大阪の会計事務所・監査法人の求人・転職情報の16ページ目

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ポジション
税務・会計スタッフ
仕事内容
【ご経験により適宜お任せいたします】

・巡回訪問
・決算申告業務
・決算対策の提案
・相続税申告補助&資産防衛対策の提案
・その他クライアント対応 等

約15~20件担当をお任せいたします。
希望があれば事業承継案件などの補助をお任せする事も可能です。(対応中案件30件程度)

【変更の範囲】 なし
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須】以下いずれかに該当する方
■会計事務所もしくは事業会社での決算書・税務申告書作成(補助可)経験
■税理士科目2科目以上(未経験の方も可)

【歓迎】
・会計事務所での巡回監査経験

【求める人物像】
・コミュニケーションが円滑にはかれる方
・税理士を目指して勉強している方
・いろいろな業務にチャレンジしたい方
想定年収
350万円 ~ 600万円
ポジション
アシスタント(監査法人or税理法人に出向可能性有)※時短、週3~4日勤務検討可 ※未経験応募可
仕事内容
主として各地方の有力中堅・中小企業を中心とする多様な業種・ステージのクライアントに対し、主として以下の案件分類における各職務に対し、フロントミドルとしての全般サポートに従事。

★・応募者のワークライフバランスを尊重した勤務スタイルの設計可能(時短勤務、週3~4日勤務、テレワーキングなど)★

<案件分類>
1.事業再生・活性化支援案件
2.財務アドバイザリー・M&A案件
3.経営管理体制の強化支援案件
オフィス勤務を前提としていますが、案件のステージや状況に応じて、スポットで数日程度の出張があります。
<職務内容>
・事業デューデリジェンスのサポート(マクロデータの取得・分析、各種データベースの作成、レポート作成など)
・財務デューデリジェンス(実証手続きの実施、各種データベースの作成、レポート作成など)
・事業計画策定支援(計画書の作成補助)
・モニタリング・計画実行支援(モニタリング資料の作成、予実管理分析の実施、レポートの作成など)
・その他、フロントミドルとしての各PJチームへの全般的なサポート

■下記4つのサービスラインから、ご志望される職種を選定ください。
・再生アドバイザリー(現場常駐型のフロント業務)
・再生アドバイザリー(オフィス業務中心のフロントミドル業務)
・M&Aアドバイザリー
・ファンド

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都,大阪府
必要な経験・能力
ビジネスアナリスト(スタッフ)クラス

事業会社財務・経営企画部門等の出身者、税理士科目合格者、税理士事務所勤務、金融機関などでの勤務経験者
・PCスキルのある方尚可
・英語力ある方尚可
・簿記3級程度の財務知識必須

【その他全般】
・将来的に事業再生・財務アドバイザリーのフロント業務を経験したい方の応募も歓迎します。
・一部総務、管理業務をお願いする可能性あり
・チームワークであることを理解できる方であるか、を重視します。
想定年収
400万円 ~ 500万円
ポジション
経営コンサルタント(即戦力 リーダー想定)
仕事内容
(1)お客様に対する経営コンサルティング業務
■経営計画、単年度予算策定支援
■企業活動の数値化と財務&活動分析
■売上向上、生産性向上に向けた各種提案と実行支援
■経営会議サポート(お客様先での経営会議のファシリテート、助言、課題発見、改善策提示)

(2)顧客開拓活動
■新規開拓の営業活動(顧問連携、共催セミナー、工業協会、商工会議所等のネットワーク先の構築…)

(3)サービス開発
■既存のビジネスモデル×これまでのご経験を活かしてのサービスブラシュアップ
■新サービスの企画
■販促戦略の立案と実行
※ご入社頂いた方がこれまで経験されていた手法やノウハウをサービス化させる(弊社内でのビジネス化、仕組化)は勿論、弊社のこれまでのやり方や手法ともうまく融合させることによって、新しいモデルを企画・開発していくことが理想と考えています。

【当ポジションの特徴】
■自身のクライアントを一気通貫で担当でき、税務としての深い知識を身に着けることができます。
■顧客へは、成長率200%、クライアントの黒字率90%以上を実現させた“経営のコックピットシステム”を提供し、税務/会計知識をベースとした分析、ハンズオンで課題の見える化と対策立案、改善実施へと導きます。

<経営×M&A、経営×事業承継、経営×人事、経営×IT…社内のチーム連携が豊富なキャリアを形成します>
経営コンサルでは、経営計画を基にご支援致しますが、M&Aや事業承継、人事、ITについても触れていきますので、そのフェーズによって各チームと連携し、一緒に推進していきます。その為、自分自身の知識習得にも繋がり、キャリアを多角的に形成できる環境がございます。

※利用システム・・・TKC、弥生会計、勘定奉行、マネーフォワード、freeeなど

【変更の範囲】 なし
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須条件】
下記いずれかに該当する方
■経営企画部門等の事業会社もしくはコンサルとしての立場での経営企画・事業計画の策定、策定支援経験
■法人企業に対する経営改善、改善提案等の経験(P/L、B/Sの分析と改善提案)

【歓迎条件】
■売上100億規模の企業における上記実務経験者
■これまでのノウハウや知見を活かし、サービスモデルのブラシュアップ、リブランディングに興味をお持ちの方

想定年収
600万円 ~ 800万円
ポジション
税務会計、事業承継、M&A、資産税、人事コンサルタント【会計士】
仕事内容
◆税務会計コンサル
税務申告・法人会計監査・経営計画策定、管理・業務改善など
◆事業承継コンサル
ニーズのヒアリング・承継プランニング・組織再編・事業譲渡サポートなど
◆M&Aコンサル
財務税務D.D.・FP業務・PMI関連業務など
◆資産税コンサル
現況相続税額の試算・各種資産税対策の計画・立案、報告書の作成・遺産分割・遺言書作成コンサルティング・認知症対策コンサルティング・家族信託コンサルティング・生命保険最適化コンサルティング など
◆経営コンサル
課題のヒアリング、経営計画策定、管理・業務改善・生産性向上、IPO支援 など
◆人事コンサル
採用業務、人事制度改善・導入、福利厚生案の提

税務会計コンサルを軸としながら、ご本人のご希望や伸ばしていきたい分野に応じ様々な業務をお任せ致します。(6割、7割は税務コンサル+3割、4割は資産税中心、等)

【変更の範囲】 なし
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
<必須条件>
■会計士資格者

・家庭と仕事を両立されている女性スタッフも多くおられます。「時短勤務」「在宅勤務」「副業」すべて可能です。
想定年収
600万円 ~ 1,000万円
ポジション
経営コンサルタント(ジュニア職想定)
仕事内容
当社にて採用・雇用後、経営・人事・ITコンサルティングを手掛けるグループ会社へ在籍出向いただき、経営コンサルタントをお任せします。

【具体的な業務内容】
(1)お客様に対する経営コンサルティング業務
■経営計画策定支援
 お客様先企業における中期経営計画の策定支援
■単年度の予算策定支援
■企業の数値化、見える化
 管理会計視点から企業活動の数値化と財務分析、活動分析
■売上向上、生産性向上に向けた各種提案と実行支援
■経営会議サポート(実務実行支援)
 お客様先での経営会議のファシリテート、助言、課題発見、改善策提示

(2)顧客開拓活動
■新規開拓の営業活動
 顧問との共催セミナーの企画
 パートナー企業との共催セミナーの企画
 ネットワーク構築(工業協会、商工会議所…等のネットワーク先の構築)
■セミナー講師

(3)我が社は実験台~OJTを通じたスキルアップ及び自社の経営推進~
■当法人の経営計画策定事務局
 当法人の経営会議ファシリテート
 経営計画策定補助

(4)その他関連業務
■補助金、助成金の計画策定、フォロー

※利用システム・・・TKC、弥生会計、勘定奉行、マネーフォワード、freeeなど


【変更の範囲】 なし
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須条件】
■下記いずれかに該当する方
法人企業に対する経営改善、改善提案等の経験(P/L、B/Sの分析と改善提案)
※会計事務所、税理士事務所、金融業界出身者であれば尚可

【歓迎条件】
■事業計画の策定経験
■コンサルティング経験者
想定年収
400万円 ~ 600万円
ポジション
税務コンサルティング【事業承継チーム】
仕事内容
◆事業承継コンサル
ニーズのヒアリング・承継プランニング・組織再編・事業譲渡サポートなど

その他、下記ジャンルの税務コンサルティングにもご希望に応じてアサイン可能です
◆M&Aコンサル
財務税務D.D.・FP業務・PMI関連業務など
◆資産税コンサル
現況相続税額の試算・各種資産税対策の計画・立案、報告書の作成・遺産分割・遺言書作成コンサルティング・認知症対策コンサルティング・家族信託コンサルティング・生命保険最適化コンサルティング など
◆経営コンサル
課題のヒアリング、経営計画策定、管理・業務改善・生産性向上など
◆人事コンサル
採用業務、人事制度改善・導入、福利厚生案の提案

税務会計コンサルを軸としながら、ご本人のご希望や伸ばしていきたい分野に応じ様々な業務をお任せ致します。(6割、7割は税務コンサル+3割、4割は資産税中心、等)

【変更の範囲】 なし
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
<必須条件>
会計事務所での実務経験者


・家庭と仕事を両立されている女性スタッフも多くおられます。「時短勤務」「在宅勤務」「副業」すべて可能です。
想定年収
600万円 ~ 900万円
ポジション
税理士・税理士補助【働き方柔軟/相続志向の方歓迎!】
仕事内容
■税理士補助業務全般
・決算業務
・税務申告
・税務コンサルティング業務
・資産税業務

※一つのお客様に対し税務会計業務だけでなく資産税事業承継を含めた総合的コンサルティング業務にトータルで関わることをモットーとしています。
※資産税・事業承継の案件は随時10件程度扱っていますので、意欲的な方は先生の指導の下、携わって頂きます。

使用ソフト:TKC 弥生 他

【変更の範囲】 なし
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
=必須要件=
・会計事務所の勤務経験がある方
(特に、相続税・資産税のご経験がある方は歓迎いたします。)

=歓迎=
・税理士、会計士、税理士試験勉強中の方
・資産税業務に興味をお持ちの方

想定年収
300万円 ~ 700万円
ポジション
税理士補助スタッフ
仕事内容
税理士補助業務全般
記帳代行
決算書、申告書作成
記帳指導
税務相談

※組織構成として10名程度のチームを作っており、各チーム3~4名のリーダークラスがメイン担当となっております。

【変更の範囲】 なし
勤務地
奈良県
必要な経験・能力
【必須】
会計事務所での実務経験のある方

【尚可】
税理士科目合格者
想定年収
320万円 ~ 640万円
ポジション
税務会計スタッフ
仕事内容
経験に合わせて業務をお任せします。

■顧問先企業の会計・決算申告補助業務
■会計入力
■社会保険関連業務
■法人登記、リスクマネジメント

10件~15件程担当を持ち、複数で1企業を担当しています。

【変更の範囲】 なし
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必要資格】
・日商簿記2級以上

【歓迎】
・税理士試験合格者(科目合格者含む)優遇
・会計事務所での実務経験者

【求める人物像】
お客様の立場に立って親身に対応できる方
向上心・向学心がある方
周囲と協力しながら業務に取組める方
想定年収
400万円 ~ 700万円
ポジション
税理士・税理士補助◆駅近で交通至便/通学者多数
仕事内容
クライアントのパートナーとして、会計・税務に留まらず、経営課題の解決、更なる成長のための提案等に携わって頂きます。

■決算業務、税務申告、税務コンサルティング業務
■経営相談・提案業務
■相続・事業承継関連業務
■その他事業内容に記載の業務


いきなり担当をお任せしたりするような無責任な事は致しません。
お客様へ最善のサービスを提供するために、個人の成長スピードに合わせて、順次業務をお任せします。

※システム:勘定奉行、弥生、MJS

【変更の範囲】 なし
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須条件】
■日商簿記3級以上の方で、会計事務所での実務経験をお持ちの方
■Word/Excelを使用できるPCスキル(簡単な打ち込み程度で問題ございません)

【歓迎条件】
■税理士科目合格者であれば尚可
想定年収
320万円 ~ 600万円
ポジション
税務コンサルタント(ITS/Deals Tax)
仕事内容
● 上場、非上場企業の海外投資にかかわる国際税務コンサルティング業務
● 上場、非上場企業に対する国内税務コンサルティング業務(組織再編、連結納税を含む)
● オーナー系中堅企業に対する税務コンサルティング業務
● 外資系企業に対する税務コンサルティング業務

【変更の範囲】 なし
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須】
● 税理士2科目以上合格者

【歓迎】
● 税理士
● 公認会計士
● 国際税務、連結納税に興味がある方
● 3年程度税務または監査経験のある方
● TOEIC 750以上または相当の英語力がある方、優遇
● 英語を使った業務の実務経験のある方を優遇
想定年収
400万円 ~ 900万円
ポジション
Tax Technology コンサルタント(クライアント業務支援)
仕事内容
税務業務におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進いただきます。
プロジェクトのチームメンバーとして、クライアントへの税務サービスプロセスを紐解き、テクノロジーの力で業務効率化を実現していただきます。
具体的には、各種ツールを活用した業務効率化推進のためのツール設計や、紙やエクセルで提供される情報をデータ化する方法の検討などが挙げられます。
具体的には次のような業務が想定されます。
(基本的にはクライアント常駐型ではなく社内作業を前提としています。)
■税理士メンバーとコミュニケーションを取りプロジェクト効率化および各種DX施策への参画
■AIなどの新しいテクノロジーを活用したDXプロジェクトの企画・推進
■業務プロセスのヒアリング、ツールの要件定義及び設計における開発補佐
■エクセルVBA、Alteryxなどを活用したデータ効率化ツールの作成及び維持管理
■各種社内システム・ビジネスアプリケーションのマスタ設定、アップデートを含む維持管理

【入社後のキャリア】
入社後は、まずはチームメンバーの一員としてヒアリングから要件定義、成果物の導入を通して業務理解と経験を積んでいただき、その後は、ご自身でプロジェクトをリードできるような人材になっていただくことを期待しております。また、成果物となるツールの開発についてもご興味があれば担当していただくことも可能です。

【変更の範囲】 なし
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須条件】
■現場部門へのニーズの聞き取りやツール説明のためのコミュニケーションができ、クライアントやチームメンバーと会話のキャッチボールができる方

【歓迎条件】
■日商簿記2級程度の会計知識のある方
また、以下のいずれかの経験がある方を歓迎いたします。
■プログラミング経験(言語問わず)がある方
■ ユーザーからビジネス要件をヒアリングしてツールを作成した経験のある方
■プロジェクトマネージャー、リーダーと協働して、積極的に開発業務に取り組める方
■新しいソフトウェアや専門的知識に興味があり、積極的に調査・検証に携われる方
■業務プロセス改善・システム開発を軸としてキャリアを構築していきたい情熱をお持ちの方
■アウトプットに責任を持って取り組める粘り強さのある方
■法人税務業務の実務経験がある方

【語学スキル】
■必須:日本語
■歓迎:英語(英語での読み書きに抵抗がなく、できれば経験のある方)
想定年収
450万円 ~ 800万円
ポジション
◆税理士補助
仕事内容
【税務業務全般をお任せ致します。】
■月次・年次決算書作成
■各種申告書作成
■巡回監査
■起業支援業務
■コンサルティング業務
■事業承継・相続・資産税(ご希望やご経験によってお任せします)
■資金調達支援

※記帳代行業務はあまりありません。
※ご経験内容によりますが、当初は内勤からスタート頂き、1~2年かけて徐々に担当を持っていただきたいと考えています。

【変更の範囲】 なし
勤務地
兵庫県
必要な経験・能力
【必須】
□会計事務所経験者 ※内勤経験のみでも可

【歓迎】
□税理士有資格者、科目合格者
想定年収
294万円 ~ 700万円
ポジション
税理士補助スタッフ
仕事内容
●月次決算・年次決算業務
●税務申告書作成
●巡回業務
●経営指導・各種コンサルティング


【変更の範囲】 なし
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須条件】
・会計事務所での実務経験者

【求める人物像】
・積極性があり、協調性のある方
・将来的に事務所の中心的人材となってご活躍していただける方
想定年収
350万円 ~ 550万円
ポジション
【大阪】IT専門家: IT監査マネージャー、IT監査スタッフ(マネージャー候補)
仕事内容
【大手とは違い業務が細分化していないため、様々な業務に携わることが可能です】
・IT監査、ITアシュアランス業務
・IT監査業務に係るツール開発、品質管理業務
・監査法人内のIT関連知識の向上
IT専門家として、当法人のIT監査チームの中心となって活躍できる方を希望します。また、法人のITインフラ管理・情報管理などの間接部門の活動も支援可能な方を優遇します。


【変更の範囲】 なし
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【応募資格】
・資格不問(SE等システム開発・運用等に知見があり、IT監査に興味がある方。)

監査法人全体としてIT監査体制の大幅な強化のため、監査法人でのIT監査の経験(公認会計士資格の有無は問いません)を有する方を希望します。また、次の資格等があればなお望ましいです。
【優遇】
①システム監査技術者/CISA の資格を有する者
②ISMS認証等の経験(ネットワーク、情報セキュリティの知識有)
又はこれらと同等の監査に係るIT専門家としての知識と経験のある方
想定年収
700万円 ~ 900万円
ポジション
税務・会計スタッフ
仕事内容
~税理士補助業務、コンサルティング業全般に携わっていただきます~
◆月次監査業務
◆記帳指導及び月次損益計算書の作成・給与計算・会計事務・経理事務
◆各種申告書の作成
◆医療経営コンサルタント業務
◆介護保険
◆ベンチャー企業支援・相談
◆リスクマネジメント業務
◆資産税・相続税対策業務
◆助成金・資金繰りのアドバイス
◆個人向けライフプラン
◆金融商品仲介業務(IFA)

※業務については面接時にご相談のうえ、お任せする内容を検討させて頂きたいと考えております。


【変更の範囲】 なし
勤務地
京都府
必要な経験・能力
~お人柄重視の採用となります~
※未経験の方でも、税務業務にご興味をお持ちの方は歓迎です※

◆税理士、税理士試験合格者尚可
◆企業経理、会計事務所実務経験者尚可
◆向上心を持っておられ、積極的に業務に取り組んで頂ける方

※現在就業されておられる方の多くが未経験からのスタートです。責任感、向上心をもって頑張って頂ける方には、しっかりと教育致します。
金融機関出身者も多数在籍中
想定年収
230万円 ~ 650万円
ポジション
税理士・税理士補助
仕事内容
■税理業務を中心にお任せします。

・会計入力、記帳代行、試算表作成
・決算書、申告書作成
・所得税の確定申告
・巡回監査業務
・一部給与計算、保険手続き
・相続、資産税、贈与対策 等

※税理士業務のほかに、ご希望によっては社労士業務や行政書士業務等、幅広い業務をお任せすることも可能です。

※使用システム:JDL(顧問先によっては弥生会計、Freee、マネーフォワード等)

【変更の範囲】 なし
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須】
・会計事務所での実務経験(内勤経験の方も歓迎)

【あればなお可】
・税理士科目合格者、税理士有資格者

想定年収
320万円 ~ 560万円
ポジション
税務(経験者・即戦力対象)
仕事内容
■入社後、10-20件程度の担当をお任せしたいと考えております。将来的には20-30件程度(月次巡回7割程度)ご担当いただきます。

□入力、記帳~巡回監査
□税務監査、申告、調査立会い 
□各種コンサルティング事案 
ex)事業再生、M&A、IPO業務、内部統制、買収および合併調査、財務アドバイザリー、医療コンサルテーションetc

※関与先規模⇒中小企業を中心に様々な規模の関与先がございますので幅広い業務に携わることができる環境です!

※本人のスキルによりお任せする業務に変動がございます。

【変更の範囲】 なし
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須条件】
会計事務所での実務経験者
※内勤のみのご経験でも歓迎ですが、ゆくゆくは巡回監査をご担当頂きます。

【歓迎条件】
科目合格者、税理士有資格者
想定年収
400万円 ~ 600万円
ポジション
コンサルタント(サステナビリティ/ESG戦略・情報開示分野)【MDS-FRA大阪】
仕事内容
企業のサステナビリティ/ESG領域におけるアドバイザリー業務
・サステナビリティ/ESG戦略立案に関するアドバイザリー業務
・サステナビリティ/ESG情報開示に関するアドバイザリー業務

例えば
・企業のサステナビリティ戦略立案、マテリアリティ分析に関する支援
・サステナビリティレポート、統合報告、ESG格付等に関する支援
・グローバルNGO・機関投資家とのコミュニケーション関する支援 等

※具体的なビジネスについては、HPに下記項目で詳しく記載しておりますので、ご参照ください。
・サステナビリティ戦略策定支援サービス
・サステナビリティ情報開示戦略策定およびレポーティング支援サービス
・マテリアリティアセスメント支援サービス
・Carbon Disclosure Project(CDP)関連サービス
・Dow Jones Sustainability Index(DJSI)関連サービス


【変更の範囲】 なし
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必要なスキル・経験】
・事業会社での企画・管理部門での3年~5年以上のご経験 またはコンサル経験5年以上
・プロジェクトマネジメントおよびチームマネジメントのご経験
・数多くの部署との折衝が必要な業務の経験
・グローバルなサステナビリティのトレンドに対する知識

【あれば望ましいスキル・経験】
・海外の大学院での環境/サステナビリティ領域での修士号
・事業会社でのESG、サステナビリティ領域でのご経験
・格付け機関等での格付け業務のご経験
・監査経験もしくは、非財務情報の保証業務経験
・調査分析能力
・英語力
想定年収
500万円 ~ 1,000万円

会計事務所(全般)の転職について

1、 会計事務所(全般)の転職市場はどうなっている?

  • ここ数年の間は売り手市場が続いていましたが、いったん落ち着き、買い手市場に戻った印象です。求人数の極端な減少は見られないものの、各求人で応募者に求められるレベルが上がってきています。具体的には、売り手市場の間は日商簿記2級を取得している実務未経験者や税理士科目合格者もある程度内定を得やすい状況でしたが、現在では実務経験を求められたり税理士資格保持者を求められたりする傾向があります。

2、 会計事務所(全般)の平均年収は?


3、会計事務所(全般)の求人数は増えている?減っている?

  • 会計事務所の求人は例年下半期に増える傾向があります。具体的に求人が多く出る時期は、税理士試験前後である8月と、税理士試験合格発表前後である12月です。新型コロナウイルスの影響を受けて2020年上半期は採用を一時停止し他社や社会の動向を見極めようとする動きが見られましたが、下半期以降は一時停止していた求人が募集を再開したり、上記のように税理士試験に関連したタイミングで新規求人が発生したりしたため、上半期よりも下半期の方が求人が多い結果となりました。

  • 関連ページ:『会計事務所の求人が多い時期はいつですか?』

4、会計事務所(全般)の転職に有利な資格・スキルとは?

  • 会計事務所の転職において最も有利になる資格は税理士資格です。転職に有利になるスキル・経験は募集されるポジションによって異なりますが、会計事務所全般としては法人対応の経験が重視されます。現職での経験が個人顧客のみの場合、法人顧客の対応もできる事務所で経験を積むと、その後のキャリアの幅が広がる可能性があります。

  • 関連ページ:『会計事務所に転職する際、身に着けておくべきスキル・資格は?』

5、会計事務所(全般)のよくある転職理由は何?

  • 関心のある分野に強い会計事務所に移り、専門性を高めたいという理由はよくある転職理由といえるでしょう。また、中堅~大手税理士法人で大手企業の顧客を担当している税理士が将来の独立に向けて、独立後の顧客に近い層の対応を経験するため、町事務所と呼ばれる小規模な会計事務所に転職するケースもみられます。
    その他、事務所の所長や上司、同僚との人間関係に悩んで転職を検討する方や、業務量過多な環境が続いておりワークライフバランスの改善を求めて転職を検討する方も一定数いる状況です。

  • 関連ページ:『会計事務所を辞めたい!よくある転職理由5選』

会計事務所の転職について

1、 会計事務所の転職市場はどうなっている?
  • ここ数年の間は売り手市場が続いていましたが、いったん落ち着き、買い手市場に戻った印象です。求人数の極端な減少は見られないものの、各求人で応募者に求められるレベルが上がってきています。具体的には、売り手市場の間は日商簿記2級を取得している実務未経験者や税理士科目合格者もある程度内定を得やすい状況でしたが、現在では実務経験を求められたり税理士資格保持者を求められたりする傾向があります。
2、 会計事務所の平均年収は?
3、 会計事務所の求人数は増えている?減っている?
  • 会計事務所の求人は例年下半期に増える傾向があります。具体的に求人が多く出る時期は、税理士試験前後である8月と、税理士試験合格発表前後である12月です。新型コロナウイルスの影響を受けて2020年上半期は採用を一時停止し他社や社会の動向を見極めようとする動きが見られましたが、下半期以降は一時停止していた求人が募集を再開したり、上記のように税理士試験に関連したタイミングで新規求人が発生したりしたため、上半期よりも下半期の方が求人が多い結果となりました。

  • 関連ページ:『会計事務所の求人が多い時期はいつですか?』
4、会計事務所の転職に有利な資格・スキルとは?
  • 会計事務所の転職において最も有利になる資格は税理士資格です。転職に有利になるスキル・経験は募集されるポジションによって異なりますが、会計事務所全般としては法人対応の経験が重視されます。現職での経験が個人顧客のみの場合、法人顧客の対応もできる事務所で経験を積むと、その後のキャリアの幅が広がる可能性があります。

  • 関連ページ:『会計事務所に転職する際、身に着けておくべきスキル・資格は?』
5、会計事務所のよくある転職理由は何?
  • 関心のある分野に強い会計事務所に移り、専門性を高めたいという理由はよくある転職理由といえるでしょう。また、中堅~大手税理士法人で大手企業の顧客を担当している税理士が将来の独立に向けて、独立後の顧客に近い層の対応を経験するため、町事務所と呼ばれる小規模な会計事務所に転職するケースもみられます。
    その他、事務所の所長や上司、同僚との人間関係に悩んで転職を検討する方や、業務量過多な環境が続いておりワークライフバランスの改善を求めて転職を検討する方も一定数いる状況です。

  • 関連ページ:『会計事務所を辞めたい!よくある転職理由5選』

監査法人(全般)の転職について

1、監査法人(全般)の転職市場はどうなっている?

  • 公認会計士を積極的に募集する傾向は変わっておらず、監査法人で募集されることの多い公認会計士にとっては売り手市場が継続しているといってよいでしょう。求職者側に関しては、新型コロナウイルスの影響を見極めてから活動を検討したいという方が多く、しっかりと情報収集をしたうえで転職活動に臨む方が増えた印象です。

2、監査法人(全般)の平均年収は?


3、監査法人(全般)の求人数は増えている?減っている?

  • 監査法人の求人数は横ばいの状況です。会計監査を受ける必要がある上場企業や大手企業がクライアントとなる監査法人では、クライアントがある程度安定しているといえます。そのため監査法人の業務量が極端に減ることはなく、求人ニーズとしても横ばいであり、依然として積極的に募集が行われている状況です。

4、監査法人(全般)の転職に有利な資格・スキルとは?

  • 基本的には監査法人においては公認会計士試験の短答式試験合格者、または公認会計士有資格者が対象となっている求められる求人が多いですしょう。その他で転職に有利な資格やスキルは、募集されているポジションによって異なります。USCPA、CIA、CISAなどの資格を持っていると評価につながるケースがあります。また、高い英語力を持っていると有利になるケースがあります。
    社内のサポートスタッフ等の募集の場合はこの限りではなく、企業の管理部門経験を持っていたり、日商簿記3 級2級レベルの資格を保有したりしていれば応募が可能なポジションもあります。

  • 関連ページ:『資格なしで転職できる?大手監査法人が求める公認会計士のスキルとは』
  • 関連ページ:『会計士に求められるITスキルとキャリアアップ』

5、監査法人(全般)のよくある転職理由は何?

  • 監査法人(全般)へ転職を検討している人のよくある転職理由は、公認会計士試験の合格やUSCPAの合格など、資格取得を機に専門性を生かした職に就きたいという理由が多くみられます。その他、一度は企業で就業した公認会計士の有資格者が、プロフェッショナルとしてクライアントにサービスを提供できる監査法人の方ほうが志向に合っているので監査法人に戻って働きたい、というケースもよくみられます。
    監査法人(全般)から監査法人以外違う環境への転職を検討している人でよくある転職理由としては、ワークライフバランスの改善があげられます。監査を担当している場合、繁忙期である4~5月はプライベートとのバランスがとりにくくなる傾向があるためですります。ただし、このような理由で離職する公認会計士が増えてきたことにより、監査法人としても環境改善を試みる動きも見られます。以前と比較して就労環境が改善しているケースもあるので、これから監査法人へ転職を検討する際は、転職先の働き方について確認をしておくとよいでしょう。その他では、監査法人の立場で外部から企業の数字を見るのではなく、企業内の経理部門や経営企画部門で当事者として財務諸表を作る立場になりたいという希望や、IPO準備に携わり、将来的にはCFOを目指したいという目標を持ち、企業への転職を検討する方もいます。

  • 関連ページ:『監査法人・会計事務所・事業会社別の公認会計士の転職理由とは?』

監査法人の転職について

1、監査法人の転職市場はどうなっている?
  • 公認会計士を積極的に募集する傾向は変わっておらず、監査法人で募集されることの多い公認会計士にとっては売り手市場が継続しているといってよいでしょう。求職者側に関しては、新型コロナウイルスの影響を見極めてから活動を検討したいという方が多く、しっかりと情報収集をしたうえで転職活動に臨む方が増えた印象です。
2、監査法人の平均年収は?
3、監査法人の求人数は増えている?減っている?
  • 監査法人の求人数は横ばいの状況です。会計監査を受ける必要がある上場企業や大手企業がクライアントとなる監査法人では、クライアントがある程度安定しているといえます。そのため監査法人の業務量が極端に減ることはなく、求人ニーズとしても横ばいであり、依然として積極的に募集が行われている状況です。
4、監査法人の転職に有利な資格・スキルとは?
  • 基本的には監査法人においては公認会計士試験の短答式試験合格者、または公認会計士有資格者が対象となっている求められる求人が多いですしょう。その他で転職に有利な資格やスキルは、募集されているポジションによって異なります。USCPA、CIA、CISAなどの資格を持っていると評価につながるケースがあります。また、高い英語力を持っていると有利になるケースがあります。
    社内のサポートスタッフ等の募集の場合はこの限りではなく、企業の管理部門経験を持っていたり、日商簿記3 級2級レベルの資格を保有したりしていれば応募が可能なポジションもあります。

  • 関連ページ:『資格なしで転職できる?大手監査法人が求める公認会計士のスキルとは』
  • 関連ページ:『会計士に求められるITスキルとキャリアアップ』
5、監査法人のよくある転職理由は何?
  • 監査法人(全般)へ転職を検討している人のよくある転職理由は、公認会計士試験の合格やUSCPAの合格など、資格取得を機に専門性を生かした職に就きたいという理由が多くみられます。その他、一度は企業で就業した公認会計士の有資格者が、プロフェッショナルとしてクライアントにサービスを提供できる監査法人の方ほうが志向に合っているので監査法人に戻って働きたい、というケースもよくみられます。
    監査法人(全般)から監査法人以外違う環境への転職を検討している人でよくある転職理由としては、ワークライフバランスの改善があげられます。監査を担当している場合、繁忙期である4~5月はプライベートとのバランスがとりにくくなる傾向があるためですります。ただし、このような理由で離職する公認会計士が増えてきたことにより、監査法人としても環境改善を試みる動きも見られます。以前と比較して就労環境が改善しているケースもあるので、これから監査法人へ転職を検討する際は、転職先の働き方について確認をしておくとよいでしょう。その他では、監査法人の立場で外部から企業の数字を見るのではなく、企業内の経理部門や経営企画部門で当事者として財務諸表を作る立場になりたいという希望や、IPO準備に携わり、将来的にはCFOを目指したいという目標を持ち、企業への転職を検討する方もいます。

  • 関連ページ:『監査法人・会計事務所・事業会社別の公認会計士の転職理由とは?』

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