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ポジション
企業法務(海外)【東証プライム上場/大手食品メーカー】
仕事内容
企業法務(海外)に関する業務(知的財産関係を一部含む)。
ご経験や志望にあわせて海外担当のチームリーダー(兼実務担当)、または主力メンバー(実務担当)としての業務をお任せします。

・法務業務(海外)
‐海外ビジネスを中心とした法律相談、契約書作成・チェック
・その他
‐海外の法務業務が中心となりますが、一部、海外ビジネスに関連する国内業務も含まれます。
‐係争や訴訟への対応、社内研修等の実施、弁護士への相談業務(窓口対応) など

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<必須>
・4年制大卒以上
・事業会社もしくは事務所における、5年以上の企業法務(海外)の経験

<歓迎>
・マネジメントやチームリーダー経験
・食品業界の業務経験
・弁護士資格(海外弁護士資格を含む)
想定年収
650万円 ~ 950万円
ポジション
<弁護士歓迎>法務※リモート可・フルフレックス制/海外7か国9拠点展開の産業機械の専門商社
仕事内容
◆契約書作成・レビュー、契約交渉サポート、契約書審査
◆安全保障貿易管理、コンプライアンス関連対応、
◆M&A・子会社設立対応
◆紛争対応、社内研修・教育 等

※定期的に体制を見直しながら、さまざまな業務を経験頂く想定です。

【変更の範囲】
会社が定める業務
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須条件】※下記いずれかに該当する方
・法務の実務経験がある方
・弁護士資格をお持ちの方

【歓迎要件】
・英語力(目安としてTOEIC600点程)
想定年収
820万円 ~ 1,100万円
ポジション
法務担当(契約審査・M&A等)※在宅勤務・フレックス有/実働7時間15分/丸紅G/エネルギー事業
仕事内容
リスク契約管理部契約管理課として、下記業務をお任せ致します。

・契約書審査・作成
・法律相談
・各種プロジェクトの法務サポート
・約款改訂等支援
・社内法務教育

【変更の範囲】会社の定める業務
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須要件】
・企業法務業務のご経験

【歓迎要件】
・エネルギー業界での就業経験
想定年収
536万円 ~ 818万円
ポジション
法務担当※法科大学院修了生歓迎!/スタンダード上場/WLB◎
仕事内容
・契約書作成、レビュー、管理、利用規約の策定、改定
・法務相談、係争対応(顧問弁護士事務所と連携)
・社内コンプライアンス施策の立案と推進/社内各種規定の策定・改定
・知的財産業務、商業登記関連業務
・コーポレート法務(コーポレートガバナンス、株主総会・取締役会等の事務局業務等)
・法定開示書類作成、修正、確認
・リスクマネジメント等の戦略策定、その他法務関連業務
※法務業務をメインにお任せする予定ですが、ご経験やご希望に合わせて下記業務のサポートも発生します。
(例)内部統制・監査、IR/広報、経営に関わる特命事項等の推進 
【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【歓迎】※下記いずれかに該当する方
・法学部卒
・法科大学院修了生
【歓迎】
・事業会社での法務経験
・英語に抵抗がない方
想定年収
400万円 ~ 500万円
ポジション
【※シニア歓迎】法務(※アドバイザー)
仕事内容
・各種契約書の審査・作成・交渉支援
・社内規程、ガバナンス文書の整備と運用助言
・債権管理体制の高度化と回収戦略の立案支援
・訴訟、紛争、行政対応における戦略的助言と実務支援
・インシデント、危機対応における初動体制の構築と指導
・法務、リスク管理体制の整備支援 等

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<必須条件>
・企業法務の実務経験(目安15年~)
・製造業、商社での法務経験
・管理職のご経験

<歓迎条件>
・訴訟・紛争・契約・社内規程・危機管理の何れかに関する高度な専門知識
・組織横断的なリスクマネジメント体制の構築・運用経験
・法務部門または管理部門でのマネジメント経験
・従業員数500名以上の事業会社での勤務経験

※実務と理論のバランス感覚があり、現状のタニコーに即した助言ができるかたを求めております。
また、現在の事業管理課には法務・債権の経験値が浅い社員も多いため、知見継承や育成に意欲的な方が望ましいです。
想定年収
300万円 ~ 550万円
ポジション
【※大手グループ企業(連結子会社) 実務未経験も可】総務法務
仕事内容
※ご経験・スキルに合わせて、同社の法務総務関連を幅広くご担当いただきます。

■法務
・法令、規制類の最新版の入手、管理
・業務異嘱契約
・各種法令適合性調査への回答 など

■総務
・株主総会に関する業務
・各経営会議に関する業務
・各種申請書の管理、保管
・商標管理
・規定管理
・資産(不動産)管理 
・広報関連 など

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
※下記 いずれか 必須※
・法的素養のある方(法科大学院修了生、または法学部卒)
・法務実務経験者
・総務実務経験者
・内部統制関連のご経験者


想定年収
400万円 ~ 600万円
ポジション
【※フレックスタイム制有/ワークライフバランス良好/大手グループ企業(連結子会社)】総務法務
仕事内容
※ご経験・スキルに合わせて、同社の総務法務関連を幅広くご担当いただきます。

■総務
・株主総会に関する業務
・取締役会・経営会議など主要会議に関する業務
・社内規程管理及び整備
・各種申請書の管理、保管
・商標・印章管理
・広報関連 
・BCP取組など
・総務庶務

■法務
・法令、規制類の最新版の入手、管理
・各種業務の法令適合性の確認及び各種契約書の審査
 それに関わる事項の専門家への相談
・業務委嘱契約


【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
※下記 いずれか必須※
・総務実務経験(総会関連、株式事務関連)
・法務実務経験者
・内部統制関連のご経験者





想定年収
450万円 ~ 600万円
ポジション
【リモート中心勤務】<法務>NTTドコモ・ソフトバンク・KDDI等の通信キャリアの回線を活用するインフラ事業を展開!※東証グロース上場・ソニーグループ
仕事内容
●契約書作成・レビュー、契約書管理、規程・規則の整備
●コーポレートガバナンス(株主総会、取締役会の運営を含む)
●開示規制対応
●社内コンプライアンス(インサイダー取引規制等の社内教育、リスクコンプライアンス委員会運営を含む)
●その他法務関連(DX推進、弁護士対応、紛争対応を含む)

※ご関心に応じ、M&Aや出資にも主体的に関わっていただきます

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
●事業会社での企業法務のご経験をお持ちの方(目安2年以上)

【人物像】
●利己的でなく、誠実な方
●多方面に興味をもち、前向きに業務に取り組むことができる方
想定年収
600万円 ~ 700万円
ポジション
法務(将来の管理職候補)◆双日100%子会社◆食の総合商社・国内トップシェアの輸入品目多数!◆柔軟な働き方が可能
仕事内容
・各種契約書締結に係る業務全般
→海外との取引も多く英文契約書の対応もございます。
・法務関連の社内相談対応、社員研修の実施
・調停・訴訟があった場合の弁護士対応など
・与信審査業務など

【変更の範囲】
会社が定める業務
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須要件】
・法務関連の実務経験がある方

【歓迎要件】
・売買関連の契約書作成の経験がある
・英文契約書の対応経験がある

※簿記3級、貿易実務をお持ちでない方については、入社後に取得いただきます。
想定年収
700万円 ~ 1,000万円
ポジション
法務担当~課長代理/法科大学院修了生歓迎
仕事内容
◆以下の法務業務をお任せします。

事業継続、拡大の過程で発生するコンプライアンスリスクの低減を図り、安定成長を支えることがミッションです。企業法務全般をご担当いただきます。

・契約書の審査、作成、法令改正に伴う見直し(一部、英文契約書もあり)※契約書は請負契約書がメインです。
・各事業部門への法的アドバイス(法令相談窓口)
・トラブル、紛争対応(弁護士折衝含む)
・コンプライアンス関連の社内教育等
※今後、東南アジア(タイ・インドネシア、ベトナム等)の事業拡大に伴い、海外案件も対応していただく予定です。
※知財関係も法務部署で対応しています。


【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須要件】
・法科大学院修了生

【歓迎要件】
・建設業での法務経験
・法科大学院卒業  
・法務関連の資格(司法書士、行政書士、ビジネス法務検定等) 

想定年収
400万円 ~ 800万円
ポジション
法務総務(リーダー候補)
仕事内容
製造業に特化した人材紹介事業を全国に展開してしている当社にて、法務に関わる業務全般をお任せします。
プレイング中心で事業部とも密に連携することができ、柔軟に問題を解決できる方を歓迎します。

【詳細】
■契約書や利用規約等の作成・審査
■サービス・事業等に関する助言
■社内規程の整備
■商標、許認可等の取得・管理
■リスクの分析・可視化・最小化
■法務ガイドラインの作成、コンプライアンス研修等の実施
■コーポレートガバナンスの検討
■株主総会・取締役会・コンプライアンス委員会の事務局
■M&Aにおける法務デューデリジェンスその他のサポート
■グループ法務体制の構築・運用
■その他法務関連業務

【魅力】
子会社や事業も増える状況の中で、日々のリーガルチェックや相談の対応スピードをより上げる必要があることや、法務としてグループガバナンス、グループ法務の強化やM&Aのサポート等、より攻めのミッションを実行していくための新規ポジションとなります。親会社(上場会社)の法務部門と連携しながら、法務としての専門性を高められるだけでなく、M&Aをはじめとする経営としての意思決定にも近いポジションです。

【変更の範囲】会社の指定する業務
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須】
■企業法務経験2年以上
■体系的な法律学習の経験

【歓迎】
■少人数での法務経験
■株主総会や取締役会の運営経験
■幅広い総務領域の経験

【求める人物像】
・柔軟に粘り強く業務に臨める方(決まったやり方に拘らず、自身で試行錯誤できる方)
・全体最適を考えてルール策定ができる方
・学ぶ姿勢を忘れない人
想定年収
500万円 ~ 700万円
ポジション
法務総務(マネージャー候補)
仕事内容
製造業に特化した人材紹介事業を全国に展開してしている当社にて、法務に関わる業務全般をお任せします。
プレイング中心で事業部とも密に連携することができ、柔軟に問題を解決できる方を歓迎いたします。

【詳細】
■契約書や利用規約等の作成・審査
■サービス・事業等に関する助言
■社内規程の整備
■商標、許認可等の取得・管理
■リスクの分析・可視化・最小化
■法務ガイドラインの作成、コンプライアンス研修等の実施
■コーポレートガバナンスの検討
■株主総会・取締役会・コンプライアンス委員会の事務局
■M&Aにおける法務デューデリジェンスその他のサポート
■グループ法務体制の構築・運用
■その他法務関連業務

【魅力】子会社や事業も増える状況の中で、日々のリーガルチェックや相談の対応スピードをより上げる必要があることや、法務としてグループガバナンス、グループ法務の強化やM&Aのサポート等、より攻めのミッションを実行していくための新規ポジションとなります。親会社(上場会社)の法務部門と連携しながら、法務としての専門性を高められるだけでなく、M&Aをはじめとする経営としての意思決定にも近いポジションです。

【変更の範囲】会社の指定する業務
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須】
■企業法務経験3年以上
■体系的な法律学習の経験

【歓迎】
■少人数での法務経験
■株主総会や取締役会の運営経験
■幅広い総務領域の経験

【求める人物像】
・柔軟に粘り強く業務に臨める方(決まったやり方に拘らず、自身で試行錯誤できる方)
・全体最適を考えてルール策定ができる方
・学ぶ姿勢を忘れない人
想定年収
700万円 ~ 800万円
ポジション
法務/◎2024年末に上場達成!◎/上場後の内部体制強化/★社会課題解決に向けた「人手不足解消×主婦層に働きかける人材紹介サービス」を運営★
仕事内容
法務部員として、契約法務を中心に、法律相談・コンプライアンス業務など法務全般を担当していただきます。
ご経験やご要望をふまえながら、以下のような業務を担当していただきます。

・契約書のレビュー
・社内法律相談対応
・個人情報に関する業務(個人情報保護法/Pマーク等)
・上場に向けた体制構築(内部統制含む)※内部統制のご経験は不問

【変更の範囲】会社が定める業務
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
・事業会社での法務相談の経験3年以上
※最低限リーガルチェック

【歓迎条件】
・個人情報保護法(業務上必要の為、ご経験がございますとスムーズに業務が可能です)
・派遣法(入社後に覚えていただく形でも問題ございません。)
想定年収
500万円 ~ 900万円
ポジション
《大阪》総務(法務ポジション)◆スタンダード上場南海Gの安定基盤◎残業少/離職率3%/年休120日
仕事内容
<法務及び情報システム関連>
・上場企業としての実務
・契約書の管理、保管
・全社ガバナンス
・リスクマネージメント
・コンプライアンスの強化
・システム構築およびメンテナンス

<総務関連>
・株主総会対応
・役員会議
・社内コミュニケーションの促進
・社内規程の整備
・外部折衝
・施設管理

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須】
■事業会社で法務の経験がある方
※経験業界問わず、総務法務領域でのご経験のある方を広く募集いたします。

■歓迎条件
当社が定める資格(第一種衛生管理者、宅地建物取引士、2級建設業経理士)をお持ちの方
想定年収
470万円 ~ 530万円
ポジション
法務担当※東証スタンダード上場企業※在宅勤務も可能
仕事内容
下記業務を幅広くお任せしていきます。

■契約書、規約等の作成、審査、修正
⇒年間200件ほど
 和文9割:英文1割
■訴訟関連
■事業における法的観点からの調査及び法的課題の解決
■株主総会、取締役会関連業務、株式事務
■規定整備、管理
■その他法務、コンプライアンス業務 など


【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
下記(1)~(2)いずれかに該当する方
(1)社会人経験があり、法務のキャリアを目指す方
(2)企業法務の経験がある方
想定年収
400万円 ~ 700万円
ポジション
法務スタッフ~マネージャークラス 
仕事内容
● 契約書(日本語及び英語)のドラフト・レビュー及び契約交渉
・業務委託契約書、秘密保持契約書、M&A関連契約書等を対象とします。
・契約書フォーマットの整備、クライアントとの交渉等もお願い致します。
※1カ月当たりの新受件数 約50件/人
●契約書の締結・管理業務(電子契約締結手続きのアレンジ等を含む)
● 内部管理体制の整備
・法改正等に伴う規制対応(個人情報保護法、公益通報者保護法、ハラスメント防止等)
・各種社内規程の整備
● 社内研修の実施

【変更の範囲】 会社の定める業務。同社業務全般。
※入社後当面は本ポジションに従事して頂く予定です。その後、ご本人の適性により同社業務全般に変更の可能性があります。
勤務地
大阪府,海外
必要な経験・能力
【必須】
● 企業法務、もしくはその他法律関連業務の実務経験が1年以上ある方

【歓迎】
● 個人情報保護等に関する内部管理体制構築のご経験がある方
● リスクマネジメントのご経験がある方
● 社内研修の講師経験等がある方

【求める人物像】
●責任感をもって誠実に粘り強く担当業務を遂行できる方
●チームの連帯感・協調性を大切にできる方
●スピード感をもった方
●コミュニケーション能力のある方
想定年収
500万円 ~ 900万円
ポジション
【全国フルリモート可】◆コンプライアンス担当/柔軟な働き方!時差出勤・フレックス◎
仕事内容
●コンプライアンス体制の強化に関する企画・提案
●各種法令等に準拠した内部管理態勢の構築・運用
●各種法令等の知識向上やコンプライアンス意識浸透のための研修・啓蒙活動
●コンプライアンス委員会の運営
●社内規程等の整備・管理
●不公正取引の防止に関する業務
●広告審査業務
●顧客交付書面に係る整備
●暗号資産関係情報等の管理
●その他コンプライアンス推進に付随する業務
●※上記記載のうち、スキルに合わせて担当業務を調整させていただきます。

(変更の範囲)同上
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須条件】
●金融機関(証券、銀行 等)でのコンプライアンス業務経験2年以上(内部管理業務経験、内部監査経験も可)
●当社のVision/Mission/Valuesに共感できる方
●社内規程や業務マニュアル等の整備・管理の経験
想定年収
500万円 ~ 900万円
ポジション
【品川】コーポレート法務(株主総会、取締役会、コンプライアンス) 係長クラス
仕事内容
当社は、グローバルに事業を展開し、持続的な成長を続けています。
それに伴い、コーポレートガバナンスの強化が重要な課題となっています。
経営の透明性・健全性を高め、ステークホルダーからの信頼を確固たるものにするため、グローバル コーポレートガバナンスに関する実務担当者を募集します。

【具体的な業務内容】
1.株主総会運営
2.取締役対応(議案書のチェック、議事録の作成、社外取締役とのコミュニケーション)
3.株式対応
4.社外取締役対応
5.規程管理、改定、制定
6.リスクコンプライアンス委員会 事務局
7.グローバル・ガバナンス(HQとして海外子会社への指導)

従事すべき業務の変更の範囲:会社が定める業務

【働き方】
出社頻度が週4-6割程度。フルリモートは不可
∟取締役や経営幹部など、社内・社外とのコミュニケーションのため
∟紙で議事録作成、押印作業の対応のため

【変更の範囲】会社の指定する業務
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
・事業会社で何らかのコーポレート法務経験がある方
・リーガルマインドをお持ちの方
・社外取締役に外国籍がいるため、英語力(最低限:読み書き、話す:自分で説明できること必須)

【歓迎】
・コーポレート法務の経験
└株主総会実務、取締役総会実務経験
└議案書のチェック
└取締役とのコミュニケーション
・英語での業務経験(契約書作成、交渉等)

【求める英語レベル】
└海外子会社メンバーとディスカッション、ミーティングファシリテーションができるレベル
└外国籍の取締役とのコミュニケーション
└海外子会社と一緒に仕事をしたことがある(グローバルポリシーをローカルにフィットするように、仕組みを作っていく等)
※英語スキル確認のため、一次面接内で英語インタビューを実施する場合がございます。 
ディレクタークラスの場合、CHROとの面接は英語インタビューとなります。
想定年収
670万円 ~ 1,000万円
ポジション
【法務:シニアスタッフ】リモート可(週3日程度)/世界的に人気な高級ブランド車の企業
仕事内容
【契約業務及び法的アドバイスの提供】(業務全体の70%程度)
・契約書(日5割:英5割程度)のドラフト、レビュー、交渉および締結業務
・契約書のひな型作成
・契約書決裁手続き業務
・ビジネスチーム及びプロジェクトへの法的アドバイス・サポート提供(民商法、会社法、独禁法、下請法、景表法、特商法などに基づくアドバイス)
・プロジェクトやビジネスモデルに関する法的チェック、リスク分析
・外部弁護士との連携・調整
・日本法、及びメルセデス・ベンツグループのルールに基づく社内トレーニングの実施

【会社法関連業務】(業務全体の15%程度)
・法務関連の社内規程の作成・アメンド・社内啓蒙
・監査対応業務・社内規程遵守状況の定例調査
・捺印業務サポート
・監査対応
・予算管理。請求処理等の部内庶務
・デジタルツールの導入

【外部問い合わせ対応】(業務全体の15%程度)
・弁護士会、警察、裁判所、税関などからの照会対応
・訴訟(PL訴訟等)対応及び調整
・技術情報関連の法的リスク分析と本社レポート
勤務地
千葉県
必要な経験・能力
【必須】
■企業法務、または法律事務所での経験5年以上
■英語での会話ができる方(留学経験または実務での使用経験)

想定年収
650万円 ~ 850万円
ポジション
【法務:ジュニアスタッフ】リモート可(週3日程度)/世界的に人気な高級ブランド車の企業
仕事内容
【契約業務及び法的アドバイスの提供】(業務全体の70%程度)
・契約書(日5割:英5割程度)のドラフト、レビュー、交渉および締結業務
・契約書のひな型作成
・契約書決裁手続き業務
・ビジネスチーム及びプロジェクトへの法的アドバイス・サポート提供(民商法、会社法、独禁法、下請法、景表法、特商法などに基づくアドバイス)
・外部弁護士との連携・調整
・日本法、及びメルセデス・ベンツグループのルールに基づく社内トレーニングの実施

【会社法関連業務】(業務全体の20%程度)
・法務関連の社内規程の修正・社内啓蒙
・会社組織変更に関する登記その他法的手続き対応
・監査対応
・捺印業務サポート
・デジタルツールの導入
・予算管理・発注・請求書処理業務
・部内庶務業務

【外部問い合わせ対応】(業務全体の10%程度)
・弁護士会、警察、裁判所、税関などからの照会対応
・訴訟(PL訴訟等)対応及び調整



【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
千葉県
必要な経験・能力
【必須】
■企業法務、または法律事務所での経験3年以上

【歓迎】
■英語での会話ができる方(留学経験または実務での使用経験)

想定年収
500万円 ~ 650万円

法務の転職について

1、 法務の転職市場はどうなっている?

  • 法務の採用意欲が高い企業は依然として多い状況です。業績好調な企業や海外進出に向けて法務体制を整えておきたい企業などは積極的に法務職を募集しています。特にベンチャー企業における法務経験を有する方、弁護士資格を有する方など、即戦力となる人材、専門性の高い人材は歓迎される傾向があります。

2、法務の平均年収は?

  • 法務職の平均年収は685万円、年収中央値は600万円となっています。
    給与水準は企業の属する業界等によって異なりますが、スタッフ~リーダークラスで300~600万円程度、マネージャークラスで600~900万円程度が年収相場となっているようです。大手企業、メガベンチャーといわれるような企業の法務責任者クラスでの転職ではや、経験豊富な弁護士が企業にスペシャリストとして転職する場合などは、1000万円を超えるケースも多くみられます。

3、法務の求人数は増えている?減っている?

  • 2020年上半期では新型コロナウイルスの影響を受けて一時的に採用を控える動きがありましたが、下半期以降では採用再開をする企業も出てきており、求人数は回復してきている状況です。とりわけ業績好調なIT,WEBサービス企業や、IPOに向けて社内の体制を整えていきたい企業、海外展開を検討している企業などが積極的に募集を出しています。

4、法務の転職に有利な資格・スキルとは?

  • 法務の転職において最も有利になりやすい資格は弁護士資格です。弁護士資格を有していない場合でも、法科大学院を修了していたり、司法試験の受験経験があったりすると、法律の体系的な知識を身に付けているという評価につながりやすいでしょう。ただし中途採用においては、資格よりも実務経験を重視する企業が多い状況です。高評価を得やすいスキル・経験としては、英文契約書の作成・審査などの国際法務の経験、またはM&Aや新規事業のサポートといった戦略法務の経験、IPO準備の経験などがあげられます。
    その他、法務の転職で有利に働くスキルとして、コミュニケーションスキルがあげられます。法務の実務経験に加え、契約書の文言をかみ砕いて現場にフィードバックできるコミュニケーション力があり、他部署と連携しながら事業を推し進められる人材は、転職においても高く評価される傾向があります。

5、法務のよくある転職理由は何?

  • 一言で法務といっても、契約法務、戦略法務、商事法務、コンプライアンス等、業務内容は多岐にわたります。法務が扱う法律の種類や具体的に行う業務は、企業の業種やステージによって異なります。そのため、定型的な契約書のレビューがメインであり、M&Aなどの複雑な案件が発生しにくいといった環境にいる方がの場合、「もっと幅広い業務を経験したい」という理由で転職を検討したり、国内案件のみで海外案件がほとんど発生しない企業にいる方が「もっと語学力を活かして仕事をしたい」という理由で転職活動に臨んだりする活動に臨まれるケース人は多い印象です。より語学力を活かしたいとの希望 、また、スタッフの数に対してと比較して業務量が多くなりやすいベンチャー・IPO準備企業などについてはワークライフバランスの改善を希望して転職を検討する方もいます。

法務の転職について

1、 法務の転職市場はどうなっている?
  • 法務の採用意欲が高い企業は依然として多い状況です。業績好調な企業や海外進出に向けて法務体制を整えておきたい企業などは積極的に法務職を募集しています。特にベンチャー企業における法務経験を有する方、弁護士資格を有する方など、即戦力となる人材、専門性の高い人材は歓迎される傾向があります。
2、法務の平均年収は?
  • 法務職の平均年収は685万円、年収中央値は600万円となっています。
    給与水準は企業の属する業界等によって異なりますが、スタッフ~リーダークラスで300~600万円程度、マネージャークラスで600~900万円程度が年収相場となっているようです。大手企業、メガベンチャーといわれるような企業の法務責任者クラスでの転職ではや、経験豊富な弁護士が企業にスペシャリストとして転職する場合などは、1000万円を超えるケースも多くみられます。
3、法務の求人数は増えている?減っている?
  • 2020年上半期では新型コロナウイルスの影響を受けて一時的に採用を控える動きがありましたが、下半期以降では採用再開をする企業も出てきており、求人数は回復してきている状況です。とりわけ業績好調なIT,WEBサービス企業や、IPOに向けて社内の体制を整えていきたい企業、海外展開を検討している企業などが積極的に募集を出しています。
4、法務の転職に有利な資格・スキルとは?
  • 法務の転職において最も有利になりやすい資格は弁護士資格です。弁護士資格を有していない場合でも、法科大学院を修了していたり、司法試験の受験経験があったりすると、法律の体系的な知識を身に付けているという評価につながりやすいでしょう。ただし中途採用においては、資格よりも実務経験を重視する企業が多い状況です。高評価を得やすいスキル・経験としては、英文契約書の作成・審査などの国際法務の経験、またはM&Aや新規事業のサポートといった戦略法務の経験、IPO準備の経験などがあげられます。
    その他、法務の転職で有利に働くスキルとして、コミュニケーションスキルがあげられます。法務の実務経験に加え、契約書の文言をかみ砕いて現場にフィードバックできるコミュニケーション力があり、他部署と連携しながら事業を推し進められる人材は、転職においても高く評価される傾向があります。
5、法務のよくある転職理由は何?
  • 一言で法務といっても、契約法務、戦略法務、商事法務、コンプライアンス等、業務内容は多岐にわたります。法務が扱う法律の種類や具体的に行う業務は、企業の業種やステージによって異なります。そのため、定型的な契約書のレビューがメインであり、M&Aなどの複雑な案件が発生しにくいといった環境にいる方がの場合、「もっと幅広い業務を経験したい」という理由で転職を検討したり、国内案件のみで海外案件がほとんど発生しない企業にいる方が「もっと語学力を活かして仕事をしたい」という理由で転職活動に臨んだりする活動に臨まれるケース人は多い印象です。より語学力を活かしたいとの希望 、また、スタッフの数に対してと比較して業務量が多くなりやすいベンチャー・IPO準備企業などについてはワークライフバランスの改善を希望して転職を検討する方もいます。

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