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ポジション
【名古屋】勤務弁護士(70期から76期までの方)/
仕事内容
所長弁護士とともに事務所の案件を担当していただき,事務所の理念やご相談者様・ご依頼者様の対応を身に付けて頂きます。
弊所は相続や離婚といった家事事件と中小企業法務がメインの法律事務所です。
今後事務所としては,相続案件と企業法務に力を入れていきます。
■現状の案件割合
相続(7割):企業法務(2割):離婚・債務整理等(1割※新規受注は無し)

■個人事件,弁護団事件,会務・会派活動,異業種交流など自らの成長に繋がると考えることを積極的にやっていただいて構いません。
その他条件の詳細は,面談(面接)時で要相談とします。

【変更の範囲】
適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
愛知県
必要な経験・能力
【必須項目】
・弁護士資格保有者

【求める人物像】
勤務弁護士として,70期~76期の方を募集しています。
※上記の修習期でない方も一度ご相談ください。
弊所は,日々目の前のお客様のために事件に真摯に向き合っておりますので,お客様の話をしっかりと聴くことができる誠実で親身な対応ができる方を求めています。
また,今後は事務所を拡大していこうと考えておりますので(また事務所の拡大に沿った昇給制度があります),様々な経験を積んでいくという向上心があり,ともに事務所を拡大するという目的を共有できる方を求めています。
想定年収
490万円 ~ 580万円
ポジション
【弁護士求人】法務スペシャリスト※プライム上場企業/リモート・フレックス◎
仕事内容
・契約書等法的書面作成、審査、契約交渉
・法律相談、法的アドバイス/ソリューション提供
・訴訟/紛争対応
・M&A、業務提携に関わる法務業務
・社内ルール、基準、ガイドライン等の策定、管理、周知
・関連法規、法制度、当局動向のモニタリング及び情報発信
・社内のリーガルマインド啓発、意識向上推進
・その他法務業務全般

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
・弁護士資格
・事業会社における法務業務の実務経験5年以上、または弁護士として法律事務所勤務経験3年以上
・和文/英文契約作成・審査、国内外案件、プロジェクト対応の実務経験
・英語上級者(法的書面の作成/審査、海外法人との会議/契約交渉が可能なレベル)

【歓迎】
・弁護士事務所経験
・ゲーム/遊技機/リゾート/スポーツ関連の法務業務経験
・メンバー育成、マネジメント経験
想定年収
930万円 ~ 1,459万円
ポジション
法務担当者(弁護士歓迎)□リモートワーク相談可能
仕事内容
各種契約事項、新規設立などの法務関連業務を行っていただきます。

【具体的な業務内容】
■契約関連業務
・新規事業展開を行っているASEAN諸国での各種事業取引契約
・現地法人設立
・業務提携、M&A
・出店賃貸契約
■総会対策
■海外の弁護士との連携(英語使用なし)
■社内コンプライアンス

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
兵庫県
必要な経験・能力
【必須】
■弁護士資格をお持ちの方(企業法務経験は不問)

【歓迎】
■普通自動車免許
■英検2級以上、TOEIC700点以上

【求める人物像】
■フットワーク軽く様々な業務に携わっていただける方
■縁の下の力持ちタイプの方
■元気で明るく積極的な方
想定年収
480万円 ~ 660万円
ポジション
法務職(管理職候補)/転勤なし
仕事内容
企業法務として主に契約法務をお任せします。

・企業に係る法的文書(売買契約、賃貸契約等)の作成およびレビュー
・不動産関連の法的問題やリスクを特定し、解決策を提案
・不動産取引の法的手続きや書類管理
・不動産取引やプロジェクトの法的ニーズをサポート
・訴訟、紛争への対応
・社内の法務相談
・許認可取得関連
・法務業務の改善

継続的に発展・拡大を続ける当社において、出来上がった仕組みの中で業務を担当するのではなく、ゼロベースで物事を考え、業務の枠を超えて、時にはマルチタスクで活躍してくれる方を募集しています。

■評価(個人目標やノルマ)
各部署や役職毎のミッションが定量的かつ完全結果で明確に定義されており、半期毎に実績に基づいた評価を行います。
給与改定は年2回、賞与支給は年1回。役員を含む業務執行者全員が対象の評価制度で、結果が出れば上に上がり、出なければ現状維持または下がるといった非常にシンプルな制度です。

【利用システム】
ジョブカン、KITERA

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
京都府
必要な経験・能力
【必須】
■下記いずれかに該当する方
企業法務の実務経験(契約法務)

【歓迎】
上場企業での法務経験
想定年収
580万円 ~ 1,000万円
ポジション
【東証プライム上場】法務担当
仕事内容
・契約書作成、審査(国内外)
・クレーム、紛争対応(国内外)
・法令遵守関連業務(教育、点検、遵守体制構築等)(国内外)
・その他企業法務全般(海外現地法人法務支援を含む) 等

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<必須条件>
・企業法務のご経験をお持ちの方
・弁護士資格をお持ちの方(民事のみのご経験でもOK)

<歓迎条件>
・企業法務の実務経験をお持ちの方
・英語でのコミュニケーションに抵抗のない方
(読み書きレベルでOK)
想定年収
450万円 ~ 850万円
ポジション
法務部長候補/大手グローバルメーカー※リモート週2~3/フレックス制
仕事内容
法務では国内外の法務案件全般を取り扱っていますが、入社後は国内案件を中心に担当していただき、将来的に海外案件にも徐々に携わっていただく可能性があります。

<具体的には>
・契約法務(国内6割、海外4割)、法務相談 ※全体の約50%程度
・M&A(年間1~2件程度/人)、グループ会社の統廃合、訴訟対応 ※全体の約30%程度
・コンプライアンス(事案対応や社内教育等) ※全体の約20%程度

※外部の弁護士事務所がございますので、代理人にはなりません。
※知財関連は別部署がございます。
※商事法務はホールディングスが担当しています。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須要件】
・メーカーまたは商社での法務実務経験
・マネジメント経験(後輩の指導経験のみでも可)
・ビジネスレベルの英語力(英語での打ち合わせ等がございます。)

【歓迎要件】
・M&Aに携わったご経験
・弁護士資格をお持ちの方
想定年収
800万円 ~ 1,200万円
ポジション
社内弁護士 ※国内でのトップシェアを誇ります※
仕事内容
大阪本社にて、法務業務を全般的にお任せいたします。
※契約法務をメインにコンプライアンスや訴訟対応、法務相談など多岐にわたります。またM&A案件が発生した際にも業務に携わっていただく予定です。

【具体的な業務】
■契約書作成、審査(和文7割:英文3割)
■ガバナンス対応
■法改正対応:民法、会社法 等
■各部署からの法務相談対応
■コンプライアンス関連業務(レター発行、ガイドライン作成、研修講師等)
■紛争、係争関連の対応
■M&A、事業再編等の関連業務

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須条件】
・弁護士有資格者
・企業の法務部門または法律事務所にて3年以上の経験を有する方
・英文契約書レビュー等の渉外案件に意欲と関心があること(現在の資格、能力は問いません)

【歓迎】(なくても構いませんが、あれば歓迎します)
・独禁法、下請法、廃棄物処理法、個人情報保護法及び各種知財法の実務経験
・英文契約書の実務経験
・合併、分割、事業譲渡等の組織再編案件の実務経験
・企業法務に関連する専門的法分野を持っている

【求める人物像】
●法務についての高い見識を持ち、将来的に会社、組織、チームを牽引することができる人
・最新の法律問題についても幅広く興味、関心がある人
・法律問題の調査分析を迅速かつ正確に遂行でき、文章(起案)や口頭でも適切に表現ができる人
・組織のマネジメントについても取り組む意欲がある人

コニシは国内接着剤メーカートップシェア企業。接着剤は、異種材料を破壊や変化させることなく強固に接着させることができるという優れた材料です。コニシは、耐水、耐熱、耐震等の高度な機能を備えた接着剤を次々開発し、テープやシーリング材などから橋梁補修のための接着剤など大型案件にまで多くの需要に応えてシェアを伸ばしてきました。
法務部は、そのような同社の事業活動を法的側面から支援し、時にはブレーキを掛けるなどの役割を担う重要な部署です。今般、2026年までの中期経営計画、さらにその先にある強いコニシを築いていくため、募集します。一緒にコニシの未来を作っていきましょう。
想定年収
500万円 ~ 1,000万円
ポジション
弁護士※主に商標関係の業務をお任せいたします
仕事内容
主に商標、不正競争、模倣品対策、税関水際対策、意匠、特許、著作権など、知的財産権に関する紛争案件、商標調査、出願、法律相談などの業務に従事して頂きます。クライアントからの依頼で上記以外の企業法務業務にも対応して頂く事を想定しています。

基本的に全ての案件に窪田先生がスーパーバイザーとして就いて頂きます。業務上、読み書きでの英語を多く使用いたします。
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■弁護士資格をお持ちの方(商標に関連する業務が未経験の方は目安3年目まで)
■TOEIC800以上の英語力をお持ちの方(あくまで目安です)

※一般民事、インハウス経験のみの方も意欲がある方であれば応募可能です
想定年収
700万円 ~ 1,200万円
ポジション
弁護士
仕事内容
■独占禁止法、消費者法分野における各種リーガルサービス
■企業顧問(大手企業)
■セカンドオピニオン
■ルールメイキング
※訴訟は殆どありません。
※英語については業務の2割程度は読み書きで発生します。
※セミナー、研修、社外役員なども対応しております。
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■弁護士資格保有者
※弁護士期は問いません

~求める人物像等~
■ある程度弁護士として基礎がある方が望ましく、その上で独占禁止法、消費者法分野で強めていきたいお気持ちがある方(※現在ご関心があり、勉強したことがある方)
■英語にアレルギーがなく読み書きレベルでも問題ない方
■勉強熱心な方
想定年収
360万円 ~ 1,000万円
ポジション
シニアアソシエイト弁護士【東京事務所】
仕事内容
ご自身の強みを活かし、企業法務を中心に一般個人法務/ プロボノ活動 まで幅広く行って頂けます。業務で部門を分けていないため、幅広い業務に従事されたいというご希望の方にはご活躍いただける環境です。
また、渉外案件も豊富にございますので、語学力を武器に活躍したい方には積極的にお任せいたします。
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<必須条件>
・弁護士資格者(目安5年目以降の方が主な対象)
・ビジネスレベルの語学力
想定年収
1,000万円 ~ 1,500万円
ポジション
弁護士
仕事内容
様々な専門分野を有するパートナーの下で以下のような幅広い業務分野の案件に携わって頂きます。特に注力したい分野の希望があれば、ご意向に沿うように割り振って頂く事が可能です。業務割合としてはコーポレート3割、紛争関連3割、M&A3割、そのほか1割といったイメージです。

■M&A
■コーポレートガバナンス
■紛争解決
■危機管理
■労働法務
■規制法対応
■リストラクチャリング
■ベンチャー法務
■ジェネラルコーポレート
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■弁護士
※2年目以降の幅広い修習期の方が対象です。ご自身でクライアントをお持ちの方も応募可能です。
想定年収
1,200万円 ~ 1,800万円
ポジション
【T&R】事業再生系アドバイザリー
仕事内容
採用後の期待役割として本人キャリア志向や適性などにより下記業務にアサイン予定となります。

①事業再生アドバイザー
事業・財務面に課題を抱え業績不振等の状態にある企業に対し、その事業を再生し成長軌道に戻すため、財務・事業の両面から支援を行う
⇒問題の把握と原因の解明から、対応策の検討、マネジメントの意思決定、施策の実行までを一貫してサポートする
⇒必要に応じて、金融機関等ステークホルダーとの協議の支援を行う

(具体的業務例)
・事業再生支援(Financial Restructuring)
・企業再編支援(グループ内組織再編 支援)
・M&A関連業務(FA、財務DD、事業DD、PMI支援等)
・海外リストラクチャリング支援
・法的再生支援

②バリューアップアドバイザー
ハンズオン型の業績改善プロジェクトにおけるプロジェクト・メンバーとして、営業、生産・物流等の現場オペレーションおよび経営管理の改善を支援
⇒事業計画、経営戦略を現場に常駐して担当者の行動レベルまで落とし込み、短期的な成果創出を支援
⇒クライアントの経営トップをはじめ現場担当者が参加する会議体のファシリテーションを行う

(具体的業務例)
・ターンアラウンド(実行支援)
・バリューアップ支援
・営業、製造・物流領域における戦略・施策の立案および実行支援
・経営管理体制(原価管理の仕組み構築など)の構築支援
・後継者、ミドルマネジメントの育成支援

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
◆望まれる人物像
・再生支援やクライシスマネジメント事案において、厳しい状況にあるクライアントに対して、経済条件・時間条件等の制約の高い中で業務提供を行うことから、以下のソフトスキル・特質を備えた人物が適している
⇒積極性、協調性、誠実性、根気強さ、泥臭い仕事を厭わない覚悟
⇒論理的な思考能力(分析フレームワークを習得していれば尚可)
⇒口頭および文書での高いコミュニケーション能力(課題発見・プレゼンテーション)
⇒肉体的・精神的なタフさ
・即戦力となる事業再生支援/バリューアップ支援の経験者優遇だが、未経験者についても、前職での職務内容と志望理由を考慮し、比較的短期で戦力化するポテンシャルのある人材を積極採用
・入社後の想定職務内容に関わらず、財務・会計の基礎的な知識を有することが望ましい

◆歓迎条件
①アドバイザリーファーム、PEファンド、銀行・証券会社等において、下記の職務経験を有する方
 ・再生関連業務(コンサルティング、投融資等)
 ・M&A関連業務
 ・ファイナンス業務
 ・調査・審査業務

②戦略コンサルティング会社等において、下記の職務経験を有する方
 ・戦略策定および戦略実行支援
 ・チェンジマネジメント(ミドルマネジメント層の育成)支援
 ・PDCAサイクルの構築支援
 ・オペレーションの改善業務
 ・PMI(post-merger integration)関連業務

③事業会社において、下記の職務経験を有する方
 ・財務・経理
 ・経営企画・関連会社統括・海外事業統括等

④公認会計士(USCPAを含む)・税理士・弁護士の資格を有し、当該資格に係る実務経験を有する方
想定年収
100万円 ~ 1,500万円
ポジション
知的財産アドバイザリー
仕事内容
案件獲得後、PJメンバーの一員として、主に知財関連のコンサルティング、および知財が関係する取引におけるFA・DD・Valuation業務を担当いただきます

■主な業務内容
1. Due Diligence / Valuation
・知的財産デューデリジェンス、知的財産価値評価/ロイヤルティ料率検討・対価設計支援/知的財産関連訴訟支援、PPA / 減損テスト

2. Execution
・ライセンス契約交渉支援、知的財産売買交渉支援

3. 組織再編・権利移転スキーム検討
・知的財産に係る管理体制検討支援、権利移転スキーム検討支援

4. コンサルティング / リサーチ
・知的財産戦略策定支援、協業・M&A候補先選定支援、知的財産起点の新規事業戦略立案、技術・市場・企業動向調査/知的財産調査

5. その他サービス
・よろず相談(知的財産顧問契約)、知的財産に係る研修・セミナー実施

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【知財系バックグラウンドの方】
以下のいずれかの実務経験者(3年以上が望ましい)
1. 事業会社の知財部
2. 事業会社の経営企画・事業開発
3. 法律事務所・特許事務所
4. コンサルティング会社
上記の実務経験を有し、かつ以下のいずれかに該当する者が望ましい
1. 弁護士、弁理士、知的財産アナリスト等の有資格者(試験合格者)
2. 「知財」×「会計」の領域に関心があり、チャレンジしたい方
3. 会計系の知識・経験があればなお可

【会計系バックグラウンドの方】
以下のいずれかの実務経験者(3年以上が望ましい)
1. 金融機関、証券会社、ファンド等での投資業務(M&A、コーポレートファイナンス系)
2. 事業会社の経営企画・事業開発
3. 監査法人、FAS系ファーム
4. コンサルティング会社
上記の実務経験を有し、かつ以下のいずれかに該当する者が望ましい
1. 公認会計士、USCPA、税理士等の有資格者(試験合格者)
2. 「会計」×「知財」の領域に関心があり、チャレンジしたい方
3. 知財系の知識・経験があればなお可

【歓迎】
中国語できるとなお可
想定年収
500万円 ~ 1,500万円
ポジション
知的財産アドバイザリー
仕事内容
■主な業務内容
①Due Diligence / Valuation
・知的財産デューデリジェンス、知的財産価値評価/ロイヤルティ料率検討・対価設計支援/知的財産関連訴訟支援、PPA / 減損テスト

②Execution
・ライセンス契約交渉支援、知的財産売買交渉支援

③組織再編・権利移転スキーム検討
・知的財産に係る管理体制検討支援、権利移転スキーム検討支援

④コンサルティング / リサーチ
・知的財産戦略策定支援、協業・M&A候補先選定支援、知的財産起点の新規事業戦略立案、技術・市場・企業動向調査/知的財産調査

⑤その他サービス
・よろず相談(知的財産顧問契約)、知的財産に係る研修・セミナー実施

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
以下のいずれかの実務経験者(3年以上が望ましい)
①事業会社の知財部
②事業会社の経営企画・事業開発
③法律事務所・特許事務所
④コンサルティング会社
上記の実務経験を有し、かつ以下のいずれかに該当する者が望ましい
①弁護士、弁理士、知的財産アナリスト等の有資格者(試験合格者)
②「知財」×「会計」の領域に関心があり、チャレンジしたい方
③会計系の知識・経験があればなお可

【会計系バックグラウンドの方】
以下のいずれかの実務経験者(3年以上が望ましい)
①金融機関、証券会社、ファンド等での投資業務(M&A、コーポレートファイナンス系)
②事業会社の経営企画・事業開発
③監査法人、FAS系ファーム
④コンサルティング会社
上記の実務経験を有し、かつ以下のいずれかに該当する者が望ましい
①公認会計士、USCPA、税理士等の有資格者(試験合格者)
②「会計」×「知財」の領域に関心があり、チャレンジしたい方
③知財系の知識・経験があればなお可
想定年収
100万円 ~ 1,500万円
ポジション
弁護士※インターネット法務特化のブティック事務所
仕事内容
サイバーセキュリティ(事前の予防策の整備及び事後対応の両面において法的・技術的なサポート)をメインに、当事務所の取り扱い案件全般をお任せいたします。
(訴訟まで発展するケースは比較的少なく、コンサルティング業務が多いです。)

尚、入所時は未経験業務ばかりだと思いますので、最初は代表弁護士や先輩弁護士と必ず2名以上で案件に対応いただきます。
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■弁護士(68期以降が主な対象)

※当事務所の取り扱い分野は、他事務所では取り扱っていないため、これまでのご経験で限定せず、幅広いバックグラウンドの方を検討いたします。法律事務所出身者はもちろん、インハウス出身者、元検事・判事の方も応募可能です。
想定年収
600万円 ~ 900万円
ポジション
【弁護士歓迎】法務※プライム上場企業/リモートワーク◎
仕事内容
主な所管業務は以下の通りです。

◆グループ再編やM&Aに対する支援・契約書作成等、ガバナンスに関する法的側面より支援
◆新規事業や海外事業展開へのリーガルチェック及び支援
◆対外文書・契約書・社内規定などの作成支援及び審査
◆各種トラブルへの対応支援、法規制に関わる相談、訴訟の管理
◆株主総会や取締役会等の重要会議体の運営支援

※グループ会社の法務部では所管業務が異なることがあります。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】※下記いずれかに当てはまる方
・弁護士資格を有する方
・企業法務のご経験を有する方(目安3年以上)
※総合職としての採用となるため、他部署やグループ会社への異動はあり得ます。

【歓迎】
・司法試験合格者、弁護士資格をお持ちの方(民事系の法律事務所出身の方も応募可。)
・事業会社もしくは法律事務所における企業法務経験者

<その他、求める人物像>
◆社内関係部門と連携して法務業務を遂行できる方(一般的なコミュニケーション能力をお持ちの方)
想定年収
600万円 ~ 1,000万円
ポジション
法務担当※商社系グローバル物流会社
仕事内容
国内外における加工物流やフォワーディング等、ロジスティクスビジネスに関する法務及びコンプライアンス関連業務をご担当いただきます。

<ご入社後にお任せしたい業務例>
・各種契約書(業務委託契約書、賃貸借契約書、運送契約書、秘密保持契約書等)検討・作成・交渉支援業務
・訴訟、クレーム対応業務
・法令、業法等に関するコンプライアンス関連業務
・社内セミナー、法務情報発信等
・外部弁護士との相談及び協議

※お任せする業務は、ご本人様の適性や意向をお伺いし判断させていただきます。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<必須>※以下いずれかに該当する方
・契約書検討/作成の経験
・弁護士

<歓迎>
・法務関連資格
・物流関連法務の経験(倉庫業法、労務、下請法、派遣法等)
・語学力(英語)
・英文契約書検討・作成の経験
・コンプライアンス関連業務の経験
想定年収
500万円 ~ 720万円
ポジション
弁護士※67~76期が主な対象/ハイレベルな企業法務案件メインのブティック系事務所
仕事内容
当事務所は以下の3つのサービスを柱としています。クライアントの構成としては上場企業7割、中小ベンチャー企業2割、個人1割となります。

■伝統的な国内企業法務(コーポレート、M&A、契約、訴訟・紛争等)
■国際企業法務(国際商取引、海外企業の買収・管理、海外企業の国内進出等)
■最新の法律・制度を踏まえた証券・金融法務(グローバルの株式報酬、フィンテック、データビジネス支援等)
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■法律事務所にて企業法務経験をお持ちの弁護士(67~76期が主な対象となります)
※上場会社のコーポレート業務(株式取引関連業務を含みます。)の経験をお持ちの方、英語の読み書き会話の能力をお持ちの方については優遇いたします。
想定年収
800万円 ~ 1,500万円
ポジション
弁護士(1~5年経験の方が主な対象です)
仕事内容
当事務所のアソシエイトは訴訟業務と企業法務に約半々の割合で従事して頂きます。幅広い案件を扱っている為、多種多様な経験を積めるほか、希望する案件ががあれば優先的にアサインをして頂く事も可能です。一般民事事件や家事事件、刑事事件も数は少ないですが取り扱っています。

【具体的な案件】
■紛争処理業務
訴訟前交渉/保全手続/訴訟戦略の立案/訴訟/執行手続
■企業法務
企業活動の過程で生じる様々な法的問題に対して的確なリーガルサービスの提供
■会社顧問業務
顧問契約に基づく安価で的確なリーガルサービスの提供
■倒産および事業再生
倒産企業の生産を目的とする清算手続と事業再生を目的とする再建手続
■M&A・組織再編
敵対的企業買収/友好的企業買収/法務DD
■投資事業(ファンド組成)関連
各種ファンドの組成から出口まで
■上場支援
ベンチャー企業の上場支援
■知的財産法関連
特許法/著作権法/商標法/不正競争防止法などに関するライセンス契約やシステム設計業務委託契約等の作成、交渉支援など
■独占禁止法関連
カルテル等に関する公正取引委員会の審査に対する助言/訴訟への対応/企業結合に関する事前相談や審査における交渉等
■入管法・国籍法等の外国人法務
入管法に関する就労系と身分系の在留資格の取得など
■海外案件
会員日本企業の海外直接投資/資本取引の支援/国際倒産への対応/外国裁判所での訴訟手続への支援
■刑事手続
刑事手続きにおける被疑者・被告人の権利擁護/刑事裁判における弁護活動/少年事件や裁判員裁判への対応
■公益活動および社会貢献活動
中国残留孤児の国籍取得/フィリピン日系人の法的支援/CSRや地球環境保護などのNPO法人支援
■ゴルフ場再生および会員権保護
会員組織立ち上げによるプレー権保護や預託金新理論に基づく再生など
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■企業法務を扱う事務所にて1~5年程経験を積まれてきた方が目安の対象です。
※上記以外の方もご経験によってはご応募可能ですので、ご興味がございましたらお問い合わせください。
※インハウスや検察官・裁判官の方で転職を検討されている方も応募可能です
想定年収
ポジション
営業経理部
仕事内容
営業グループの会計・税務関連業務全般、事業会社管理支援等


<ご入社後のキャリア想定>
・入社当初は東京本社の営業経理課にて営業グループの決算・税務関連業務を担当
・その後、本人の適性に応じて国内外事業会社や海外現地法人で管理業務を担当
・業務知識と共にマネジメント能力を高め、本人の能力に応じて管理職に登用する

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都,海外
必要な経験・能力
・3年~14年程度の社会人経験の内、経験年数に応じた会計、税務に関する実務経験(最低2年以上)

<望ましい経験・資格等>
・日本または米国の公認会計士資格
・大手グローバル企業での勤務経験
・監査法人や総合商社での勤務経験
・英語力TOEIC730点以上
想定年収
500万円 ~ 1,500万円

弁護士の転職でよくある質問

Q.弁護士のよくある転職理由は?

  • A.法律事務所への転職を検討する弁護士の場合、弁護士として専門性を高めたい分野があり、その分野に強い法律事務所に移りたいという理由が多いです。企業への転職を検討している場合、アドバイザーとして外部から案件にかかわる法律事務所の立場から、自社の案件に最初から最後まで携わることができ、関与度合いによっては意思決定にも関われる企業内法務部門に移りたいという理由がよく聞かれます。

    その他には、ボス弁と呼ばれる事務所のパートナー弁護士との相性などの人間関係、ワークライフバランスの改善、入所時に想定していた業務と実情に乖離があり、長期的なキャリア形成に不安があるといった理由も実は弁護士によくある転職理由です。

Q.弁護士の主なキャリアパスは?

  • A.ファーストキャリアとして法律事務所を選択した場合、アソシエイト弁護士としてキャリアをスタートし、その事務所の案件をこなしていったあと、パートナー弁護士として自ら顧客を開拓し事務所の経営に携わっていくというキャリアパス、弁護士として独立開業するというキャリアパス、途中で企業に転職をし、企業内法務部にて経験を積んでいくというキャリアパスがあります。

    ファーストキャリアで企業内法務部を選択した場合は、基本的には企業の法務部にてキャリアを積んでいくケースが多いでしょう。法務部内で昇進をしていくケースもあれば、IPOを目指すベンチャー企業などにおいて、法務に限らず幅広い管理部門業務をこなせるゼネラリストとしてのキャリアを目指すケースもあります。

    法律事務所の場合でも、企業の場合でも、海外留学制度を設けている場合は海外のロースクールに留学し、海外弁護士資格も取得したうえで国際法務のスペシャリストを目指すキャリアパスもあります。

  • 関連ページ:『【弁護士のキャリア】法律事務所・インハウスローヤーの特徴やキャリアアップのポイント』

Q.司法試験の合格順位は、就職活動に影響は?

  • A.司法試験の合格順位の選考上の影響度は、法律事務所と一般企業によって異なります。

    法律事務所は、複数の弁護士を比較検討して採用するため、司法試験の合格順位の影響は少なからずあります。 特に比較対象の候補者が多い、大手法律事務所や人気の法律事務所は、より合格順位が高いほど選考上で有利に働く可能性が高いです。

    一方で企業の場合は、必ずしも複数の弁護士を比較検討するわけではないので、司法試験の合格順位よりも、語学力や人物面の相性などの要素を重視する傾向があります。

Q.インハウスローヤーのメリット・デメリットは?

  • A.メリットは安定性や長時間勤務や休日出勤がなく、ワークライフバランスを高めることができる点です。

    対するデメリットとしては、年収上限があることや企業法務の業務内容は契約書の作成、チェック、管理といった定型業務が多いため、弁護士としての専門性を高めたい方はミスマッチとなるケースが考えられます。ただ、訴訟対応やM&A、企業成長のための戦略的な法務業務を担うケースもあり、弁護士としての知識を活かせる場面も大いにあると言えます。

    インハウスローヤーは安定性や仕事と生活のバランスを重視したい方におすすめです。

    関連ページ:『企業内弁護士(インハウスローヤー)に転職する際に知っておきたいこと 法律事務所勤務の弁護士と比較!』

Q.弁護士が必要な英語力は?

  • A.英語力を必須とする求人と、歓迎要件とする求人によって異なりますが、契約書の読解やメールの作文に支障がないレベルであれば、チャレンジ出来る求人が多くなります。

    流暢な会話が求められる求人は、総合商社や国際展開しているメーカー、外資系企業などに限られますので、まずはしっかりと読み書きに対応出来る実力をつけていただくと良いかと存じます。

    もちろん、実務で英語に携わっていることが好ましいのですが、その機会が少ない場合は、TOEICをお勧めします。スコアの目安は、企業・法律事務所ともに800点以上(最低ライン目安750点)あれば、多くの求人企業の書類選考の応募要件は満たせるかと存じます。

    関連ページ:『英語力がある企業内弁護士の評価は高いのか』
    関連ページ:『英語力を活かしたい弁護士の活躍先!具体的にどのような場面で活かせる?』

弁護士の転職でよくある質問

Q.弁護士のよくある転職理由は?
  • A.法律事務所への転職を検討する弁護士の場合、弁護士として専門性を高めたい分野があり、その分野に強い法律事務所に移りたいという理由が多いです。企業への転職を検討している場合、アドバイザーとして外部から案件にかかわる法律事務所の立場から、自社の案件に最初から最後まで携わることができ、関与度合いによっては意思決定にも関われる企業内法務部門に移りたいという理由がよく聞かれます。

    その他には、ボス弁と呼ばれる事務所のパートナー弁護士との相性などの人間関係、ワークライフバランスの改善、入所時に想定していた業務と実情に乖離があり、長期的なキャリア形成に不安があるといった理由も実は弁護士によくある転職理由です。
Q.弁護士の主なキャリアパスは?
  • A.ファーストキャリアとして法律事務所を選択した場合、アソシエイト弁護士としてキャリアをスタートし、その事務所の案件をこなしていったあと、パートナー弁護士として自ら顧客を開拓し事務所の経営に携わっていくというキャリアパス、弁護士として独立開業するというキャリアパス、途中で企業に転職をし、企業内法務部にて経験を積んでいくというキャリアパスがあります。

    ファーストキャリアで企業内法務部を選択した場合は、基本的には企業の法務部にてキャリアを積んでいくケースが多いでしょう。法務部内で昇進をしていくケースもあれば、IPOを目指すベンチャー企業などにおいて、法務に限らず幅広い管理部門業務をこなせるゼネラリストとしてのキャリアを目指すケースもあります。

    法律事務所の場合でも、企業の場合でも、海外留学制度を設けている場合は海外のロースクールに留学し、海外弁護士資格も取得したうえで国際法務のスペシャリストを目指すキャリアパスもあります。

  • 関連ページ:『【弁護士のキャリア】法律事務所・インハウスローヤーの特徴やキャリアアップのポイント』
Q.司法試験の合格順位は、就職活動に影響は?  
  • A.司法試験の合格順位の選考上の影響度は、法律事務所と一般企業によって異なります。

    法律事務所は、複数の弁護士を比較検討して採用するため、司法試験の合格順位の影響は少なからずあります。 特に比較対象の候補者が多い、大手法律事務所や人気の法律事務所は、より合格順位が高いほど選考上で有利に働く可能性が高いです。

    一方で企業の場合は、必ずしも複数の弁護士を比較検討するわけではないので、司法試験の合格順位よりも、語学力や人物面の相性などの要素を重視する傾向があります。
Q.インハウスローヤーのメリット・デメリットは?
  • A.メリットは安定性や長時間勤務や休日出勤がなく、ワークライフバランスを高めることができる点です。

    対するデメリットとしては、年収上限があることや企業法務の業務内容は契約書の作成、チェック、管理といった定型業務が多いため、弁護士としての専門性を高めたい方はミスマッチとなるケースが考えられます。ただ、訴訟対応やM&A、企業成長のための戦略的な法務業務を担うケースもあり、弁護士としての知識を活かせる場面も大いにあると言えます。

    インハウスローヤーは安定性や仕事と生活のバランスを重視したい方におすすめです。

    関連ページ:『企業内弁護士(インハウスローヤー)に転職する際に知っておきたいこと 法律事務所勤務の弁護士と比較!』
Q.弁護士が必要な英語力は?
  • A.英語力を必須とする求人と、歓迎要件とする求人によって異なりますが、契約書の読解やメールの作文に支障がないレベルであれば、チャレンジ出来る求人が多くなります。

    流暢な会話が求められる求人は、総合商社や国際展開しているメーカー、外資系企業などに限られますので、まずはしっかりと読み書きに対応出来る実力をつけていただくと良いかと存じます。

    もちろん、実務で英語に携わっていることが好ましいのですが、その機会が少ない場合は、TOEICをお勧めします。スコアの目安は、企業・法律事務所ともに800点以上(最低ライン目安750点)あれば、多くの求人企業の書類選考の応募要件は満たせるかと存じます。

    関連ページ:『英語力がある企業内弁護士の評価は高いのか』
    関連ページ:『英語力を活かしたい弁護士の活躍先!具体的にどのような場面で活かせる?』

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