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ポジション
弁護士/債務整理・交通事故経験者
仕事内容
<西新宿オフィスでの採用の場合>
西新宿オフィスは債務整理グループと交通事故グループ、離婚や相続などの一般事件グループの3つに分かれています。今回は債務整理事業部もしくは交通事故事業部の配属を予定しております。事前にご希望をお聞かせください。

ゆくゆく支店長をやっていきたい方も大歓迎。
広告展開をしているので、営業活動をしていただくことはありません。弁護士としての業務に集中出来る環境です。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須条件】
弁護士有資格者(目安3年以上経験を積まれている方が対象です)

※実務経験があれば望ましいですが、基本的には人物面を重視いたします。
想定年収
560万円 ~ 850万円
ポジション
【東京】法務スタッフ◆最先端のITサービスを提供している大手上場子会社◆WLB◎/在宅勤務可/フレックスタイム/年休122日/残業20H程度◆
仕事内容
法務全般に携わることができるポジションです。
具体的には下記の業務をお任せします。
まずは国内外の契約書の作成/チェック/レビューをいただき、いずれ機関法務・法務相談等を中心にお任せいたします。将来的にはビジネスの初期段階からの契約案件支援、リーガル面の新規事業支援、M&A支援をお任せいたします。

【具体的な業務内容】
・契約法務  :国内外の契約書作成/チェック/レビュー、
        新規サービス支援、その他契約書管理等
・機関法務等 :取締役会・株主総会の運営に関わる業務、
        社用印章の押印・管理業務、規程類等の管理業務等 
・法務相談  :法務相談、社員の法務リテラシー向上施策の企画・実施
        (社内研修講師/社内報・コラム執筆等)
・訴訟紛争対応:訴訟紛争対応
・その他   :M&A支援、新法・改正法対応、グループ支援等

【本ポジションの魅力】
・会社が新規事業開発やM&Aに注力しており、ITビジネス等に関する先端的な法務業務経験を積むことができます。
・同じチームで知的財産関連業務を行っています。法務と知的財産で担当を分けていますが、希望があり適性がある場合は、知的財産の創出支援・権利化・管理・相談業務等の経験を積むことができます。
・チームの雰囲気は非常に良く、お互いを尊重しながら、建設的な議論が行えるため、多くを学べる、働きやすいチームです。

【変更の範囲】※職安法改正のため記載
適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
■日本の弁護士資格を有する方
または
■事業会社での法務経験(契約審査その他)を有する方

【歓迎】
■ビジネスを推進できる英語力
(ビジネスシーンで英語を使った経験、留学経験、TOEIC800 点以上等)
■情報サービス業界での法務実務経験(契約法務経験を含む)
■M&Aの実務に関与した経験
■新規事業の立ち上げに関与した経験
想定年収
500万円 ~ 730万円
ポジション
弁護士 ※損害保険に関する案件対応メイン/ワークライフバランス〇
仕事内容
損害保険会社の顧問をしている関係で、保険事故の保険金支払に関する相談や事件対応が業務の中心となります。事件種類は幅広く,傷害保険を含む火新系,また,責任保険のみならず,人保険や物保険など多種多様に及んでいます(医師賠を除くほぼ全て)。また,被害者側の対応事件(弁特など)も相当数ありますが,メインは保険会社や加害者側の代理人としての対応となります。損保の関連会社の顧問もしているため,損害保険分野に関し,俯瞰的にみることができ,幅広い経験や知見を積むことができます。

勤務地
東京都
必要な経験・能力
70~77期弁護士
※保険実務の経験がある方歓迎です。
想定年収
700万円 ~
ポジション
法務(課長候補)※上場グループ会社/グローバル業務へ携われる環境/リモート可
仕事内容
・セグメント海外子会社の法務担当者とのコミュニケーション(オンライン会議、メールやり取り)
・取締役会、その他セグメント意思決定会議体の運営支援
・契約書等法的書面作成、審査、契約交渉 ※英語メイン
・法務審査(ドラフト)、法律相談、法的アドバイス/ソリューション提供
・訴訟/紛争対応
・社内ルール、基準、ガイドライン等の策定、管理、周知
・関連法規、法制度、当局動向のモニタリング及び情報発信
・その他法務業務全般

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
・企業内法務部門における管理職経験(目安として法務部門のマネジメント経験2年以上)
・機関法務、企業法務及び一般商取引・契約に関する法律知識と経験(目安として法務実務経験6年以上)
・英語中級以上(日常会話、海外法人や関係者とのメールでのコミュニケーション)

【歓迎】
・M&A、新規事業立ち上げ、PMIなどの複雑かつクロスファンクショナルな事案への対応経験
・海外グループ会社との連携・サポートや海外地域を含む案件の対応等、国際的な法律環境での経験
・海外での駐在・ビジネス経験
・ゲーミング業界での経験・知識
・弁護士資格

【求める人物像】
・法的専門性とビジネスセンスの優れたバランス感覚を持ち、ビジネスパートナーとして事業戦略と結果に貢献できる方
・関係者と効果的な連携・協力関係を構築し、協調性と影響力を有して案件を推進することができる方
・想像力と柔軟性を発揮し、事業における新たな取り組みの推進を可能にするアドバイスを提供でいる方
想定年収
800万円 ~ 1,000万円
ポジション
弁護士※目安70~75期のアソシエイトを募集
仕事内容
M&A・ファイナンス、コーポレート、コンプライアンス・危機管理・企業研修、スタートアップ・ベンチャー支援(IPO準備含む)、知的財産権・エンタテインメント・IT、労働(企業側)、裁判・仲裁・その他紛争などの企業法務を中心として、国際案件、一般民事・家事事件も含め、幅広い分野の業務を取り扱っています。
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■弁護士有資格者(70~75期の方が主な対象)

<求める人材像>
・広い視野と責任感を持った方
・依頼者から信頼を得られる方
・明るく前向きで、チームとして協働することを好む方
※実務経験のある弁護士については、訴訟等の紛争案件の経験に加え、ジェネラル・コーポレート又は知的財産・エンタテインメント関連業務、金融商品取引法
関連業務のいずれかの経験又は興味のある方を歓迎します。
※インハウス経験のみの弁護士の方も応募可能です。
想定年収
750万円 ~
ポジション
【弁護士歓迎】法務・知財担当※プライム上場企業/最大手鉄鋼メーカー
仕事内容
当社の法務・知財法務スタッフとして、国内外における企業法務業務全般または知財に関する法務業務全般に従事いただきます。
<業務例>
・経営に近いポジションでのグループ全体の戦略法務(プレスリリース事案):国内外の M&A、企業間提携等のプロジェクトに関するスキーム検討や契約対応・交渉
・営業・調達・製鉄所等における国内外の紛争、係争、通商問題等への対応
・グループ会社を含めたガバナンス、会社運営
・危機管理・コンプライアンス
・知的財産・ブランド戦略に関する法的支援

【変更の範囲】
適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
・法律事務所または企業法務部門での3年以上の実務経験
※弁護士で民事のみのご経験から企業法務へキャリアチェンジされたい方も歓迎致します!
・専門性を発揮しながら、各部門の事業を理解して課題解決に向けて協働できる方

【歓迎】
・ビジネスレベルの語学力(英語、他)
・法学部・法学修士卒
・弁護士資格保有者、法務部門長期経験者歓迎
想定年収
540万円 ~ 1,470万円
ポジション
国内法務※弁護士対象◆業界No.1のハウスメーカー◆手厚い福利厚生◆
仕事内容
建設・不動産分野に限らず、エネルギー事業など様々な領域の案件を幅広く担当して頂き、関連部門への法的助言、契約書の起案・審査、契約交渉、訴訟対応等の業務に従事して頂きます。

<想定される業務内容>
・国内外事業にかかる契約審査、文案作成、保管等、リーガルチェックに係る業務
・コンプライアンス、コーポレートガバナンス、内部統制等の会社運営・監理に係る業務
・各種社内規定・ポリシーの作成、管理に係る業務
・法務、コンプライアンスに関する社内教育・啓蒙にかかる業務
・企業M&Aにおける法律要件対応
・社内の法務全般に対する相談
・上記に関連する社外弁護士等との連携 等

【業務内容の変更の範囲】会社で定める範囲
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<必須>
・弁護士資格者
想定年収
690万円 ~ 980万円
ポジション
国内法務職【東証プライム上場】
仕事内容
●エネルギー事業を中心とした各種事業に関する法的観点からのサポート(関連部署からの法律相談対応、契約等のドラフティング・レビュー・修正、訴訟対応を含む)
●M&A案件における法的観点からのサポート(法務デューディリジェンス、参入後の事業運営に対する助言を含む)
●社内意思決定資料(取締役会資料、経営会議資料、稟議書)の法的観点からの確認
●株主総会の運営(株主総会資料の作成を含む)
●各種社内講習の検討、運営
●なお、本人の特性・能力に応じて、海外法務案件を担当(海外法務室への異動または兼務)することもあります。

【仕事の魅力・やりがい】
■エネルギー業界は激動の時代を迎えており、見通しの不透明さも相俟って、法務担当者の重要性がかつてないほどに高まっています。法務室では、適法性と妥当性を担保するために、スキームや契約内容に問題がないか、適切なリスクヘッジ策が講じられているかなど、幅広い観点から法務サポートを行っており、専門知識をビジネスの現場で活かすことができます。また、机上の論理ではなく、事業部門に寄り添った幅広いサポートの提供を目指しており、法務担当者でありながらも事業への関与をより直接的に感じることができます。

【キャリアパス】
法務室において法務のスペシャリストとしての経験を積んだのち、以下のキャリアパスを歩むことを想定しています(いずれも子会社での勤務を含みます)。
■法務関連部門において、スペシャリストとして特定の分野における強みを更に伸ばす
■法務を含めた各種部門において、ゼネラリストとしてマネジメント能力を伸ばす

※将来的には異動、出向の可能性あり 国際法務担当者については、海外赴任の可能性あり

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須経験】
・事業会社や法律事務所での法務経験 ※5~10年程度

【歓迎する経験】
・ビジネスで英語を使った経験と英文契約の実務経験
・留学のご経験。
・米国NY州等の弁護士資格者。
想定年収
500万円 ~ 1,000万円
ポジション
国際法務職【東証プライム上場】
仕事内容
【国際法務】
■都市ガスの原料となるLNGの売買契約、海外のエネルギープロジェクトへの事業投資に関する契約法務等、海外で進められているあらゆる事業に関連した法律業務全般を担当。関連部署からの法律相談に対応したり、各種契約に関する交渉、英文契約書のドラフト、助言、さらには顧問先の法律事務所や弁護士への対応等、幅広く担当します。

■契約書のドラフト、助言、さらには顧問先の法律事務所や弁護士への対応等、幅広く担当します。
LNGの売買契約や海外プロジェクトでの交渉に当たる担当者は、適正な収益を見込めるか、資金をどこから調達するか、技術的な問題はないか等、あらゆることに注意が必要です。法務室として提供する助言が、担当者にとって役に立たない机上の空論となってしまっては何の意味もありません。限られた時間の中、いかに質の高い法務サービスを提供するか――そんな視点も、これからの法務には必要です。

■コンプライアンスがより厳しく求められている昨今において、法務室への期待やニーズはますます高まっています。法務室の役割を社内に広く周知し、積極的な情報発信を行って、社員全体の法務に関する知識や対応力を向上させるような取り組みもこれからは求められます。

【その他】
・出張は頻繁ではないが、一定の経験の後は、年4-5回程度の可能性あり
・将来的に本人の素養を見て異動の可能性もあり→国際部門の企画や現地法人など

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須経験】
・事業会社や法律事務所での法務経験 ※5~10年程度
・ビジネスで英語を使った経験と英文契約の実務経験

【歓迎する経験】
・留学のご経験。
・米国NY州等の弁護士資格者。
想定年収
500万円 ~ 1,000万円
ポジション
【大阪】国内法務◆業界No.1のハウスメーカー◆手厚い福利厚生◆
仕事内容
建設・不動産分野に限らず、エネルギー事業など様々な領域の案件を幅広く担当いただきます。
■関連部門への法的助言
■契約書の起案/審査
■契約交渉
■訴訟対応 等

【業務内容の変更の範囲】会社で定める範囲
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【いずれか必須条件】
■企業・官公庁の法務部門での業務経験(2年以上)
■法律事務所での業務経験(2年以上)

【優遇条件】
■弁護士等の資格者
想定年収
623万円 ~ 684万円
ポジション
弁護士※66期~72期(企業法務経験者・自治体法務経験者歓迎)
仕事内容
ジェネラル・コーポレート(一般企業法務・コーポレートガバナンス・コンプライアンス)、訴訟・紛争解決・危機管理、労働法、経済法・競争法、知的財産法、IT関係、行政紛争(行政側)、行政・自治体法務、国際的商取引、外国法関連、一般民事事件等

※上記業務内容で業務比重が高いものとしては、労働法分野の危機管理・紛争解決及び行政・自治体法務となります。
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■必須資格
・弁護士資格
・企業法務経験者
 ※インハウス歓迎
想定年収
640万円 ~ 1,280万円
ポジション
法務スペシャリスト◆CMで有名な東証プライム上場/リモートワーク可◆
仕事内容
法務部門にて、ご本人のスキルやご経験を踏まえて、下記業務をお任せします。
また、将来的には上場企業法務業務を幅広く担っていただくことを期待しています。

・契約書審査(日英)、審査業務の改善
・必要なルールの調査・作成(規程の修正管理を含む)
・法的トラブル解決、スキーム検討等、各種法務問題への対応(外部法律事務所等との共働を含む)
・知的財産権管理(当社が展開する諸外国での知財を含む)
・取締役会対応(日英での取締役会議事録作成を含む)
・コンプライアンス等での親会社との連携
・子会社管理に関する業務 
・個人情報保護を中心としたリスク管理に関する方針策定・ルールと体制の整備および推進
・トラブルや相談への対応

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須条件】
■以下いずれかに該当する方
 1.事業会社にて法務業務経験、もしくはそれに準ずる職務経験をお持ちの方
 2.弁護士資格(海外含む司法試験合格で可)
■チームワークの精神がある方

【歓迎条件】
・弁護士資格/海外含む司法試験合格
・ビジネスレベル以上の英語力(英語会議で問題なく意思疎通ができるレベル)
・会計知識をお持ちの方(事業運営上は必須知識であり、取締役会での議論の理解等に必要であるため)

【求める人物像】
・向上心高く、現状を是とせず、常に自分の能力を高める取り組みができる方
・より良い方法、新しい方法を考えることのできる方
・同社の企業理念や行動規範に共感できる方
想定年収
500万円 ~ 1,000万円
ポジション
法務/不動産業界最大手/キャリアアップ◎/弁護士有資格者も歓迎します
仕事内容
下記の法務業務全般をご経験に応じてお任せします。

法務業務全般
1.会社法対応(機関運営)
  ・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連
2.リスクマネジメント関連(事業部対応) 
  ・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック
  ・訴訟/行政/トラブル対応
  ・ネット系対応
3.コンプライアンス関連(仕組みづくり)
  ・現場指導(コンプライアンス研修の企画・実施等)
  ・ホットラインの運営
  ・法改正対応の業務
4.契約・文書作成及びチェック  
5.新規事業・M&A関連業務

【変更の範囲】当社グループの業務全般
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【いずれか必須】
・企業、もしくは法律事務所での法務経験をお持ちの方
・弁護士資格をお持ちの方
想定年収
1,000万円 ~ 1,400万円
ポジション
弁護士
仕事内容
■企業法務
■倒産
■交通事故
■離婚
■相続 等

業務量の割合は、2~3割が企業法務、その他7~8割が民事・刑事事件等です。

【変更の範囲】 なし
勤務地
大阪府,奈良県
必要な経験・能力
【必須条件】
■弁護士資格

【歓迎条件】
■経験弁護士の方は歓迎します
想定年収
500万円 ~ 720万円
ポジション
弁護士※1~5年目の方が主な対象です
仕事内容
業務の約4割はコーポレートで2割が倒産・再生、2割が知財、その他渉外案件、一般民事などです。
9割以上は企業法務ですが、一部クライアントからの依頼や紹介などで個人の案件も扱っています。
訴訟紛争は全体の3-4割です。

■コーポレート
コーポレートガバナンス・コンプライアンス / M&A・組織再編・IPO / 商取引・規制法対応 / 競争法 / ファイナンス / 人事・労働法 / 国際業務 / その他一般企業法務

■情報法、知的財産、IT、エンターテイメント
ビッグデータの利用 / 営業秘密の保護・取扱い / 名誉・信用・ブランド価値の保護 / コンテンツの製作・利用 / ライセンス契約 / 権利侵害問題対応 / ソフトウエア・システム / サイバーセキュリティ / エンターテイメント

■不祥事対応・危機管理
調査委員会・第三者委員会等による調査・再発防止策の策定 / 企業刑事事件・ホワイトカラー犯罪

■ベンチャー・中小企業・個人事業支援

■事業再生・倒産

■紛争対応

■各種法人等、個人、公益活動
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須条件】
■弁護士(1~5年目の方が主な対象です)
※インハウス経験者、検察官、裁判官の方も応募可能です

【求める人物像】
■チームワーク及びコミュニケーションを大切にしている方
■素直で様々なことを柔軟にキャッチアップできる方
想定年収
800万円 ~ 1,000万円
ポジション
弁護士 ※大阪勤務
仕事内容
【雇入れ直後】
企業法務・家事民事問わず幅広く(イメージとしては半々ぐらい)ご担当いただきます。
ご志向やご経験内容により、ご担当いただく案件の割合や難易度の調整も可能です。
※債務整理や交通事故等の案件については事務員と協力しながら進めていただくので負担は少ないです。
※個人受任可(経費負担は3割)

【変更の範囲】
適性に応じて事務所の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須】
◇弁護士資格(73期以前)
◇実務経験(分野不問)

【尚可】
◇弁護士資格(71期以前)

【求める人物像】
◇幅広い分野にご興味をお持ちの方
想定年収
540万円 ~ 1,000万円
ポジション
【年収1000万円~】弁護士※丸の内オフィスでの採用
仕事内容
■ブロックチェーン・FinTech・不動産Tech・HRTech・バイオ・VR分野へのリーガル支援
■M&Aコーポレート(IPO~上場迄)
■ファンド形成 等
※スキルやご経験に応じてお任せします。委細ご面談時にご確認ください。
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■取り扱い分野興味関心の強い弁護士有資格者
■新しいことにも積極的に取り組み、キャッチアップ出来る方、知らないことを勉強することが苦にならない方、好奇心が旺盛な方

<歓迎スキル>
■ファイナンス、M&A・コーポレートの経験がある方
■ビジネスレベルの英語力(若しくはこれから学習する意欲のある方)
想定年収
1,000万円 ~ 2,000万円
ポジション
弁護士
仕事内容
■コーポレート
■M&A
■訴訟/仲裁
■ファイナンス
■不動産
■事業承継
■危機管理/不祥事対応
■独占禁止法
■環境法
■労働
■税務
■事業再生/倒産
■情報法/IT/知的財産
■国際業務
勤務地
東京都
必要な経験・能力
・弁護士(幅広い修習期を募集)
想定年収
ポジション
国内法務担当/東証プライム上場/リモートワーク・フレックス制有り
仕事内容
■国内法務業務全般をご担当頂きます。

<具体的には>
・国内案件や日本法に関わる法務相談への対応(法令相談、契約のレビュー・交渉支援、訴訟等の紛争処理、事業活動や投資案件における法的課題の発見・解決策提言、等)や社内教育、社内意思決定プロセスの支援等を実践頂きます。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<必須条件>
・企業法務の実務経験を5年以上お持ちの方(事業会社経験不問)
想定年収
700万円 ~ 1,200万円
ポジション
国際法務担当/東証プライム上場/リモートワーク・フレックス制有り
仕事内容
■国際法務業務全般をご担当頂きます。

<具体的には>
・海外案件や外国法に関わる法務相談への対応(法令相談、契約のレビュー・交渉支援、訴訟等の紛争処理、事業活動や投資案件における法的課題の発見・解決策提言、等)や社内教育、社内意思決定プロセスの支援等を実践頂きます。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<必須条件>※下記のいずれかに当てはまる方
・海外法務のご経験を5年以上お持ちの方(事業会社経験不問)
・海外の弁護士資格をお持ちの方
想定年収
700万円 ~ 1,200万円

弁護士の転職でよくある質問

Q.弁護士のよくある転職理由は?

  • A.法律事務所への転職を検討する弁護士の場合、弁護士として専門性を高めたい分野があり、その分野に強い法律事務所に移りたいという理由が多いです。企業への転職を検討している場合、アドバイザーとして外部から案件にかかわる法律事務所の立場から、自社の案件に最初から最後まで携わることができ、関与度合いによっては意思決定にも関われる企業内法務部門に移りたいという理由がよく聞かれます。

    その他には、ボス弁と呼ばれる事務所のパートナー弁護士との相性などの人間関係、ワークライフバランスの改善、入所時に想定していた業務と実情に乖離があり、長期的なキャリア形成に不安があるといった理由も実は弁護士によくある転職理由です。

Q.弁護士の主なキャリアパスは?

  • A.ファーストキャリアとして法律事務所を選択した場合、アソシエイト弁護士としてキャリアをスタートし、その事務所の案件をこなしていったあと、パートナー弁護士として自ら顧客を開拓し事務所の経営に携わっていくというキャリアパス、弁護士として独立開業するというキャリアパス、途中で企業に転職をし、企業内法務部にて経験を積んでいくというキャリアパスがあります。

    ファーストキャリアで企業内法務部を選択した場合は、基本的には企業の法務部にてキャリアを積んでいくケースが多いでしょう。法務部内で昇進をしていくケースもあれば、IPOを目指すベンチャー企業などにおいて、法務に限らず幅広い管理部門業務をこなせるゼネラリストとしてのキャリアを目指すケースもあります。

    法律事務所の場合でも、企業の場合でも、海外留学制度を設けている場合は海外のロースクールに留学し、海外弁護士資格も取得したうえで国際法務のスペシャリストを目指すキャリアパスもあります。

  • 関連ページ:『【弁護士のキャリア】法律事務所・インハウスローヤーの特徴やキャリアアップのポイント』

Q.司法試験の合格順位は、就職活動に影響は?

  • A.司法試験の合格順位の選考上の影響度は、法律事務所と一般企業によって異なります。

    法律事務所は、複数の弁護士を比較検討して採用するため、司法試験の合格順位の影響は少なからずあります。 特に比較対象の候補者が多い、大手法律事務所や人気の法律事務所は、より合格順位が高いほど選考上で有利に働く可能性が高いです。

    一方で企業の場合は、必ずしも複数の弁護士を比較検討するわけではないので、司法試験の合格順位よりも、語学力や人物面の相性などの要素を重視する傾向があります。

Q.インハウスローヤーのメリット・デメリットは?

  • A.メリットは安定性や長時間勤務や休日出勤がなく、ワークライフバランスを高めることができる点です。

    対するデメリットとしては、年収上限があることや企業法務の業務内容は契約書の作成、チェック、管理といった定型業務が多いため、弁護士としての専門性を高めたい方はミスマッチとなるケースが考えられます。ただ、訴訟対応やM&A、企業成長のための戦略的な法務業務を担うケースもあり、弁護士としての知識を活かせる場面も大いにあると言えます。

    インハウスローヤーは安定性や仕事と生活のバランスを重視したい方におすすめです。

    関連ページ:『企業内弁護士(インハウスローヤー)に転職する際に知っておきたいこと 法律事務所勤務の弁護士と比較!』

Q.弁護士が必要な英語力は?

  • A.英語力を必須とする求人と、歓迎要件とする求人によって異なりますが、契約書の読解やメールの作文に支障がないレベルであれば、チャレンジ出来る求人が多くなります。

    流暢な会話が求められる求人は、総合商社や国際展開しているメーカー、外資系企業などに限られますので、まずはしっかりと読み書きに対応出来る実力をつけていただくと良いかと存じます。

    もちろん、実務で英語に携わっていることが好ましいのですが、その機会が少ない場合は、TOEICをお勧めします。スコアの目安は、企業・法律事務所ともに800点以上(最低ライン目安750点)あれば、多くの求人企業の書類選考の応募要件は満たせるかと存じます。

    関連ページ:『英語力がある企業内弁護士の評価は高いのか』
    関連ページ:『英語力を活かしたい弁護士の活躍先!具体的にどのような場面で活かせる?』

弁護士の転職でよくある質問

Q.弁護士のよくある転職理由は?
  • A.法律事務所への転職を検討する弁護士の場合、弁護士として専門性を高めたい分野があり、その分野に強い法律事務所に移りたいという理由が多いです。企業への転職を検討している場合、アドバイザーとして外部から案件にかかわる法律事務所の立場から、自社の案件に最初から最後まで携わることができ、関与度合いによっては意思決定にも関われる企業内法務部門に移りたいという理由がよく聞かれます。

    その他には、ボス弁と呼ばれる事務所のパートナー弁護士との相性などの人間関係、ワークライフバランスの改善、入所時に想定していた業務と実情に乖離があり、長期的なキャリア形成に不安があるといった理由も実は弁護士によくある転職理由です。
Q.弁護士の主なキャリアパスは?
  • A.ファーストキャリアとして法律事務所を選択した場合、アソシエイト弁護士としてキャリアをスタートし、その事務所の案件をこなしていったあと、パートナー弁護士として自ら顧客を開拓し事務所の経営に携わっていくというキャリアパス、弁護士として独立開業するというキャリアパス、途中で企業に転職をし、企業内法務部にて経験を積んでいくというキャリアパスがあります。

    ファーストキャリアで企業内法務部を選択した場合は、基本的には企業の法務部にてキャリアを積んでいくケースが多いでしょう。法務部内で昇進をしていくケースもあれば、IPOを目指すベンチャー企業などにおいて、法務に限らず幅広い管理部門業務をこなせるゼネラリストとしてのキャリアを目指すケースもあります。

    法律事務所の場合でも、企業の場合でも、海外留学制度を設けている場合は海外のロースクールに留学し、海外弁護士資格も取得したうえで国際法務のスペシャリストを目指すキャリアパスもあります。

  • 関連ページ:『【弁護士のキャリア】法律事務所・インハウスローヤーの特徴やキャリアアップのポイント』
Q.司法試験の合格順位は、就職活動に影響は?  
  • A.司法試験の合格順位の選考上の影響度は、法律事務所と一般企業によって異なります。

    法律事務所は、複数の弁護士を比較検討して採用するため、司法試験の合格順位の影響は少なからずあります。 特に比較対象の候補者が多い、大手法律事務所や人気の法律事務所は、より合格順位が高いほど選考上で有利に働く可能性が高いです。

    一方で企業の場合は、必ずしも複数の弁護士を比較検討するわけではないので、司法試験の合格順位よりも、語学力や人物面の相性などの要素を重視する傾向があります。
Q.インハウスローヤーのメリット・デメリットは?
  • A.メリットは安定性や長時間勤務や休日出勤がなく、ワークライフバランスを高めることができる点です。

    対するデメリットとしては、年収上限があることや企業法務の業務内容は契約書の作成、チェック、管理といった定型業務が多いため、弁護士としての専門性を高めたい方はミスマッチとなるケースが考えられます。ただ、訴訟対応やM&A、企業成長のための戦略的な法務業務を担うケースもあり、弁護士としての知識を活かせる場面も大いにあると言えます。

    インハウスローヤーは安定性や仕事と生活のバランスを重視したい方におすすめです。

    関連ページ:『企業内弁護士(インハウスローヤー)に転職する際に知っておきたいこと 法律事務所勤務の弁護士と比較!』
Q.弁護士が必要な英語力は?
  • A.英語力を必須とする求人と、歓迎要件とする求人によって異なりますが、契約書の読解やメールの作文に支障がないレベルであれば、チャレンジ出来る求人が多くなります。

    流暢な会話が求められる求人は、総合商社や国際展開しているメーカー、外資系企業などに限られますので、まずはしっかりと読み書きに対応出来る実力をつけていただくと良いかと存じます。

    もちろん、実務で英語に携わっていることが好ましいのですが、その機会が少ない場合は、TOEICをお勧めします。スコアの目安は、企業・法律事務所ともに800点以上(最低ライン目安750点)あれば、多くの求人企業の書類選考の応募要件は満たせるかと存じます。

    関連ページ:『英語力がある企業内弁護士の評価は高いのか』
    関連ページ:『英語力を活かしたい弁護士の活躍先!具体的にどのような場面で活かせる?』

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