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ポジション
【英語力活かせる/英文契約経験が積める】法務※プライム上場グループ/成長中FinTech企業/リモートワーク◎/残業10~20H程度
仕事内容
管理本部 法務部にて下記業務を担当していただきます。

・契約書(和文・英文契約)のレビュー
・決済・送金事業に関する契約審査、契約書作成、契約締結交渉
・新規事業に関する法的検討
・各種金融規制に関するコンプライアンスの確認等

【ポジションの魅力】
■IT×金融×法務の知識が身につく
■社会貢献度、安定性の高い決済業界の経験
■チームが少人数であり、個人の裁量が大きい
■新規事業においてのリーガルチェックに携われます

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須スキル・経験】
【下記のご経験・スキルを満たす方】
・企業法務のご経験
・ビジネスレベルの英語力をお持ちの方
・英語での審査・文書作成スキルがある方
・契約審査の実務経験(年数不問)
※簡易な契約書のドラフトを自力で完結できる程度

【歓迎スキル・経験】
・キャッシュレスやFintechまたは金融業界に興味をお持ちの方
・能動的に他部門と折衝し業務をリードしていただける方
・弁護士資格をお持ちの方

【求める人物像】
■受け身ではなく自発的に関係者を巻き込んで業務を進められる方
■理解が容易でないサービスや仕組みを正確に把握する知的好奇心のある方
■キャッシュレス社会を推進しインフラ保守・仕組みを利用して社会に貢献していきたい意欲のある方
想定年収
650万円 ~ 950万円
ポジション
経営管理業務全般/ハイブリッド勤務可
仕事内容
「経営管理業務全般」ということで、マルチタスクをこなして頂ければと考えているが、主な職務内容は以下:
(1)リスク管理、コンプライアンス
■リスク管理およびコンプライアンスに係る社内規程の運用・社内啓蒙、親会社であるMUFGへの各種報告、等

(2)内部監査対応(会計監査は含まない)
■内部監査は外部コンサルに委託しており、同コンサルによる月次モニタリングへの対応。また、社内自主点検実施やMUFG監査部への対応、等

(3)会議体運営
■四半期毎の取締役会と年次株主総会の運営(但し、月次の経営会議の運営は経営管理部長が行うため除く)。また、半年毎に実施している、MUFG宛ての活動状況報告会の取りまとめ

(4)規程類管理全般
■社内の規程類の管理全般で、自身で担当するリスク管理・コンプライアンス関連の規程類の他、他に担当者がいる業務に関する規程類の改定等においても、取りまとめを実施

<追加する可能性のある職務内容>
(1)総務
■オフィス拡張取りまとめ(2025年5月から8月にかけて、同フロア内のより広い部屋に移転予定)、衛生推進者、防火防災担当者、外部委託管理・定期購読等のID管理、等

(2)対外広報(経営管理部の立場にて)
■戦略投資部にいる対外広報担当者と連携し、経営管理部として全社広報イベントのロジ運営や、ホームページに掲載する内容の文書チェック、等

<他に担当者がいるため、含まれない職務内容>
(1)組織・人事
(2)経理・財務・税務
(3)システム
(4)庶務
(5)秘書

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■必須要件
・リスク管理またはコンプライアンス業務について3年以上の実務経験
・英語力:日本語が分からない社員が数名いることから、メールや社内資料を英語で作成でき、日常会話ができるレベルの英語力は必要(社内に展開する報知などは英文併記。それを全社週次ミーティング等で口頭補足する場合は日本語を使用)

■人物要件
・経営管理業務全般を担うことから、几帳面かつ整理整頓が得意な方
・社内・MUFG内の多くの人と接点を持つことから、人当たりがよく、誰とでもうまくやっていける方


・面接の一部を英語で実施
・自社が運営するファンドの投資成果に応じた成功報酬分配制度あり
想定年収
800万円 ~ 900万円
ポジション
管理部門スタッフ_法務メイン/残業20h以内/標準労働7.5h/創業100年以上の老舗企業
仕事内容
【法務】
・契約書管理、作成
・弁護士、弁理士対応
・その他法務業務

【人事総務】
・新卒、中途、派遣採用
・社宅管理
・その他、庶務対応


【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■求めるスキル
・契約書管理・作成、法務部門での経験者

■歓迎スキル
・採用業務経験者
想定年収
370万円 ~ 400万円
ポジション
法務担当(リーダー候補)※博報堂Gの優良企業/残業時間10時間未満!
仕事内容
・契約法務(リーガルチェック)
・商事法務
・監督官庁である厚生労働省労働局の定期指導対応等の行政対応
【M&Aを実施する場合】
・法務DDや契約書の作成等の法務業務
・交渉スタンスの検討や案件の進捗管理
・直接相手方やアドバイザーと交渉を行い、M&Aを成功に導く業務
【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
契約法務経験(目安3年)
【歓迎】
・労働法に関する知識及び実務経験
・派遣法に関する知識及び実務経験
想定年収
600万円 ~ 800万円
ポジション
法務【弁護士限定】※大手不動産/リモート有、フルフレックス制度
仕事内容
・当社事業に関する法的助言・助力および法制の調査・研究
・クレーム情報に関する法的助言・助力
・重要な法律文書および重要契約書の審査、標準契約書の作成
・訴訟等の管理
・顧問弁護士に関する業務、弁護士への業務委託の調整・管理
・知的財産権の登録・管理・保全
・当社グループに対する法的助言・助力
・コンプライアンスに関する総括業務の支援(※)
※総務部内にはコンプライアンス・リスクマネジメントグループもあり、法務グループの中には兼務している方もいます

【変更の範囲】会社の定める業務

【変更の範囲】会社の定める業務
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■必須要件
・弁護士資格
想定年収
1,000万円 ~ 1,500万円
ポジション
法務スタッフ※未経験者歓迎※月平均残業15~20時間程度/慣れたら在宅勤務可能(週1~2日程度)
仕事内容
◆法務課の法務担当として下記管理部法務課の契約法務を中心とした企業法務業務をお任せいたします。

・契約書のレビュー、ドラフト作成
・現場プロジェクトの法的サポート(新規スキーム等の相談対応、各種アドバイス、行政入札サポート
・顧問弁護士との連携、対応
・株主総会事務、運営
・労働者派遣法等許可・届出対応
・法改正対応

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
下記いずれかのご経験
・法学部出身で社会人経験のある方
・社会人経験があり今後法務へキャリアチェンジをされたい方

想定年収
320万円 ~ 360万円
ポジション
総務・商事法務※東証スタンダード上場/リモート可
仕事内容
【具体的な業務内容】
◆株式業務、株主総会、取締役会事務局(企画・運営)
・招集通知、決議通知、臨時報告書、有価証券報告書の作成
・議事録作成、商業登記の対応
・SO(ストックオプション)、RS(譲渡制限付株式)の発行・行使・登記対応
◆商事法務全般
・企業再編にかかる契約(株式/事業譲渡契約等)
・商業登記手続の対応
◆各種会議体の事務業務
◆知的財産管理
・特許権、商標権の新規取得、維持手続
◆資産管理、ファシリティ管理の業務

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須条件】
・上場会社における株主関連のご経験をお持ちの方(目安3年以上)

【歓迎条件】
・マネジメント経験をお持ちの方
想定年収
450万円 ~ 700万円
ポジション
技術法務面からのビジネスサポート(契約相談・審査・知財関連係争支援等)(東京)/東証プライム上場・グローバル化学メーカー
仕事内容
知的財産部門において、以下の業務を担当していただきます(特許権の出願権利化業務は含まれません)

■技術契約の審査
・技術ライセンス契約、共同研究契約、秘密保持契約(NDA)などの技術契約の内容確認・作成およびリスク評価
・社内関連部門との調整および交渉支援

■知的財産関連の係争対応
・特許権、商標権、著作権などに関する紛争や係争の対応支援
・弁護士との連携を通じた戦略的な対応策の立案

■その他知的財産関連業務
・知的財産に関する社内教育や啓発活動
・知的財産リスクの管理および予防策の立案

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必要】
・大学卒以上(学部不問)
・転勤可能な方
・知的財産に関する実務経験 (3年以上)
・契約書の内容を理解し、法的リスクを判断できる能力
・日本語および英語での文書作成・契約交渉のスキル(TOEIC600点以上)
・ライセンス交渉、知財係争の経験のある方

【歓迎】
当社知的財産部門では、技術ライセンス契約や共同研究契約、秘密保持契約(NDA)などの技術契約審査、ならびに特許権や商標権に関する係争対応を担当いただける方を募集します。契約リスクの評価や係争の戦略立案、弁護士・弁理士との連携を通じ、当社技術の保護と事業推進に貢献していただきます。知的財産分野でのさらなる成長を目指す方のご応募をお待ちしております。
想定年収
450万円 ~ 850万円
ポジション
法務担当(部長代理)/大型リチウムイオン電池および蓄電システムベンチャー企業
仕事内容
①契約法務
秘密保持契約(NDA)、購買取引基本契約、販売代理店取引基本契約、業務委託契約、業務提携契約、共同開発契約、各種覚書等の法務チェック・ドラフト等

②法務知識の社内への教育
下請法・個人情報保護法等に係る社内向け教育資料の作成と社内展開、不定期の法務ニュースレターの発信、各種法改正の社内への周知、新入社員向けビジネス法務研修の実施

③リスク管理・コンプライアンス関係業務
反社チェック対応、リスク管理コンプライアンス委員会開催等

④総務・庶務業務
社印の捺印対応、秘書業務サポート、電話対応等、

(業務全体において、①が60%程度、②~④が40%程度の割合)

【変更の範囲】会社の定める業務
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<経験・スキル>
・事業会社での法務業務経験が5年程度

<あれば尚可>
・英文契約書に係る法務経験
・メーカーでの法務業務経験

<求める人物像>
・総務部長の下で法務実務の中心となって頂ける方を想定しております。30台半ばの法務要員1名と協力をしながら、総務部長に相談をしつつ実務を進めることが可能な中堅層(法務経験5年程度以上)を想定しております。

協調性(業務上他部門との調整があるため/部門が少人数のため)があり、自発性(会社組織として少人数体制のため)が高く、総務部の一員として法務以外の業務も厭わない方を求めております。
想定年収
600万円 ~ 800万円
ポジション
法務 マネージャー候補
仕事内容
不動産の契約法務を中心に携わって頂く予定です。

■契約書作成・審査
■係争案件への対応
■コンプライアンスに関わる業務
■事業部門からの問合せ対応
■監査・査察対応
■債権回収
■事業活動に係る法的判断及び法務リスク管理に関する事項の統括
■遵法精神の啓蒙に関する事項の統括
■内部統制システムの運用の統括
■与信管理
など

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】※以下いずれか該当する方

・契約法務の実務経験を有する方
・弁護士資格を保有されている方
想定年収
600万円 ~ 900万円
ポジション
ファイナンシャル・リスク・アナリスト/未来査定型の資金調達手段!/注目ベンチャー企業(IPO)
仕事内容
■具体的には
- RBF実行先への審査業務(面談・財務状況や事業内容の分析)
- RBF実行後のモニタリング
‐ RBF実行先ポートフォリオの管理および今後の戦略の検討
- 企業の財務・非財務データに基づく審査執行及びプロセス改善
- 各案件のリスク分析及び審査面談の実施
- 審査基準の改善
- 審査プロセスの標準化・自動化
- リスクモデルの改善提案及びデータサイエンスチームとの協働
- 既存案件のモニタリングをはじめとするリスク管理体制の構築及び運用
【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
■財務諸表分析のスキルをお持ちの方
上記スキルをお持ちの上、下記経験がある方
・ビジネス英語スキル
- 目安:CEFR B1 / TOEIC 785 / 英検準1級 / TOEFL iBT 72〜
 ※ 業務は日本語が中心ですが、社内のコミュニケーションで英語が発生します

【歓迎】
- 銀行をはじめとした金融機関での融資営業経験
- 金融機関での法人融資審査部門でのご経験
- ベンチャーキャピタルや投資関連企業での会社での投資経験
- 金融機関の審査部門や与信企画部門における2年以上の実務経験
 (ex.銀行/信販/M&Aコンサル/投資会社でのDD担当などのご経験の方は是非ご応募ください)
- 財務諸表を理解し、企業の成長性やリスクの所在を読み解くことができる財務分析スキル
- Fintech領域でのご経験
- スタートアップ企業での財務経験
- ビジネスインテリジェンスおよびデータ分析ツールに習熟していること

【求める人物像】
- フィードバックを素直に受け入れ改善することをいとわない方
- 取り組んだことのない分野、業務においても主体的に調べて動ける方
- 課題解決に主体的に取り組める方
- 金融のエコシステムを良くしたいという情熱をお持ちの方
想定年収
400万円 ~ 700万円
ポジション
法務【スタッフ~管理職候補】東証プライム上場・グローバル化学メーカー
仕事内容
取締役会対応、株主総会対応、会社法対応等をはじめとした、企業法務業務全般をお任せ致します
■会社法対応、取締役会、株主総会、内部統制審議会、CGコード対応、内部統制システムの整備、事業報告、有報等の法務担当原稿の作成
■契約対応
■労務、取引に関わる法的リスク分析
■経営陣・事業部門への法的アドバイス等々

【変更の範囲】※職安法改正のため記載
会社の定める業務
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必要】
・大学卒以上(学部不問・法科大学院卒の方は未経験でも可)
・企業法務/弁護士事務所/司法書士事務所等での実務経験
・転勤可能な方
・コミュニケーション能力、協調性
・明朗、前向き、素直
・組織人としての常識を持つ人
・管理職採用の場合はTOEIC600点以上

【歓迎】
・企業での会社法実務対応において中心的な役割を担い推進した実務経験
(単なる実務担当ではなく、会社法対応において、制度設計、プロジェクト推進に関わった経験があれば尚可)
・総務部など法務以外の部門での上記関連業務のご経験をお持ちの方
想定年収
450万円 ~ 700万円
ポジション
【法務担当/未経験・法科大学修了生対象】※東証グロース企業※リモート勤務可能※柔軟な働き方が可能です※副業可能
仕事内容
以下の業務を幅広くご担当いただきます。

【事業法務】
契約書作成・確認
「カオナビ」サービス利用規約の作成、改定
個人情報保護法、各国個人データ法制に関する調査、対応
社内規程の整備、コンプライアンス関連業務
新規サービス検討時等の法的課題の検討、提言
知的財産権の取得・管理

【商事法務】
定時株主総会の運営
取締役会、その他コーポレートガバナンスに関する業務
新株発行手続き

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須要件】
法科大学院修了生

【求める人物像】
パーパス/ビジョン/バリューに共感いただける方
https://corp.kaonavi.jp/philosophy/

【参考記事】
“カオナビらしさ”とは──バリュー改定を受け、社員は何を思うのか
https://vivivi.kaonavi.jp/articles/values-230728/
想定年収
400万円 ~ 600万円
ポジション
コンプライアンス業務/在宅勤務&フレックス制度導入/大手生命保険会社
仕事内容
マネー・ローンダリング対策、反社会的勢力排除を通じた社内態勢の整備をご担当いただきます。

◆具体的な職務内容
【マネー・ローンダリング対策】
・マネー・ローンダリングに関する法規制等への対応(ガイドライン等の検証、改善策の検討・実施)
・マネー・ローンダリングに関するリスクの評価
・マネー・ローンダリング事象の検知に関するモニタリング
・マネー・ローンダリングに関する教育施策の実施(営業現場向け研修コンテンツの企画・作成)

【反社会的勢力排除】 
・反社会的勢力のチェック(反社会的勢力情報の蓄積・管理、新規契約申込時の個別確認)
・反社会的勢力に関するデータの定量・定性的な分析、改善策の検討・実施
・反社会的勢力排除に関する教育施策の実施(営業現場向け研修コンテンツの企画・作成)
※将来的に会社の定める業務(出向含む)へ変更されることがあります。

【変更の範囲】
適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■必須要件
下記いずれかに該当する方
・金融業界でマネー・ローンダリング対策や反社会的勢力排除に関する実務経験がある方、または上記の分野に関する知識をお持ちの方
・生命保険業界で保険業法や犯罪収益移転防止法等の対応に関する業務の経験をお持ちの方
・金融業界等、特定業界の法令・規制等に関する知識を有する方、法令等の対応に関する業務の経験をお持ちの方
・プロジェクトチーム等への参画を通じて、関係部署との折衝・調整の経験をお持ちの方
想定年収
600万円 ~ 1,000万円
ポジション
法務担当/※KDDIグループ/リモートワーク(週3日)・フルフレックス/年間休日120日以上
仕事内容
同社では今期より法務部とコンプライアンス部が独立し、社内体制強化に向けて一翼を担っていただくポジションになります。社内において法務部は重宝されており、営業部隊とも対等に寄り添いながら業務を進めております。経験やスキルに応じてリーダークラスや管理職候補として入社いただき業務をお任せさせていただきます。

<具体的な業務内容>
・社内法務相談対応(契約書のチェックを含む。必要に応じて弁護士と連携)
・法令改正対応(他部署と連携を取りながら)
・社員向け法務研修の実施
・新規事業対応 等

※業務量のイメージ(年間):法務相談900-1,000件、契約書チェック600件、広告審査900件、訴訟は数回程度

【変更の範囲】会社の定める業務
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
・企業法務経験3年以上

【歓迎】
・契約書の作成、レビュー経験
・法令等改正対応経験
・法務としての役割で新規事業、サービス改定の経験
・社内法務啓蒙活動経験

入社時点で保有していなくても問題ありませんが、下記資格を持っている方はより歓迎します。
【推奨資格】
・貸金業務取扱主任者
・ビジネス法務検定2級レベルの知識
想定年収
510万円 ~ 1,000万円
ポジション
リスク対応・管理◆危機管理部門での事務局運営
仕事内容
<役割>
各リスク案件対応において、社内の関係部署および社外の専門家を束ね、解決を見出していくリスク対応の現場プロデューサー、事務局機能を担当。社内の法務・人事・広報など他コーポレート部門との連絡・連携や、グループ各社との迅速かつ適切な対応が必要となる業務となります。

<職務内容>
(雇入れ直後)
■事案対応時のプロジェクトマネジメント
 ・アジェンダ設定
 ・社内各部署、社外リソース(弁護士事務所等)との連絡・調整・交渉
 ・問題解決のための方向性検討、アイデア出しの推進
 ・プロジェクトリーダーのディレクション支援

■危機管理対応能力向上のための施策
 ・勉強会の企画・運営
 ・社内への周知・啓発

■BCM/BCP(事業継続)の運用
 ・対応計画の策定・改定
 ・緊急時の対応

(変更の範囲)
会社の定める業務
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<MUST>
・企業の管理部門(リスク管理/法務・コンプライアンス部門/コーポレート部門)または近接領域での実務経験3(2)年以上
・リスクマネジメント、あるいはインシデント対応経験

<WANT>
・リスク管理・危機管理の業務経験3年以上
・弁護士あるいは公務員の実務経験のある方
・官公庁自治体から受託業務経験のある方
・コンサルティング会社等での危機管理に関するアドバイザリー経験のある方
・内部統制、コーポレートガバナンスに関する知識や関心のある方

※学歴は問いません。
想定年収
700万円 ~ 1,250万円
ポジション
コンプライアンス関連業務※リモート週3~4日/英語力が活かせる
仕事内容
米国BHC法のゲートキーパーとして出資・業務提携案件の検討に関与し、BHC法における論点の有無を検証します。また、米国BHC法に基づく年次報告の作成といった法令対応業務も担当します。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■必須要件
・英語力(TOEIC 730点相当以上 ※点数はあくまで目安です)
・金融機関・投資会社・事業会社・弁護士事務所での業務経験

■歓迎要件
・米国法弁護士資格ないしそれに準ずる資格を有する方
・銀行員としての経歴がある方
・投資関連業務の経験がある方
・海外経験がある方
・現時点で米国BHC法の知見がない方でも問題ありません
想定年収
900万円 ~ 1,200万円
ポジション
法務・コンプライアンス/リモートワーク(目安2~3回)/フルフレックス/KDDI子会社
仕事内容
・コンプライアンス委員会の事務局運営
・従業員へのコンプライアンス教育・社内への啓蒙
・AML/CFT管理体制の高度化
・不正利用への対策の企画・実行
・当局対応
※上記は一例です。ご本人の適性、ご経験、ご希望を考慮して業務をアサイン致します。

【変更の範囲】
会社が定める業務
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【定量】
金融業界における2線業務(リスク管理・コンプライアンス業務等)のご経験を2年以上お持ちの方

【定性】
コミュニケーション力があり、チームワークを大切にする方
正義感や使命感の強い方
インテグリティや倫理観が高い方
想定年収
600万円 ~ 1,300万円
ポジション
【法学部卒未経験者歓迎】法務※東証スタンダード上場/リモートワーク◎/残業20H程度
仕事内容
① 契約書作成・審査
  ・顧客・取引先との契約書の事前審査・対案提示(うち英文契約書は15%程度)
  ・新規取引に関する契約書起案
  ・契約書管理(グループ会社を含む)
② 各種法律相談対応
③ コンプライアンス体制推進
  ・コンプライアンス委員会事務局
  ・反社会的勢力・販促資料チェック
④ 紛争対応
  ・営業トラブル対応支援(品質等クレーム、納期遅延、債権回収、下請法違反等)
  ・取引先、従業員トラブル対応
⑤ 社内教育・研修
  ・契約・下請法等の研修実施
  ・マニュアル作成
⑥ 法令調査
  ・著作権法、個人情報保護法、不正競争防止法その他
  ・法改正対応
⑦ プロジェクト対応
  ・M&A
  ・企業再編
  ・株主総会
⑧ 会議体対応
  ・取締役会・経営会議事務局
⑨ その他付随する法務業務及び総務庶務業務

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須要件】
・法学部をご卒業されて法務職を志望される方
・事務経験3年以上

【歓迎要件】
・英語力(目安:TOEIC600点程度)
・事業会社における法務経験
想定年収
400万円 ~ 458万円
ポジション
【東証プライム上場】法務スタッフ
仕事内容
・契約書(英文契約含む)の審査、作成、交渉
・法令、契約の解釈
・プロジェクト対応(合弁、M&A、提携、共同開発など)
・各種紛争への対応(契約上のトラブル、品質問題など)
・法令遵守を含むコンプライアンス体制の確立・推進

【変更の範囲】会社の定める業務
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
契約法務の実務経験をお持ちの方

【尚可】
留学・海外勤務経験
日本又は海外の弁護士資格者

想定年収
500万円 ~ 1,000万円

法務の転職について

1、 法務の転職市場はどうなっている?

  • 法務の採用意欲が高い企業は依然として多い状況です。業績好調な企業や海外進出に向けて法務体制を整えておきたい企業などは積極的に法務職を募集しています。特にベンチャー企業における法務経験を有する方、弁護士資格を有する方など、即戦力となる人材、専門性の高い人材は歓迎される傾向があります。

2、法務の平均年収は?

  • 法務職の平均年収は685万円、年収中央値は600万円となっています。
    給与水準は企業の属する業界等によって異なりますが、スタッフ~リーダークラスで300~600万円程度、マネージャークラスで600~900万円程度が年収相場となっているようです。大手企業、メガベンチャーといわれるような企業の法務責任者クラスでの転職ではや、経験豊富な弁護士が企業にスペシャリストとして転職する場合などは、1000万円を超えるケースも多くみられます。

3、法務の求人数は増えている?減っている?

  • 2020年上半期では新型コロナウイルスの影響を受けて一時的に採用を控える動きがありましたが、下半期以降では採用再開をする企業も出てきており、求人数は回復してきている状況です。とりわけ業績好調なIT,WEBサービス企業や、IPOに向けて社内の体制を整えていきたい企業、海外展開を検討している企業などが積極的に募集を出しています。

4、法務の転職に有利な資格・スキルとは?

  • 法務の転職において最も有利になりやすい資格は弁護士資格です。弁護士資格を有していない場合でも、法科大学院を修了していたり、司法試験の受験経験があったりすると、法律の体系的な知識を身に付けているという評価につながりやすいでしょう。ただし中途採用においては、資格よりも実務経験を重視する企業が多い状況です。高評価を得やすいスキル・経験としては、英文契約書の作成・審査などの国際法務の経験、またはM&Aや新規事業のサポートといった戦略法務の経験、IPO準備の経験などがあげられます。
    その他、法務の転職で有利に働くスキルとして、コミュニケーションスキルがあげられます。法務の実務経験に加え、契約書の文言をかみ砕いて現場にフィードバックできるコミュニケーション力があり、他部署と連携しながら事業を推し進められる人材は、転職においても高く評価される傾向があります。

5、法務のよくある転職理由は何?

  • 一言で法務といっても、契約法務、戦略法務、商事法務、コンプライアンス等、業務内容は多岐にわたります。法務が扱う法律の種類や具体的に行う業務は、企業の業種やステージによって異なります。そのため、定型的な契約書のレビューがメインであり、M&Aなどの複雑な案件が発生しにくいといった環境にいる方がの場合、「もっと幅広い業務を経験したい」という理由で転職を検討したり、国内案件のみで海外案件がほとんど発生しない企業にいる方が「もっと語学力を活かして仕事をしたい」という理由で転職活動に臨んだりする活動に臨まれるケース人は多い印象です。より語学力を活かしたいとの希望 、また、スタッフの数に対してと比較して業務量が多くなりやすいベンチャー・IPO準備企業などについてはワークライフバランスの改善を希望して転職を検討する方もいます。

法務の転職について

1、 法務の転職市場はどうなっている?
  • 法務の採用意欲が高い企業は依然として多い状況です。業績好調な企業や海外進出に向けて法務体制を整えておきたい企業などは積極的に法務職を募集しています。特にベンチャー企業における法務経験を有する方、弁護士資格を有する方など、即戦力となる人材、専門性の高い人材は歓迎される傾向があります。
2、法務の平均年収は?
  • 法務職の平均年収は685万円、年収中央値は600万円となっています。
    給与水準は企業の属する業界等によって異なりますが、スタッフ~リーダークラスで300~600万円程度、マネージャークラスで600~900万円程度が年収相場となっているようです。大手企業、メガベンチャーといわれるような企業の法務責任者クラスでの転職ではや、経験豊富な弁護士が企業にスペシャリストとして転職する場合などは、1000万円を超えるケースも多くみられます。
3、法務の求人数は増えている?減っている?
  • 2020年上半期では新型コロナウイルスの影響を受けて一時的に採用を控える動きがありましたが、下半期以降では採用再開をする企業も出てきており、求人数は回復してきている状況です。とりわけ業績好調なIT,WEBサービス企業や、IPOに向けて社内の体制を整えていきたい企業、海外展開を検討している企業などが積極的に募集を出しています。
4、法務の転職に有利な資格・スキルとは?
  • 法務の転職において最も有利になりやすい資格は弁護士資格です。弁護士資格を有していない場合でも、法科大学院を修了していたり、司法試験の受験経験があったりすると、法律の体系的な知識を身に付けているという評価につながりやすいでしょう。ただし中途採用においては、資格よりも実務経験を重視する企業が多い状況です。高評価を得やすいスキル・経験としては、英文契約書の作成・審査などの国際法務の経験、またはM&Aや新規事業のサポートといった戦略法務の経験、IPO準備の経験などがあげられます。
    その他、法務の転職で有利に働くスキルとして、コミュニケーションスキルがあげられます。法務の実務経験に加え、契約書の文言をかみ砕いて現場にフィードバックできるコミュニケーション力があり、他部署と連携しながら事業を推し進められる人材は、転職においても高く評価される傾向があります。
5、法務のよくある転職理由は何?
  • 一言で法務といっても、契約法務、戦略法務、商事法務、コンプライアンス等、業務内容は多岐にわたります。法務が扱う法律の種類や具体的に行う業務は、企業の業種やステージによって異なります。そのため、定型的な契約書のレビューがメインであり、M&Aなどの複雑な案件が発生しにくいといった環境にいる方がの場合、「もっと幅広い業務を経験したい」という理由で転職を検討したり、国内案件のみで海外案件がほとんど発生しない企業にいる方が「もっと語学力を活かして仕事をしたい」という理由で転職活動に臨んだりする活動に臨まれるケース人は多い印象です。より語学力を活かしたいとの希望 、また、スタッフの数に対してと比較して業務量が多くなりやすいベンチャー・IPO準備企業などについてはワークライフバランスの改善を希望して転職を検討する方もいます。

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