の実務経験)または企業法務又は法律事務所での実務経験5年以上
・訴訟対応の実務経験
・社内外の関係者と円滑なコミュニケーションができる

【歓迎するご経験】
・電気通信事業法、個人情報保護法に関する知識と経験
・英語による契約書作成及び交渉経験
・海外法務経験又は多国籍企業での勤務経験
・捜査機関及び法執行機関への対応
・IT・デジタル、金融、医薬業などの業界での法務経験

想定年収: 800万円～ 1,200万円

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ポジション: 社内弁護士／リモート、フレックス有／福利厚生充実

仕事内容: 能力や適性に合わせ、下記の業務を担当いただきます。
・保険業法・保険法等に関する法的支援（法律相談、訴訟対応、社内法務教育、監督官庁（金融庁・財務局等）対応）
・金融取引に関する法的支援（法律相談、契約書（英文含む。）レビュー）
・業務提携その他M&A取引に関する法的支援（法律相談、契約書（英文含む。）レビュー）

＜変更の範囲＞
　従事すべき業務の変更の範囲：当社業務全般

勤務地: 東京都

必要な経験・能力: ■必須要件
・日本法弁護士として下記の経験をお持ちの方

■歓迎要件
・金融分野（保険業、銀行業、投資関連業務など）において7年～15年程度の法務実務経験（企業又は法律事務所を問いません。）
・ビジネスレベルの英語力（英語で非標準的な契約書その他の文書を自ら作成し、交渉を主導できること）
・留学経験（LL.M.等）
・金融庁での勤務経験
・マネジメント経験

想定年収: 1,200万円～ 1,800万円

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ワークライフバランス◎/東証プライム上場企業の法務求人です！

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ポジション: 法務・総務　※東証プライム上場、建設コンサル業界大手、社会貢献性◎/実働7時間、リモート可、ワークライフバランス良好

仕事内容: 企業法務職として、法務・総務・労務関連業務をお任せします。具体的な業務内容は下記のとおり。
◇契約審査
◇株式、開示、株主総会関連
◇知財関連
◇社内規程・制度の企画、施行に際して法律面からサポート
◇労務コンプライアンス
◇クレーム、トラブル対応　など

※当面は上記業務に従事頂きますが、総合職採用のため、将来的にはその方の能力を活かせる範囲で、異動の可能性があります。

【変更の範囲】
適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがあります。

勤務地: 東京都

必要な経験・能力: ＜必須＞
・上場企業での企業法務実務経験もしくは企業法務へのアドバイザリー業務・コンサルティング業務の経験のある方（10年程度以上）

＜尚可＞
・弁護士有資格者

想定年収: 750万円～ 1,050万円

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大手通信事業会社より法務担当/フルフレックス・リモート活用可/～960万円

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ポジション: MCR039-2025法務担当（主査クラス）/大手グローバル企業/働き方柔軟◎

仕事内容: ■組織のミッション
ドコモが展開する幅広い事業を法的側面から支援し、臨床的な支援にとどまることなく、予防法務、戦略法務の観点からドコモの事業全般を支え、リードします

■組織の業務概要
・ドコモの各事業部門が推進する事業に対する法務支援業務

■担当業務
・ドコモの各事業部門が推進する事業に対する法務支援業務
特に英文契約、英語による契約交渉業務などを含む
・主査（チームリーダー）としてのメンバーマネジメント（※評価等は含まない）やナレッジ共有
・社内でのデータ活用人材育成プログラムのブラッシュアップ

【変更の範囲】会社の定める業務

勤務地: 東京都

必要な経験・能力: <必須>以下の全ての条件を満たす方
・法的スキル（特に国際法務案件の担当経験）
・語学力（特に英語）

<その他あると望ましい経験・スキル>
・米国弁護士資格または海外ロースクール留学

想定年収: 880万円～ 960万円

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ワークライフバランス◎/東証プライム上場企業の弁護士求人です！

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ポジション: 【弁護士対象】総務・労務・企業法務関連　※東証プライム上場、建設コンサル業界大手、社会貢献性◎/中堅スタッフ～管理職候補としてのご活躍を期待した募集です/実働7時間、リモート可、ワークライフバランス良好

仕事内容: 当社管理本部において、総務・労務・企業法務関連業務をお任せします。具体的な業務内容は下記のとおり。
◇株式、開示、知的財産権管理、労務コンプライアンス、トラブル対応
◇株主総会関連、一般企業法務
◇知財関連業務
◇社内規程・制度の企画、施行に際して法律面からサポート
◇労務対応
◇クレーム、トラブル対応　など

※当面は上記業務に従事頂きますが、総合職採用のため、将来的にはその方の能力を活かせる範囲で、異動の可能性があります。

【変更の範囲】
適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがあります。

勤務地: 東京都

必要な経験・能力: ＜必須＞
・弁護士有資格者

＜尚可＞
・企業法務実務経験者もしくは企業法務へのアドバイザリー業務・コンサルティング業務の経験のある方

想定年収: 750万円～ 1,250万円

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弁護士歓迎/リモート可、ワークライフバランス〇、副業可（要事前申請）

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ポジション: 【弁護士対象】法務G(専門職_月給制)　※イオンGの安定基盤/法務部門のプレゼンスが高く、やりがい〇/リモート有、ワークライフバランス〇、副業可（要事前申請）

仕事内容: 法務グループのコアメンバーとして、下記の仕事全般に関わっていただきます。
・各部署からの法律相談対応（各種商品に関する相談、
　銀行法等の業法上の論点、労働法上の問題、当局への対応など）
・新商品・新規業務の法的論点整理
・契約書等の審査（各種契約書、顧客向け規約、秘密保持契約書など）
・社内規程の新設・改廃の際の審査
・取締役会の運営サポート、訴訟管理、法令改正対応、知的財産管理、
　法務研修、事業再編等の社内プロジェクトへの関与等

【変更の範囲】会社の定める業務

勤務地: 東京都

必要な経験・能力: ■必須条件
・日本法弁護士資格を持ち、法律事務所または企業においての業務経験を有する方
　※金融にご関心のある方であれば企業法務未経験の方も歓迎

■歓迎要件
・金融業界（銀行、証券会社、保険会社、信用組合、信用金庫など）または決済分野（クレジットカードなど）において法務経験を有する方

想定年収: 616万円～ 795万円

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法務（マネージャー）※リモート有、フレックス有

209765

ポジション: 法務（マネージャー）※リモート有、フレックス有

仕事内容: ■法務相談：担当各部門からの依頼に基づく法務相談に対する回答（必要に応じ、外部法律事務所を活用しながらの対応）
※関係法令：民法、保険業法、個人情報保護法、消費者契約法、独占禁止法、知的財産法、金融商品取引法、金融サービス提供法、銀行法、労働法等
■契約書審査：担当各部門からの依頼に基づく各種契約書（日本語によるものが中心、一部英文あり）の審査・ドラフティング（必要に応じ、外部法律事務所を活用しながらの対応）
■訴訟・ADR管理：担当部門と代理人弁護士との調整、準備書面等関連書面のレビュー等
■法令改正情報の収集・確認・解釈・アクションプランの策定と実施
■社内研修の企画・運営
■グループのプロジェクトや共通案件等における法的サポートおよびグループ間調整
■子会社管理
■ワークフロー改善の企画・導入

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある

勤務地

必要な経験・能力: 【必須要件】
次のいずれかに該当する方
■ 弁護士資格を保有しており、企業内弁護士または企業法務の経験が5年以上ある方※業界は問いません
■ 金融業界（保険業界なら尚可）の法務部門管理職経験が5年以上ある方※弁護士資格の有無は問いません

【求める人物像】
■新しいことに意欲を持ち、主体的に行動し、積極的に周りとコミュニケーションを取って仕事をリードできる。新しい環境に柔軟に対応して成果を出せる。
■問題点を的確に把握し、実務的な解決に導くことができる。
■法的専門知識、論理的思考力、論理的な文章作成能力を発揮して、アドバイスを行うことができる。
■案件の優先順位を判断し、適切にタイムマネジメントを行い、スピード感をもって対応できる。

想定年収: 1,170万円～ 1,400万円

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弁護士限定/法務/東証プライム上場メーカー/グローバル展開/働き方◎

208518

ポジション: 【弁護士限定】企業法務※リモート勤務OK（日数指定なし）、働き方◎/東証プライム上場メーカー/福利厚生充実

仕事内容: グローバルに製品・サービスを展開するメーカーの本社法務として、国内外の企業法務案件を幅広くご担当いただき、全社最適の視点から関係部門、海外法務チームと連携し、法務スペシャリストとして課題解決支援やプロジェクト推進を行う即戦力となる人材を募集します。

【主な担当業務】
本社及び国内外グループ会社に関する以下の企業法務業務を推進いただきます。
　・契約審査、法律文書等のリーガルチェック、契約交渉（和文：英文＝７：３）
　・国内外の法規制、改正対応及び社内体制強化
　・社内法律相談、法令調査（新規事業、M&A、業務提携、知的財産活用、紛争解決等、顧問弁護士との折衝を含みます）
　・社内教育、その他コンプライアンス関連業務（国内外の競争法、プライバシー法、労働法等対応）
　・紛争/訴訟対応、リスク管理など
※知財渉外、知財管理、コンプライアンス業務、総会対応は別の部門が担当し、企業法務に特化した部署となります。
※英語は読み書きでの使用がメインです。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある

勤務地: 東京都

必要な経験・能力: ＜必須＞
・弁護士資格保有者（民事系出身者可）
・英文契約書の審査、作成の実務経験またはビジネスレベルの語学力（目安：TOEIC750点以上）
※英語の実務経験がない場合も国際法務に積極的に携わりたい意欲のある方は応募可とします。

＜歓迎＞
・英語での打合せ、弁護士折衝等の経験があればなお望ましい。
・製造業での法務実務経験
・GDPR等の海外法令対応に関する実務経験

想定年収: 700万円～ 1,000万円

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金融法務、企業法務を取り扱う法律事務所/柔軟な働き方が可能/弁護士の募集！

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ポジション: 弁護士※金融法務、企業法務を取り扱う法律事務所

仕事内容: 金融法務を中心に、M&A、会社法務、環境／エネルギー、不動産、事業再生、事業承継等の企業法務全般に携わっていただきます。資金決済関連業務やデータ関連業務などの新規業務についても積極的に取り扱っております。

※業務スタイルとしては、案件ごとに専門性の高いチームを編成し、協力しながら対応します。

勤務地: 東京都

必要な経験・能力: 当事務所では、以下の3つのいずれの層においても人材を募集しています。なお、英語は必須ではありませんが、出来る方は大歓迎です！

【新人・若手（修習生、1年目から3年目までの弁護士）】
・経験は不問です。コミュニケーション能力があり、企業法務を希望される方であれば大歓迎です。
・裁判官、検察官、企業内弁護士、その他企業法務経験のない弁護士の方でも問題ございません。実際に、企業内弁護士や一般民事系の法律事務所出身の弁護士が多く活躍しています。

【中堅層（4年目から7年目くらいまでの弁護士）】
・企業法務の経験、特にファイナンス分野での経験があれば、その経験をそのまま生かしていただくことが可能です。
・企業法務の経験のある弁護士はもちろん、コミュニケーション能力があり、企業法務を希望される方であれば大歓迎です。
・裁判官、検察官、企業内弁護士、その他企業法務経験のない弁護士の方でも問題ございません。

【パートナー又はその候補（8年目以降の弁護士）】
・ファイナンス分野の方はもちろん、ファイナンス分野以外の方も大歓迎です。現時点で当事務所で取り扱っていない分野でも、当事務所の他の弁護士と一緒に営業することができるかと思います。

想定年収: 1,120万円～

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弁護士の転職でよくある質問

Q.弁護士のよくある転職理由は？

A.法律事務所への転職を検討する弁護士の場合、弁護士として専門性を高めたい分野があり、その分野に強い法律事務所に移りたいという理由が多いです。企業への転職を検討している場合、アドバイザーとして外部から案件にかかわる法律事務所の立場から、自社の案件に最初から最後まで携わることができ、関与度合いによっては意思決定にも関われる企業内法務部門に移りたいという理由がよく聞かれます。

その他には、ボス弁と呼ばれる事務所のパートナー弁護士との相性などの人間関係、ワークライフバランスの改善、入所時に想定していた業務と実情に乖離があり、長期的なキャリア形成に不安があるといった理由も実は弁護士によくある転職理由です。

Q.弁護士の主なキャリアパスは？

A.ファーストキャリアとして法律事務所を選択した場合、アソシエイト弁護士としてキャリアをスタートし、その事務所の案件をこなしていったあと、パートナー弁護士として自ら顧客を開拓し事務所の経営に携わっていくというキャリアパス、弁護士として独立開業するというキャリアパス、途中で企業に転職をし、企業内法務部にて経験を積んでいくというキャリアパスがあります。

ファーストキャリアで企業内法務部を選択した場合は、基本的には企業の法務部にてキャリアを積んでいくケースが多いでしょう。法務部内で昇進をしていくケースもあれば、IPOを目指すベンチャー企業などにおいて、法務に限らず幅広い管理部門業務をこなせるゼネラリストとしてのキャリアを目指すケースもあります。

法律事務所の場合でも、企業の場合でも、海外留学制度を設けている場合は海外のロースクールに留学し、海外弁護士資格も取得したうえで国際法務のスペシャリストを目指すキャリアパスもあります。

関連ページ：『【弁護士のキャリア】法律事務所・インハウスローヤーの特徴やキャリアアップのポイント』

Q.司法試験の合格順位は、就職活動に影響は？

A.司法試験の合格順位の選考上の影響度は、法律事務所と一般企業によって異なります。

法律事務所は、複数の弁護士を比較検討して採用するため、司法試験の合格順位の影響は少なからずあります。特に比較対象の候補者が多い、大手法律事務所や人気の法律事務所は、より合格順位が高いほど選考上で有利に働く可能性が高いです。

一方で企業の場合は、必ずしも複数の弁護士を比較検討するわけではないので、司法試験の合格順位よりも、語学力や人物面の相性などの要素を重視する傾向があります。

Q.インハウスローヤーのメリット・デメリットは？

A.メリットは安定性や長時間勤務や休日出勤がなく、ワークライフバランスを高めることができる点です。

対するデメリットとしては、年収上限があることや企業法務の業務内容は契約書の作成、チェック、管理といった定型業務が多いため、弁護士としての専門性を高めたい方はミスマッチとなるケースが考えられます。ただ、訴訟対応やM＆A、企業成長のための戦略的な法務業務を担うケースもあり、弁護士としての知識を活かせる場面も大いにあると言えます。

インハウスローヤーは安定性や仕事と生活のバランスを重視したい方におすすめです。

関連ページ：『企業内弁護士（インハウスローヤー）に転職する際に知っておきたいこと法律事務所勤務の弁護士と比較！』

Q.弁護士が必要な英語力は？

A.英語力を必須とする求人と、歓迎要件とする求人によって異なりますが、契約書の読解やメールの作文に支障がないレベルであれば、チャレンジ出来る求人が多くなります。

流暢な会話が求められる求人は、総合商社や国際展開しているメーカー、外資系企業などに限られますので、まずはしっかりと読み書きに対応出来る実力をつけていただくと良いかと存じます。

もちろん、実務で英語に携わっていることが好ましいのですが、その機会が少ない場合は、TOEICをお勧めします。スコアの目安は、企業・法律事務所ともに800点以上（最低ライン目安750点）あれば、多くの求人企業の書類選考の応募要件は満たせるかと存じます。

関連ページ：『英語力がある企業内弁護士の評価は高いのか』
関連ページ：『英語力を活かしたい弁護士の活躍先！具体的にどのような場面で活かせる？』

弁護士の転職でよくある質問

Q.弁護士のよくある転職理由は？

A.法律事務所への転職を検討する弁護士の場合、弁護士として専門性を高めたい分野があり、その分野に強い法律事務所に移りたいという理由が多いです。企業への転職を検討している場合、アドバイザーとして外部から案件にかかわる法律事務所の立場から、自社の案件に最初から最後まで携わることができ、関与度合いによっては意思決定にも関われる企業内法務部門に移りたいという理由がよく聞かれます。

その他には、ボス弁と呼ばれる事務所のパートナー弁護士との相性などの人間関係、ワークライフバランスの改善、入所時に想定していた業務と実情に乖離があり、長期的なキャリア形成に不安があるといった理由も実は弁護士によくある転職理由です。

Q.弁護士の主なキャリアパスは？

A.ファーストキャリアとして法律事務所を選択した場合、アソシエイト弁護士としてキャリアをスタートし、その事務所の案件をこなしていったあと、パートナー弁護士として自ら顧客を開拓し事務所の経営に携わっていくというキャリアパス、弁護士として独立開業するというキャリアパス、途中で企業に転職をし、企業内法務部にて経験を積んでいくというキャリアパスがあります。

ファーストキャリアで企業内法務部を選択した場合は、基本的には企業の法務部にてキャリアを積んでいくケースが多いでしょう。法務部内で昇進をしていくケースもあれば、IPOを目指すベンチャー企業などにおいて、法務に限らず幅広い管理部門業務をこなせるゼネラリストとしてのキャリアを目指すケースもあります。

法律事務所の場合でも、企業の場合でも、海外留学制度を設けている場合は海外のロースクールに留学し、海外弁護士資格も取得したうえで国際法務のスペシャリストを目指すキャリアパスもあります。

関連ページ：『【弁護士のキャリア】法律事務所・インハウスローヤーの特徴やキャリアアップのポイント』

Q.司法試験の合格順位は、就職活動に影響は？　　

A.司法試験の合格順位の選考上の影響度は、法律事務所と一般企業によって異なります。

法律事務所は、複数の弁護士を比較検討して採用するため、司法試験の合格順位の影響は少なからずあります。特に比較対象の候補者が多い、大手法律事務所や人気の法律事務所は、より合格順位が高いほど選考上で有利に働く可能性が高いです。

一方で企業の場合は、必ずしも複数の弁護士を比較検討するわけではないので、司法試験の合格順位よりも、語学力や人物面の相性などの要素を重視する傾向があります。

Q.インハウスローヤーのメリット・デメリットは？

A.メリットは安定性や長時間勤務や休日出勤がなく、ワークライフバランスを高めることができる点です。

対するデメリットとしては、年収上限があることや企業法務の業務内容は契約書の作成、チェック、管理といった定型業務が多いため、弁護士としての専門性を高めたい方はミスマッチとなるケースが考えられます。ただ、訴訟対応やM＆A、企業成長のための戦略的な法務業務を担うケースもあり、弁護士としての知識を活かせる場面も大いにあると言えます。

インハウスローヤーは安定性や仕事と生活のバランスを重視したい方におすすめです。

関連ページ：『企業内弁護士（インハウスローヤー）に転職する際に知っておきたいこと法律事務所勤務の弁護士と比較！』

Q.弁護士が必要な英語力は？

A.英語力を必須とする求人と、歓迎要件とする求人によって異なりますが、契約書の読解やメールの作文に支障がないレベルであれば、チャレンジ出来る求人が多くなります。

流暢な会話が求められる求人は、総合商社や国際展開しているメーカー、外資系企業などに限られますので、まずはしっかりと読み書きに対応出来る実力をつけていただくと良いかと存じます。

もちろん、実務で英語に携わっていることが好ましいのですが、その機会が少ない場合は、TOEICをお勧めします。スコアの目安は、企業・法律事務所ともに800点以上（最低ライン目安750点）あれば、多くの求人企業の書類選考の応募要件は満たせるかと存じます。

関連ページ：『英語力がある企業内弁護士の評価は高いのか』
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