株式公開準備法科大学院修了者

※未経験・法科大学院修了生可※法務リーダー候補求人/IPO準備企業/昇給年４回

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基本情報

ポジション: ※未経験・法科大学院修了生可※法務リーダー候補/創業後売上比200倍の不動産TECH事業/昇給年４回/転勤無し

仕事内容: 従来の「守りの法務」にとどまらず、能動的に事業を推進できる「攻めの法務」を確立し、会社全体の信頼性と成長力を高める中核リーダーです。
契約、相談対応の安定化と、全社的なコンプライアンス強化に向けた仕組みづくりを主導していただきます。

【具体的な業務内容】
1. 予防法務と全社コンプライアンスの強化（最重要ミッション）
・トラブルを未然に防ぐための仕組み（業務フロー、ルール、チェックリストなど）を設計・導入・運用
・営業部門を中心に、コンプライアンス意識の不足によるトラブルを未然に防ぐため、研修活動を体系化し、企画・実行
・法改正や業界動向を機に先取りし、事業部門が安心して新たな取り組みができるよう能動的な提言を行います。

2. 日常法務対応の安定化と仕組み化
・業界特有の契約や法令を含め、日常的に発生する契約審査、社内相談対応を独力で対応できる体制を確立し、業務の質とスピードを高めます。
・属人的な対応から脱却するため、業務フローやルールの整備によって、知識不足でもエラーを起こさない体制を構築します。
・経営判断に必要な法務的な知見を社内に広めるため、社内メルマガや啓発プレゼンなどを通じた情報発信活動を主導します。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある

勤務地: 大阪府

必要な経験・能力: 【いずれか必須】
✔ 法学部もしくは法科大学院卒業
✔ 法務業務経験者
✔ 法律事務所での業務経験者

【歓迎条件】
✔ 不動産・金融業界特有の知識（宅建業法など）を、入社後に主体的に学び吸収できる学習意欲と柔軟性
✔ 法務教育、研修企画や社内リテラシー向上の取り組みを企画・実行した経験
✔ 弁護士資格・弁理士資格の保有者（尚可）
✔ クリティカルシンキングに基づき、事実を構造化し課題を解決できる力

想定年収: 400万円～ 700万円

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仕事内容: 従来の「守りの法務」にとどまらず、能動的に事業を推進できる「攻めの法務」を確立し、会社全体の信頼性と成長力を高める中核リーダーです。
契約、相談対応の安定化と、全社的なコンプライアンス強化に向けた仕組みづくりを主導していただきます。

【具体的な業務内容】
1. 予防法務と全社コンプライアンスの強化（最重要ミッション）
・トラブルを未然に防ぐための仕組み（業務フロー、ルール、チェックリストなど）を設計・導入・運用
・営業部門を中心に、コンプライアンス意識の不足によるトラブルを未然に防ぐため、研修活動を体系化し、企画・実行
・法改正や業界動向を機に先取りし、事業部門が安心して新たな取り組みができるよう能動的な提言を行います。

2. 日常法務対応の安定化と仕組み化
・業界特有の契約や法令を含め、日常的に発生する契約審査、社内相談対応を独力で対応できる体制を確立し、業務の質とスピードを高めます。
・属人的な対応から脱却するため、業務フローやルールの整備によって、知識不足でもエラーを起こさない体制を構築します。
・経営判断に必要な法務的な知見を社内に広めるため、社内メルマガや啓発プレゼンなどを通じた情報発信活動を主導します。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある

必要な経験・能力: 【いずれか必須】
✔ 法学部もしくは法科大学院卒業
✔ 法務業務経験者
✔ 法律事務所での業務経験者

【歓迎条件】
✔ 不動産・金融業界特有の知識（宅建業法など）を、入社後に主体的に学び吸収できる学習意欲と柔軟性
✔ 法務教育、研修企画や社内リテラシー向上の取り組みを企画・実行した経験
✔ 弁護士資格・弁理士資格の保有者（尚可）
✔ クリティカルシンキングに基づき、事実を構造化し課題を解決できる力

その他の募集要項

雇用区分: 正社員

語学力: 不要

勤務時間: 09 : 00 ～ 18 : 00
※従業員の就業規則の勤務時間となります。休憩：60分（12：00-13：00　or　13：00-14：00）

休日･休暇: 完全週休2日制(土日)
年末年始慶弔休暇夏季休暇有給休暇
・誕生日休暇、年末年始、GW、夏季休暇、慶弔休暇
・産休（取得・復帰実績あり）
・育休（男女共に取得・復帰実績あり）
・年休114日とは別に自由に取得できる特別休暇(年6日間)あり

年間休日: 114日

想定月収: 28.6万円～ 57.2万円

条件･手当等: 賞与　年１回

時間外手当
■待遇・福利厚生・各種社会保険完備（雇用・労災・健康・厚生年金）・交通費支給（月3万円まで）or 住宅手当(東京：月4万円以上、大阪：1.5万円以上) ・役職手当・資格手当（宅建士／月5万円など）・資格取得支援制度あり（宅建士などの資格講座受講費・試験受験費負担）