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ポジション
法務責任者候補/IPO準備企業/リモート週1日程度可能/フレックスタイム制
仕事内容
◆下記業務をお任せします。

・契約書/利用規約のレビュー
・社内規程の制定
・事業部に対するリーガルアドバイス
・新規事業立上げのクリアランス調査、分析

※ご経験やご希望に応じて下記業務もお任せします
・株主総会/取締役会運営業務
・IPO準備に向けた関連業務
・アライアンス推進
・知的財産業務
・社内向けコンプライアンス研修の実施
・労務管理部門との連携による労務対応

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須要件】
※下記いずれか必須となります。
・弁護士資格をお持ちの方(事務所での経験のみでも歓迎です)
・IPO準備企業もしくは上場企業での契約書関連業務経験(目安5~10年以上)
              +
・企業法務経験1年以上


【歓迎要件】
・広告分野(景表法・薬機法)に関する法務知識
・個人情報保護法に関する法務知識
想定年収
900万円 ~ 1,200万円
ポジション
弁護士 ※労働問題・離婚問題に強みを持つ総合法律事務所
仕事内容
ご経験やご希望に応じて、お任せする業務を決定致します。

■労働問題
労働者・使用者いずれの相談も受けます。
解雇、残業代、労働審判等の典型的な労働問題は勿論、就業規則作成、団交対応、労務管理顧問等も常時取り扱っております。

■一般企業顧問
企業の顧問弁護士として一般的な法律相談を受けます。
経営者との人間関係を重視し、アソシエイトにも顧問企業との連絡担当として業務の積極的な開拓・拡大を期待します。

■ベンチャー法務
ベンチャー企業支援、海外進出支援、社外役員就任の依頼にも対応します。
資金調達からIPO、M&Aまで一貫した支援を取扱います。

■一般民事
特に多いのは離婚、交通事故、刑事、相続です。
相続・事業承継分野に注力し、定期的に相続勉強会を実施しています。

※業務割合…労働問題4割(労使双方含む)、離婚問題3割、企業法務2割、その他(交通事故、刑事など)1割

※希望業務未経験の方も歓迎します。
また債務整理等にキャリアが偏っており、弁護士としての幅を広げたい方、
民事の経験が豊富で企業法務に興味をお持ちの方、
インハウスから法律事務所にキャリアチェンジをしたい方なども歓迎です。

※ご希望に応じて業務内容を調整することが可能です。
特定の領域に強みを持ちたい、というご志向がありましたら、選考過程でお伝えください。
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須資格】
・弁護士資格者
※経験内容や修習期は問いません。
 司法修習生もご応募可能です。

【求められる人物像】
・業務の進め方から事務所運営にいたるまでの幅広い議論に参加いただける方
・仕事に真剣さを求め、妥協なく業務に取り組み、共に成長できる方
・当事者意識を強く持ち、積極的に参加できる方
想定年収
650万円 ~ 1,500万円
ポジション
会社法務・コーポレートガバナンス関連業務【法人コンサルティング部】
仕事内容
会社法務・コーポレートガバナンスに関わる以下のようなお仕事を、適性に合わせて担当。
◆コーポレートガバナンスに関する企業向けコンサルティング(取締役会の実効性評価、取締役会高度化、機関設計変更等にかかるガバナンス強化、任意の指名/報酬諮問委員会設置・運営、リスクガバナンス、サクセッションプラン(後継者計画)策定支援、役員向けトレーニング等)提供
◆上記コンサルティング受託に向けた提案および営業店支援
◆会社法務やコーポレートガバナンスに関する実務動向等に関する顧客向け情報発信業務(顧客向けセミナーの講師、執筆、情報発信ツールの作成、相談・照会への対応)

【変更の範囲】当社業務全般
勤務地
東京都
必要な経験・能力
戦略的に重要性の高い業務領域につき増員のための募集です。
以下いずれかにあてはまる方からのご応募をお待ちしております。

■コンサルティングファーム/金融機関でのコンサルタント経験または法人向け営業経験をお持ちで、コーポレートガバナンスに関するコンサルティングに携わりたいという意欲のある方
■弁護士(司法試験合格者も含む)で、企業法務、会社法を専門とする方
■上場企業において、株式実務、コーポレートガバナンスに関する実務経験のある方(例:株主総会事務局、取締役会事務局、指名・報酬委員会事務局)
■監査法人での監査業務や上場企業の内部監査部門での実務経験を有する方
想定年収
500万円 ~ 1,400万円
ポジション
弁護士
仕事内容
国内外を問わず訴訟・倒産、金融、企業法務をはじめとする多種多様な分野の案件を扱っています。
セクション制は採用していないので各弁護士が幅広い業務分野を経験でき、特に若手のうちはローテーション制度等を通じて多様な分野を経験することを事務所としても推奨しています。
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須条件】
・弁護士有資格者

【求める人物像】
・精神的に自立している方
・独立志向の方も歓迎
想定年収
700万円 ~ 2,000万円
ポジション
法務・コンプライアンス推進室【リモートワーク制度あり/上場グループ】
仕事内容
【法務業務】
・契約審査
・法的問題相談依頼対応
・訴訟等の紛争対応
・法務に関する情報収集・調査・社内周知等

【コンプライアンス推進業務】
・コンプライアンスに関する教育
・啓発用マテリアルの作成
・コンプライアンス違反報告に対する調査等の対応等

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
兵庫県
必要な経験・能力
【必須条件】
・民法、会社法、独禁法、下請法等の企業法務に関連する法律に対する広範な知識
・英文契約書読解力
※上記もしくは弁護士資格を有する方

【歓迎条件】
・ビジネス実務法務検定2 級
・ビジネスレベルの英語力
・法的な内容を分かりやすく伝える文章力等

【求める人物像】
・プロジェクト等を推進できる、自ら考え主体的に行動ができる方
想定年収
590万円 ~ 700万円
ポジション
【弁護士限定】法務(社内弁護士)/グローバル企業/アプリ1800万ダウンロード
仕事内容
【募集概要】
・上場企業である株式会社アドベンチャー(証券コード:6030)の法務部員を募集いたします。
・日本初のオンライントラベルエージェンシー(OTA)として業界を牽引し、グローバルOTAを目指して拡大中の当社において、法務部員として成長を法務面から支える重要なポジションです。契約レビュー業務、社内規程の整備などの法務業務を担っていただきます。

【職務内容】
・契約書のレビュー(20件/月程度)
・社内の法務相談への対応(個人情報保護、景表法等)
・M&A案件への参加
・社内規程の作成・改訂の補助
・社内研修の内容検討及び研修資料等の作成
・経費申請等の社内手続きの起案
・その他、法務部長が推進するリスク管理体制の構築の補助

【案件の魅力】
・法務部と経営者との距離が近いため、自分の考えを経営者に直接伝えることができ、また、上場企業の経営に直結する重要な案件に深く関与することができます。
・法務部が新設されたばかりで、体制を構築していく初期段階であるため、法務業務の仕組み作りに携わることができます。
・法律事務所と企業の両方で勤務した経験を有し、中国駐在、不正会計事件、横領事件等様々な案件に携わったことがある部長の指導の下で契約レビューにとどまらず、社内のリスク管理体制の構築等、インハウスロイヤーとして幅広い経験を積むことができます。


【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
・日本の弁護士資格を有すること
・英文契約を日常的にレビューした経験が2年以上あること(レビューする契約の約半数は英文契約です)

【歓迎】
・企業内弁護士の経験
・英語での会話能力
想定年収
600万円 ~ 1,200万円
ポジション
法務・コンプライアンス職【東証プライム上場メーカー】
仕事内容
国内だけでなく、海外を含む法務・コンプライアンス業務全般をお任せします。
<国内・海外法務・コンプライアンス全般>
・取引(下請法、独占禁止法、贈収賄防止関連法等を含む)、新事業展開等に関する法律相談
・弁護士等との折衝
・訴訟、紛争対応
・コンプライアンス推進活動(コンプライアンス委員会や各種研修)の企画実施
・贈収賄防止ルールの検討・策定・実施
・内部通報の受付、調査
・再発防止策等の立案
・社内規程の整備
・自己監査の企画実施

(変更の範囲) 会社の定める全ての業務への配置転換あり
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
<必須要件>
以下のいずれか必須。
・企業の法務やコンプライアンス部門での実務経験
・法律事務所等における企業法務に関する実務経験

<歓迎要件>
社内研修講師経験、自己監査の運用や監査手法に関する知見
想定年収
400万円 ~ 650万円
ポジション
【年収1000~】弁護士
仕事内容
~企業法務を中心に、様々な案件に携わって頂きます。~

■コーポレート分野(企業法務全般)
■ファイナンス(金融法務全般)
■独占禁止法
■知的財産
■紛争処理(訴訟・仲介)
■一般民事 等

※若手でも大型案件や金商法等の金融法務に関与する機会を与えていただける事務所ですので、早期に弁護士としてスキルアップしていけます。
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■弁護士資格保有者
■企業法務経験者(1~3年目:ジュニア/4年目~:シニア)
想定年収
1,000万円 ~ 2,000万円
ポジション
弁護士(倒産・再生)
仕事内容
倒産・再生に関するスキルをお持ちの方を募集いたします。
※ご希望をお持ちの方については、以下の業務についてもお任せいたします。

■コーポレート分野(企業法務全般)
■ファイナンス(金融法務全般)
■独占禁止法
■知的財産
■紛争処理(訴訟・仲介)
■一般民事 等
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■弁護士資格者
■倒産、再生系の事務所(または大手法律事務所の倒産・再生部門)で数年間の経験をお持ちの方
※会社更生について主任でなくとも経験をしていればなお良し。
想定年収
650万円 ~ 2,000万円
ポジション
弁護士
仕事内容
~企業法務を中心に、様々な案件に携わって頂きます。~

■コーポレート分野(企業法務全般)
■ファイナンス(金融法務全般)
■独占禁止法
■知的財産
■紛争処理(訴訟・仲介)
■一般民事 等

※若手でも大型案件や金商法等の金融法務に関与する機会を与えていただける事務所ですので、早期に弁護士としてスキルアップしていけます。
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■弁護士資格保有者
■企業法務経験者(1~3年目:ジュニア/4年目~:シニア)
想定年収
650万円 ~ 2,000万円
ポジション
法務・技術法務担当(法務部 技術法務・情報管理チーム/兵庫)
仕事内容
<業務内容>
全社の事業戦略、開発戦略に好適な技術資産・知的財産の保護(ただし特許保護以外)・利活用のためのビジネス、契約スキーム、実務対策等の立案、リスク検討、契約書作成、社内外調整等、方針立案、契約起案、契約交渉に一貫して携わり、成約に導く業務を行います。扱う契約は、秘密保持、共同研究開発、技術ライセンス契約等(事業再編プロジェクト内で出てくる前記契約も含む)。

・採用時の想定ポジション:主務~参事。
・主務~主査のケースでは、入社直後は、指導担当管理職のもとで、担当する事業部門からの相談全般を経験しながら仕事のやり方を習得してもらいます。
 2年目からは、一定の案件については管理職の指導のもと、原則として主担当として実務を遂行してもらうことを考えています。
・主幹~参事のケースでは、一定のガイダンスの後、主担当として実務を遂行してもらい、当社での実務に慣れてもらうことを考えています。

<キャリアパス>
技術契約業務に習熟した後は、部内の人員配置状況、本人の希望、適性により、神戸又は東京で他の法務業務(一般法務等)を担当する可能性があります。

<魅力・やりがい>
・少数精鋭の部署のため、日々、幅広い事業領域の様々な技術契約相談を担当することで、多くの経験を積むことができます。
・単に事業部門側から示されたビジネス内容を受動的に契約文面化するのではなく、提携案件の端緒からプロジェクトメンバーとして参画し、知的財産を梃子にした、より魅力的な、Win-Winのビジネススキームを能動的に提案することができます。特に技術契約の場合は、マイナスをゼロにするリスクヘッジにとどまらず、知的財産を梃子にゼロからプラスを生み出す戦略法務を経験できます。
・当社は扱う技術や製品の種類が多く、技術ごとに、技術保護や技術活用の観点での注意点も異なるため、ルーティン業務(定型契約で済む案件)は少なく、日々バラエティに富んだ案件対応が可能です。
・法務部からは、海外案件への対応力を高めるために米国ロースクール留学を目指すことも可能です。海外統括会社に法務担当者として赴任する機会もあります。

業務の都合等により、会社の指示する業務への異動を命じることがあります。
勤務地
兵庫県
必要な経験・能力
<必須の経験・スキル>
・法学部卒又は法科大学院出身の方
・法科大学院卒弁護士資格保有者でない場合は、一定規模以上の製造業での技術契約経験があること。
・英語:TOEIC 800点以上
└海外の契約先との英文契約書の交渉に必要なため

<あると好ましい経験・スキル>
弁護士資格や英語での契約交渉経験があればなおよい。
想定年収
570万円 ~ 1,100万円
ポジション
【クロスボーダーチーム】弁護士
仕事内容
当ポジションは経験弁護士(CB(Cross Border)部門)採用になります。

・企業法務全般
・海外、英語案件
・外国弁護士との協働
・英語のファイナンス案件 等
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■必須条件
・日本の弁護士資格をお持ちの方
・企業法務系法律事務所における実務経験がある方
・英語での仕事を1年以上対応している方 

■歓迎条件
・大手、準大手クラスの法律事務所に所属されている方
・英語のファイナンス案件の対応をできる方
・企業法務系法律事務所における実務経験が4年以上あること

■求める人物像
・様々な分野や最新の技術に興味や好奇心をもって取り組める方
・新しい領域に関する情報のアップデートなどに意欲的で、プラクティスを開拓する
 意欲のある方
・協調性があり、パラリーガルや弁理士、他の弁護士等様々な方と協働して業務にあたれる方
・事業会社の意思決定のプロセスを把握し、クライアントと十分なコミュニケーションの
 取れる方
想定年収
1,000万円 ~ 2,000万円
ポジション
弁護士※使用者側の労働法を中心に幅広い案件に関わっていただきます
仕事内容
・人事労務業務(詳細下記)
・企業法務全般(ご希望に応じて研鑽を積みたい分野の業務へアサインさせていただくことも可能です)

人事労務部門における業務は次のものが想定されます。
・訴訟等の労働紛争対応(団体交渉対応含む)
・労務相談対応
・規程類の作成・レビュー業務
・IPO支援(労務DD、労務体制改善支援等)
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■必須条件
・日本法弁護士資格(60~74期まで幅広く募集)
・労働法関連の企業法務経験(企業法務系法律事務所若しくはブティック系法律事務所における執務経験又はインハウスローヤーとしての執務経験)3年以上※
※経験年数が3年未満の方もご相談ください。

■求める人物像
・スタートアップ企業の労務問題解決のために研鑽を惜しまない方
・クライアントに寄り添い、案件解決のために粘り強く尽力できる方
・協調性があり、社会保険労務士やパラリーガル、他の弁護士等様々な方と協働できる方
・事業会社の意思決定のプロセスを把握し、クライアントと十分なコミュニケーションの取れる方
想定年収
1,000万円 ~ 1,800万円
ポジション
【LPO】弁護士※業界内で最も勢いのあるローファーム!
仕事内容
■企業法務全般
・ジェネラルコーポレート/コーポレートガバナンス
・スタートアップ法務
・人事労務
・IT/知的財産
・IPO 支援

→当ポジションは顧問業務をメインとする「Legal Process Outsourcing(LPO)部門」への配属ですので、基本的には上記のような業務をお任せしますが、ご志向によっては訴訟、M&A、事業再生などのスポット対応案件も経験可能です。
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■必須条件
・日本法弁護士資格
・企業法務経験(企業法務系法律事務所における執務経験又はインハウスローヤーとしての執務経験)

■求める人物像
・様々な分野や最新の技術に興味や好奇心をもって取り組める方
・協調性があり、パラリーガルや弁理士、他の弁護士等様々な方と協働して業務にあたれる方
・事業会社の意思決定のプロセスを把握し、クライアントと十分なコミュニケーションの取れる方

別法人である株式会社 LegalForce において契約書のレビューを効率化・自動化するシステムを開発しており、従来のクライアントに寄り添う弁護士の在り方にテクノロジーをプラスすることで革新的なリーガルサービスを提供していきます。新しい考えに賛同し、数年後の企業法務分野でのトップファームを目指して、一緒に事務所を作り、盛り上げていただける方を歓迎いたします。
想定年収
800万円 ~ 1,800万円
ポジション
【PLS】弁護士※M&A、紛争、ファイナンス、IPO等
仕事内容
PLS部門の想定される業務は訴訟、M&A、ファイナンス、事業再生、株主総会対応、パブリック・アフェアーズ、その他先端法領域など、稼働時間や業務内容が読みづらいスポット業務を中心に取扱っていただく想定です。

一部顧問先の顧問業務対応(一般的な契約書等のドキュメンテーション及び日々の法律相談への対応)も行うことは予想されますが、顧問業務対応は主としてLegal Process Outsourcing(LPO)部門で取り扱うことを予定しています。

PLS部門とLPO部門には上下関係があるわけではなく、訴訟やM&A等の部署と、顧問業務等のジェネラルコーポレート業務をメインに対応する部署を分けることで、ノウハウの蓄積や業務を効率化させ、クライアントにスピーディかつより高い顧客価値を提供することが可能になっております。
勤務地
東京都
必要な経験・能力
下記はあくまで目安です。ご経験やスキルに応じてポジションは柔軟に検討・ご用意いたしますので、ご興味のある方は是非ご応募/お問い合わせください。

■必須条件
・日本法弁護士資格
・企業法務系法律事務所での執務経験
※経験4年以上が好ましいが、バックグラウンドによっては4年未満の方も検討いたしますのでご相談ください。

■歓迎条件
・英語力のある方(海外法弁護士と共同して案件に取り組める方歓迎)
・留学経験のある方

■求める人物像
・様々な分野や最新の技術に興味や好奇心をもって取り組める方。
・協調性があり、パラリーガルや弁理士、弁護士等様々な方と協働して業務にあたれる方
・事業会社の意思決定のプロセスを把握し、クライアントと十分なコミュニケーション
の取れる方

想定年収
1,000万円 ~ 2,000万円
ポジション
【東京】法務スペシャリスト※東証プライム上場/リモート・フレックス可
仕事内容
法務部門にて、ご本人のスキルやご経験を踏まえて、下記業務をお任せします。

・契約書審査(日英)、審査業務の改善
・必要なルールの調査・作成(規程の修正管理を含む)
・法的トラブル解決、スキーム検討等、各種法務問題への対応(外部法律事務所等との共働を含む)
・知的財産権管理(当社が展開する諸外国での知財を含む)
・取締役会対応(日英での取締役会議事録作成を含む)
・コンプライアンス等での親会社との連携
・子会社管理に関する業務 
・個人情報保護を中心としたリスク管理に関する方針策定・ルールと体制の整備および推進
・トラブルや相談への対応

【変更の範囲】※職安法改正のため記載 
適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
◆必須要件
・事業会社もしくは法律事務所において、契約法務のご経験をお持ちの方(目安5年以上)

◆歓迎条件
・弁護士資格/海外含む司法試験合格
・ビジネスレベル以上の英語力(英語会議で問題なく意思疎通ができるレベル)
想定年収
700万円 ~ 1,300万円
ポジション
<弁護士もしくは司法修習生限定>法務/グローバル戦略を担う法務スペシャリスト(将来の経営幹部候補)/フレックス有
仕事内容
総合職としての採用であり、ビジネススキルやキャリア形成等の観点から、適性も踏まえつつ、異動ローテーションを通じて幅広く担当いただく可能性があります。ただし、当面は法務関連業務を中心に担当いただく予定です。

■職務詳細
法的問題の対応全般(法務部門の統括、グループ法務管理、訴訟等対応(代理人とはなりません)、戦略投資対応、契約書審査、商標等出願準備、官公庁対応、対外交渉、内部統制 等)

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■必須要件
・弁護士資格保有の方または司法修習生の方※
※司法修習生の方は、司法修習修了のうえ弁護士資格を取得いただくことが必須条件となります。
・海外案件を希望する方

■歓迎要件
・ビジネスレベルの英語力をお持ちの方(TOEIC800点以上目安)
・海外在住経験のある方
・海外案件のご経験がある方
想定年収
790万円 ~ 1,170万円
ポジション
法務※プライム上場/業績◎/ニッチトップのグローバルメーカー【弁護士歓迎】
仕事内容
その方の能力に応じ、企業法務(国内・国外)と総務業務全般をお任せします。具体的には、下記のとおり。

◇企業法務:海外事業展開、M&A等プロジェクトに関する法的支援、個別法務相談、契約書の審査・作成、法務トラブル・訴訟対応等
◇法務監査、社内法務啓蒙活動:国内外事業所への出張監査、社内研修の企画
◇株式・総務文書:株主総会対応、社規制定、文書管理
◇コンプライアンス・リスクマネジメント:相談デスク、特防、海外リスクマネジメント
◇庶務・渉外、不動産、その他

※将来の幹部候補としてご活躍を頂ける方を期待したポジションです。
※当面は上記業務をメインに担当して頂きますが、将来的にはその方の能力を活かせる範囲でジョブローテーションが発生する可能性があります。

【現状の契約書の本数など】
(1)契約書の本数:6~7件/月_担当者が主に担当し業務量に応じて管理職がバックアップにはいる。
(2) 英文契約の割合:30~40%
(3)0→1でつくる契約本数:現状ほぼ0件/月

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<必須>※下記いずれかに当てはまる方
◇弁護士資格をお持ちの方
◇企業法務もしくは法律事務所での実務経験者

<尚可>
◇国際法務経験
◇TOEIC600点以上(読解力重視)
◇IT、DXへの関心

想定年収
450万円 ~ 790万円
ポジション
弁護士※新設子会社への出向/リモート、フレックス有
仕事内容
・契約書レビュー(英文含む)
・業務全般におけるリーガルチェック・法的対応
・法務相談対応(法律事務所対応含む)
・契約書管理

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■必須要件
・弁護士資格
・金融関連のご経験
・英語に抵抗の無い方(文書の読解が出来るレベルで可)
想定年収
700万円 ~ 1,500万円
ポジション
フォレンジック​&クライシスマネジメント(不正調査・危機対応)【Forensic】
仕事内容

A) 会計不正、品質不正、贈収賄、競争法等あらゆる不正・不祥事についての調査贈収賄、競争法、および人権コンプライアンスに関する下記を含むサービス提供
① コンプライアンスプログラム構築支援
② リスク評価及びギャップ分析
③ 研修の提供
④ 企業買収時のコンプライアンスデューデリジェンス
⑤ 規定類の整備
⑥ コンプライアンスプログラム外部評価

B) 契約遵守に関する調査(ライセンス調査、サプライヤー調査、ディストリビューター調査等、私企業間の契約について、相手方が契約遵守している事を確認するための調査)
C) 企業危機対応支援
D) 係争・訴訟支援
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必要な経験】
◇アソシエイト~シニアアソシエイト
会計・法務・調査分野における実務経験2年以上
(プロフェッショナルサービス/ 企業内管理部門どちらでも可)

◇マネージャー以上
会計・法務・調査分野における実務経験6年以上
(プロフェッショナルサービス/ 企業内管理部門どちらでも可)

<以下の経験があれば優遇>
・ 不正調査・監査/ デューデリジェンスまたはトランザクション関連分野における実務経験。あるいは会計事務所、企業の財務経理部門における実務経験。
・ 弁護士や社内法務部担当者としての、危機対応の実務経験
・ コンプライアンスや内部監査、コーポレートガバナンスの経験や知見
・ 特定の業界および業務プロセスの知識
・ 英語ビジネスレベル(タイムリーなEmailでのコミュニケーションや、クライアント向け資料の読み書きが可能)
・ 日本の公認会計士あるいはUSCPA資格保有者・勉強中の方、弁護士、公認不正検査士、公認内部監査人、証券アナリスト資格保有者歓迎

【応募資格】
・ 大卒以上
・ 日本語ネイティブレベル
想定年収
650万円 ~ 1,600万円

弁護士の転職でよくある質問

Q.弁護士のよくある転職理由は?

  • A.法律事務所への転職を検討する弁護士の場合、弁護士として専門性を高めたい分野があり、その分野に強い法律事務所に移りたいという理由が多いです。企業への転職を検討している場合、アドバイザーとして外部から案件にかかわる法律事務所の立場から、自社の案件に最初から最後まで携わることができ、関与度合いによっては意思決定にも関われる企業内法務部門に移りたいという理由がよく聞かれます。

    その他には、ボス弁と呼ばれる事務所のパートナー弁護士との相性などの人間関係、ワークライフバランスの改善、入所時に想定していた業務と実情に乖離があり、長期的なキャリア形成に不安があるといった理由も実は弁護士によくある転職理由です。

Q.弁護士の主なキャリアパスは?

  • A.ファーストキャリアとして法律事務所を選択した場合、アソシエイト弁護士としてキャリアをスタートし、その事務所の案件をこなしていったあと、パートナー弁護士として自ら顧客を開拓し事務所の経営に携わっていくというキャリアパス、弁護士として独立開業するというキャリアパス、途中で企業に転職をし、企業内法務部にて経験を積んでいくというキャリアパスがあります。

    ファーストキャリアで企業内法務部を選択した場合は、基本的には企業の法務部にてキャリアを積んでいくケースが多いでしょう。法務部内で昇進をしていくケースもあれば、IPOを目指すベンチャー企業などにおいて、法務に限らず幅広い管理部門業務をこなせるゼネラリストとしてのキャリアを目指すケースもあります。

    法律事務所の場合でも、企業の場合でも、海外留学制度を設けている場合は海外のロースクールに留学し、海外弁護士資格も取得したうえで国際法務のスペシャリストを目指すキャリアパスもあります。

  • 関連ページ:『【弁護士のキャリア】法律事務所・インハウスローヤーの特徴やキャリアアップのポイント』

Q.司法試験の合格順位は、就職活動に影響は?

  • A.司法試験の合格順位の選考上の影響度は、法律事務所と一般企業によって異なります。

    法律事務所は、複数の弁護士を比較検討して採用するため、司法試験の合格順位の影響は少なからずあります。 特に比較対象の候補者が多い、大手法律事務所や人気の法律事務所は、より合格順位が高いほど選考上で有利に働く可能性が高いです。

    一方で企業の場合は、必ずしも複数の弁護士を比較検討するわけではないので、司法試験の合格順位よりも、語学力や人物面の相性などの要素を重視する傾向があります。

Q.インハウスローヤーのメリット・デメリットは?

  • A.メリットは安定性や長時間勤務や休日出勤がなく、ワークライフバランスを高めることができる点です。

    対するデメリットとしては、年収上限があることや企業法務の業務内容は契約書の作成、チェック、管理といった定型業務が多いため、弁護士としての専門性を高めたい方はミスマッチとなるケースが考えられます。ただ、訴訟対応やM&A、企業成長のための戦略的な法務業務を担うケースもあり、弁護士としての知識を活かせる場面も大いにあると言えます。

    インハウスローヤーは安定性や仕事と生活のバランスを重視したい方におすすめです。

    関連ページ:『企業内弁護士(インハウスローヤー)に転職する際に知っておきたいこと 法律事務所勤務の弁護士と比較!』

Q.弁護士が必要な英語力は?

  • A.英語力を必須とする求人と、歓迎要件とする求人によって異なりますが、契約書の読解やメールの作文に支障がないレベルであれば、チャレンジ出来る求人が多くなります。

    流暢な会話が求められる求人は、総合商社や国際展開しているメーカー、外資系企業などに限られますので、まずはしっかりと読み書きに対応出来る実力をつけていただくと良いかと存じます。

    もちろん、実務で英語に携わっていることが好ましいのですが、その機会が少ない場合は、TOEICをお勧めします。スコアの目安は、企業・法律事務所ともに800点以上(最低ライン目安750点)あれば、多くの求人企業の書類選考の応募要件は満たせるかと存じます。

    関連ページ:『英語力がある企業内弁護士の評価は高いのか』
    関連ページ:『英語力を活かしたい弁護士の活躍先!具体的にどのような場面で活かせる?』

弁護士の転職でよくある質問

Q.弁護士のよくある転職理由は?
  • A.法律事務所への転職を検討する弁護士の場合、弁護士として専門性を高めたい分野があり、その分野に強い法律事務所に移りたいという理由が多いです。企業への転職を検討している場合、アドバイザーとして外部から案件にかかわる法律事務所の立場から、自社の案件に最初から最後まで携わることができ、関与度合いによっては意思決定にも関われる企業内法務部門に移りたいという理由がよく聞かれます。

    その他には、ボス弁と呼ばれる事務所のパートナー弁護士との相性などの人間関係、ワークライフバランスの改善、入所時に想定していた業務と実情に乖離があり、長期的なキャリア形成に不安があるといった理由も実は弁護士によくある転職理由です。
Q.弁護士の主なキャリアパスは?
  • A.ファーストキャリアとして法律事務所を選択した場合、アソシエイト弁護士としてキャリアをスタートし、その事務所の案件をこなしていったあと、パートナー弁護士として自ら顧客を開拓し事務所の経営に携わっていくというキャリアパス、弁護士として独立開業するというキャリアパス、途中で企業に転職をし、企業内法務部にて経験を積んでいくというキャリアパスがあります。

    ファーストキャリアで企業内法務部を選択した場合は、基本的には企業の法務部にてキャリアを積んでいくケースが多いでしょう。法務部内で昇進をしていくケースもあれば、IPOを目指すベンチャー企業などにおいて、法務に限らず幅広い管理部門業務をこなせるゼネラリストとしてのキャリアを目指すケースもあります。

    法律事務所の場合でも、企業の場合でも、海外留学制度を設けている場合は海外のロースクールに留学し、海外弁護士資格も取得したうえで国際法務のスペシャリストを目指すキャリアパスもあります。

  • 関連ページ:『【弁護士のキャリア】法律事務所・インハウスローヤーの特徴やキャリアアップのポイント』
Q.司法試験の合格順位は、就職活動に影響は?  
  • A.司法試験の合格順位の選考上の影響度は、法律事務所と一般企業によって異なります。

    法律事務所は、複数の弁護士を比較検討して採用するため、司法試験の合格順位の影響は少なからずあります。 特に比較対象の候補者が多い、大手法律事務所や人気の法律事務所は、より合格順位が高いほど選考上で有利に働く可能性が高いです。

    一方で企業の場合は、必ずしも複数の弁護士を比較検討するわけではないので、司法試験の合格順位よりも、語学力や人物面の相性などの要素を重視する傾向があります。
Q.インハウスローヤーのメリット・デメリットは?
  • A.メリットは安定性や長時間勤務や休日出勤がなく、ワークライフバランスを高めることができる点です。

    対するデメリットとしては、年収上限があることや企業法務の業務内容は契約書の作成、チェック、管理といった定型業務が多いため、弁護士としての専門性を高めたい方はミスマッチとなるケースが考えられます。ただ、訴訟対応やM&A、企業成長のための戦略的な法務業務を担うケースもあり、弁護士としての知識を活かせる場面も大いにあると言えます。

    インハウスローヤーは安定性や仕事と生活のバランスを重視したい方におすすめです。

    関連ページ:『企業内弁護士(インハウスローヤー)に転職する際に知っておきたいこと 法律事務所勤務の弁護士と比較!』
Q.弁護士が必要な英語力は?
  • A.英語力を必須とする求人と、歓迎要件とする求人によって異なりますが、契約書の読解やメールの作文に支障がないレベルであれば、チャレンジ出来る求人が多くなります。

    流暢な会話が求められる求人は、総合商社や国際展開しているメーカー、外資系企業などに限られますので、まずはしっかりと読み書きに対応出来る実力をつけていただくと良いかと存じます。

    もちろん、実務で英語に携わっていることが好ましいのですが、その機会が少ない場合は、TOEICをお勧めします。スコアの目安は、企業・法律事務所ともに800点以上(最低ライン目安750点)あれば、多くの求人企業の書類選考の応募要件は満たせるかと存じます。

    関連ページ:『英語力がある企業内弁護士の評価は高いのか』
    関連ページ:『英語力を活かしたい弁護士の活躍先!具体的にどのような場面で活かせる?』

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