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ポジション
地域有力企業向け税務業務 (経営者に寄り添った税務サービス)アソシエイト/シニアアソシエイト
仕事内容
【主な職務内容】
クライアントの近くで寄り添う主治医としての立場で、法人税の申告業務だけでなく、様々な側面からクライアントをサポートしていただきます。
組織再編、経営承継サポート、個人資産税等の幅広い税務アドバイスを通じて、クライアントの良き相談相手になることを目指していただきます。
また、デロイト トーマツグループ内の公認会計士、コンサルタント等の多様な専門家と連携して業務提供する機会も多くあります。
クライアントは、ベンチャー企業から上場企業まで規模も業種も様々で、クライアントの成長をサポートすることで、クライアントとともに成長できる、経営者から頼られるパートナーとなることができる仕事です。

主な業務内容は以下となります。

■法人総合税務サービス
国内企業に対して、税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を幅広く提供します
・法人に係る全般的な税務相談
・法人税・消費税・法人地方税の申告書作成またはレビュー
・組織再編税務コンサルティング
・グループ通算制度導入支援
・電子帳簿保存法対応支援
・税務デューデリジェンス  等

■個人所得税・資産税サービス
・企業オーナーの所得税・贈与税・相続税申告及びコンサルティング
・経営承継アドバイス 等

【本ポジションの魅力/他法人との違い】
・デロイト トーマツグループ内の広く深い専門知見・多様な経験を保有するメンバーと協働し、ご自身のスキルや知見を磨ける環境があります。
・地元の有力企業がクライアントの中心であり、地域経済への貢献を実感できます。
・比較的ワークライフバランスを取りやすく、リモートと出社のハイブリッドワークが浸透しています。

【キャリアステップ】
個々人のスキルを見ながら、より難易度の高い業務を任せたり、次のチャレンジステップをご用意します。幅の広い業務を行っている部署ですので、いろいろな経験を積んでいただけます。

【変更の範囲】 
会社の定める範囲で変更の可能性あり
勤務地
広島県,香川県,愛媛県,福岡県,鹿児島県
必要な経験・能力
【経験】
以下のいずれかを満たす方
・法人税経験1年以上
・税理士試験1科目以上合格

【スキル】
・Excel、Word、Power Pointの基本的スキルがあれば尚可

【資格】
<歓迎>
税理士科目合格者、税理士、公認会計士有資格者

【英語】
<歓迎>
不問だが英文読解力があれば尚可

【求める人物像】
・真摯に仕事に向き合う誠実な方
・周囲との協調性を重んじたコミュニケーションがはかれる方
・クライアントとのFace to Faceのコミュニケーションがとれる方
想定年収
320万円 ~ 630万円
ポジション
地域有力企業向け税務業務 (経営者に寄り添った税務サービス)マネジャー/シニアマネジャー
仕事内容
【主な職務内容】
法人税申告等の税務コンプライアンス業務を中心として各種税務コンサルティングの経験を幅広く持ち、下記業務の主任(マネジャー)として各案件のコントロール、および3~4名程度のチームメンバーを牽引出来る方を募集しております。税務のエキスパートとして対クライアントへのサービス提供を行って頂きます。
ワークライフバランスを取りやすく、リモートと出社のハイブリッドワークが浸透しています。今後の組織拡大に応じて将来のキャリアも開かれています。
UターンやIターンを希望されている方にもお勧めできるポジションです。

【業務内容】
■法人総合税務サービス
国内企業に対して、税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を幅広く提供します
・法人に係る全般的な税務相談
・法人税・消費税・法人地方税の申告書作成またはレビュー
・組織再編税務コンサルティング
・グループ通算制度導入支援
・電子帳簿保存法対応支援
・税務デューデリジェンス  等

■個人所得税・資産税サービス
・企業オーナーの所得税・贈与税・相続税申告及びコンサルティング
・経営承継アドバイス 等

【本ポジションの魅力/他法人との違い】
・将来の幹部候補としての採用であるため、実力と成果次第でパートナーや所長への道が開かれています。
・デロイト トーマツグループ内の広く深い専門知見・多様な経験を保有するメンバーと協働し、ご自身のスキルや知見を磨ける環境があります。
・地元の有力企業がクライアントの中心であり、地域経済への貢献を実感できます。
・比較的ワークライフバランスを取りやすく、リモートと出社のハイブリッドワークが浸透しています。

【変更の範囲】 
会社の定める範囲で変更の可能性あり
勤務地
広島県,香川県,愛媛県,福岡県,鹿児島県
必要な経験・能力
【経験】
<必須>
・大手または中堅税理士法人で、法人税務経験5年以上
<歓迎>
・組織再編、グループ通算制度、資産税コンサルティングの実務経験

【スキル】
・Excel、Word、Power Pointの基本的スキルがあれば可

【資格】
<歓迎>
税理士、公認会計士有資格者

【英語】
<歓迎>
不問だが英文読解力があれば尚可

【求める人物像】
・地域経済への貢献意欲の高い方
・管理職としての経験のある方
・経営者とコミュニケーションが好きな方
想定年収
820万円 ~ 1,000万円
ポジション
株式上場(IPO)支援コンサルタント
仕事内容
【主な業務内容】
・株式上場(IPO)に向けた課題把握(予備調査)・アクションプラン作成支援・事業計画策定支援
・コーポレートガバナンス構築、経理事務整備、社内管理規定整備、業務プロセス整備、会計処理変更、財務報告に係る内部統制報告制度対応、内部管理体制定着化、ITシステム構築、上場申請書類作成などにおける各種支援
・株式上場(IPO)プロジェクトマネジメント
・海外株式市場上場支援 等

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必要なスキル・経験】
・大卒、大学院卒業以上
・IPO業務に関する経験をお持ちの方
*下記いずれか合致する方を希望いたします
・IPO準備会社、証券会社などでIPO業務の経験2年以上ある方
・監査法人にてIPO監査の経験があり、IPO支援の経験をさらに積みたい方

【あれば望ましいスキル・経験】
・公認会計士、日本公認会計士協会準会員、米国公認会計士(全科目合格者)の資格保有者

□歓迎するスキル
・クライアントリードおよびチームリードした経験をお持ちの方
・案件新規開拓経験をお持ちの方
・メンバー育成経験をお持ちの方

【親和性の高いスキル】
・現状、Gap、アクションを論理立ててご説明できる方
・長期的な視点と短期的な視点を併せ持ち、数字に強いコミットメントができる方

【想定職階イメージ】
*マネージャー
IPO業務経験2年以上
クライアントワークの経験があること
案件の新規開拓経験があること

*シニアアソシエイト
上場企業の監査業務にて主査(インチャージ)の経験がある
IPO業務に興味があること

<その他>
・シニアアソシエイトで入社された場合、監査業務を兼務いただくことも可能です。
・将来的に出向(東京証券取引所、証券会社など)の可能性がございます。
想定年収
400万円 ~ 1,200万円
ポジション
税務コンサルタント(プライベートビジネスサービス)※事業承継・資産税グループ配属
仕事内容
主に下記の業務をお任せいたします。

●相続・資産税業務
●事業承継  等

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
・税理士
・税理士科目合格者
・公認会計士
・企業での経理・税務業務経験者
・監査法人・税理士事務所勤務経験者

【歓迎】
・粘り強く業務を行える方
・デジタルリテラシーの高い方
・チャレンジ精神、好奇心が旺盛な方
・コミュニケーション能力の高い方
・論理的な思考ができる方、論理的な文章が書ける方

【語学】
不問
想定年収
420万円 ~ 1,000万円
ポジション
【税務/経理経験者向け】税務コンサルタント(アソシエイト)
仕事内容
事業会社での税務・経理・財務分野でのご経験を通じて、税務コンサルタントという仕事に興味をもった方を広く募集しているポジションです(税理士もしくは公認会計士資格や税理士法人でのコンサルタント経験は不問)。

【業務内容】
税務・会計・経理・財務分野でのご経験やお持ちの知識を活かして、クライアントが抱える税務面の課題解決をお願いします。
配属部署に応じて、以下のような業務を担当いただきます。
・M&A税務
・海外投資支援
・グループ通算制度対応支援
・国際税務
・税務業務改革テクノロジー
・税務リスク&ガバナンス・レポーティング
・事業承継・資産税
・不動産
・金融
・プライベートエクイティ
・法人税申告業務
・移転価格

税務のプロフェッショナルとしてのテクニカルスキルを磨きながら、ビジネス感覚を身に着け、クライアントに寄り添ったコンサルタントに成長できる環境があります。

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須要件】
・税務、会計、経理、財務のご経験が3~5年程度ある方(業界問わず)
・税務に関わる業務に興味がある方

【歓迎要件】
・公認会計士/税理士資格等をお持ちの方、もしくは試験勉強中の方
・上場企業でお勤めされた経験がある方
・英語力(有資格もしくは英語実務経験者)
想定年収
350万円 ~ 650万円
ポジション
税務リスク&ガバナンスコンサルタント_マネージャー
仕事内容
・税務リスクマネジメントの観点から、税務業務の規程・ガイドラインの作成
・税務業務フローを把握し整理した上で、業務マニュアルの作成
・ITツールを活用した税務業務のデジタル化
・企業の税務課題や論点を整理しマネジメント向け税務リスク報告書の作成
・会計・税務業務の実務を理解した上で、国内外の税務コンサルティング


【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都,愛知県,大阪府,福岡県
必要な経験・能力
【必須】
・会計事務所又は企業での経理・税務業務経験(3年以上)

【推奨】
・公認会計士
・税理士
・企業での経理、税務業務経験者
・DX業務経験者
・監査法人、税理士事務所勤務経験者

【歓迎】
・税法の知識だけではなく、業務フローをイメージして、クライアントや法人を超えたPwCメンバーとのコミュニケーションができる方

【言語】
日本語:ビジネスレベル
英語:できればなお可
想定年収
900万円 ~ 1,100万円
ポジション
税務コンサルタント(FS)
仕事内容
・日系・外資系法人の申告業務
・当該法人に対する税務アドバイス、その他税務面からの総合的支援 等


【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【推奨】
・税理士
・税理士試験2科目以上合格(原則)
・公認会計士
・企業での経理・税務業務経験者
・監査法人・税理士事務所勤務経験者

【歓迎】
・粘り強く業務を行える方
・デジタルリテラシーの高い方
・英語の業務に抵抗感のない方(現時点で英語が得意でなくとも構いません)
・チャレンジ精神、好奇心が旺盛な方
・コミュニケーション能力の高い方
・論理的な思考ができる方、論理的な文章が書ける方

【語学】
英語:不問。但し、英語の業務に抵抗感のない方歓迎
想定年収
480万円 ~ 1,000万円
ポジション
間接税(消費税・海外VAT/GST)コンサルタント
仕事内容
◆募集部門の業務内容
当法人の間接税サービスチームでは、国内の大企業や外資系企業に対して、日本の消費税や海外のVATやGST等の間接税に係るコンサルティング業務を提供しています。

これらの間接税は、財やサービスの取引条件や性質によって様々な課税関係が生じうる非常に複雑な税目です。また、法人税や所得税が企業の利益に対して課されるのに対して、間接税は取引金額に対して課されるため、金額的にも非常にインパクトが大きく、対応を間違えると企業の業績に重大な影響をもたらす可能性があります。日本におけるインボイス制度導入の際に明らかになったとおり、間接税は経理・税務部門を超えて全社的な対応が必要になる税目であり、会計システムその他のシステム・テクノロジーの利用なくして対応することはできない領域です。さらに、国境を越えて行われるSaaS取引やEコマース、さらには仮想通貨やNFTなど、一昔前には存在しなかった取引について課税関係を検討し、必要なコンプライアンス対応やプランニングを行うことの重要性が高まっています。

ますます複雑化する税制環境にあって、クライアントのビジネスを間接税の観点からサポートできるよう、主体的に課題に取り組むことのできる方を募集しています。
※募集勤務地は東京を想定しております。

◆主な職務
海外の間接税(VAT等)に関する申告対応やコンサルティング業務、また日本の消費税申告書の作成・レビュー業務、消費税コンサルティング業務等について、提案書・契約書の作成、クライアントやPwCの海外ネットワークファームとの打ち合わせへの参加、議事録作成、申告書や調査レポートの作成、プロジェクトマネジメント等の業務を担当していただきます。

外資系クライアント向けの業務については、クライアントとのメールや会議、成果物の作成は基本的に英語でのコミュニケーションとなります。また、日系クライアントの海外税務関連業務においては、現地チームとの連携において英語によるコミュニケーションが求められます。

マネージャーレベルについては、パートナーのサポートを受けつつ、クライアントへの営業活動、総合的なコンサルティングサービス、プロジェクトマネジメントによりフォーカスし、また、スタッフ育成にも携わっていただきます。

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【募集要項】
<アソシエイト~シニアアソシエイトの必須要件>
■以下のいずれかの経験を有する方
・事業会社での財務・経理・税務、企画、サプライチェーン・調達管理業務等の経験2年以上
・会計/税務アドバイザリー企業、監査法人、税理士法人(事務所)、コンサルティング会社での経験2年以上

■言語
・日本語母国語レベル
・英語ビジネスレベル(TOEIC800点以上)

<マネージャーの必須要件>
■以下の経験を有する方
プロジェクトリーダーまたはマネジメント経験
間接税に関する業務経験2年以上

■言語
日本語母国語レベル
英語ビジネスレベル(TOEIC850点以上)

<歓迎要件>
・VATや消費税の実務経験
・通関・貿易実務経験
・ERP導入プロジェクト経験
・海外駐在経験
・法学部・法科大学院卒業
・税理士(科目合格を含む)、公認会計士資格、通関士資格
想定年収
450万円 ~ 1,050万円
ポジション
会計コンサル(IT・システム素養をお持ちの未経験者歓迎)大手商社シェアードサービス
仕事内容
大手上場商社グループ内での経営コンサルティング業務、管理会計、月次決算、決算、税務申告などの企業会計業務や給与計算、年末調整等の労務業務、審査業務をご経験に応じて担当していただきます。

【具体的な業務】<業務2部>
■各種経理関係資料作成
■月次・決算資料作成、確認・分析、報告
■税務申告書作成
■給与計算、年末調整、法定調書作成
■審査(取引先与信管理)業務

【職場環境】
同社は親会社の自社ビル内にあり、オフィスの中は、上司と若手が一体となって業務ができるワンフロア体制を取っています。そのため、役員と管理職、中堅・若手メンバーの距離感が近く相談しやすい環境となっております。
また、岡谷鋼機やグループ会社の企業会計業務以外にも税務業務や人事労務業務、グループ会社への各種支援など幅広い業務が経験でき、管理部門人材として大変スキルアップできる環境が整っています。

【働き方改革への取り組み】
健康経営優良法人認定企業、産業医等による定期面談実施

【雇入れ直後】
経営コンサルタント業務(岡谷鋼機グループからのアウトソーシング業務および会計・税務等の相談・指導)

【変更の範囲】
会社の定める業務・出向の場合出向先で定める業務
勤務地
愛知県
必要な経験・能力
会計・経理未経験歓迎

【必須】
・IT知識をお持ちの方(既存システムの運用や見直し 等)で会計税務に今後取り組みたい方

【歓迎】
日商簿記2級以上、会計士、税理士(科目合格者含む)、中小企業診断士の有資格者

【人物タイプ】
・当事者意識を持って計画通りに正確な業務遂行ができる方
・自身の成長のため、常に向上心と改善意識を持ち物事に取り組み、新たな課題に対して諦めずに挑戦し解決策を模索できる
・グループ会社を支援したり、チームでプロジェクトに取り組むため、他者に興味を抱き、率先して周囲に発信や働きかけが出来る
想定年収
357万円 ~ 541万円
ポジション
【松山】地域有力企業向け税務業務 (経営者に寄り添った税務サービス)マネジャー/シニアマネジャー
仕事内容
【業務内容】
■法人総合税務サービス
国内企業に対して、税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を幅広く提供します
・法人に係る全般的な税務相談
・法人税・消費税・法人地方税の申告書作成またはレビュー
・組織再編税務コンサルティング
・グループ通算制度導入支援
・電子帳簿保存法対応支援
・税務デューデリジェンス  等

■個人所得税・資産税サービス
・企業オーナーの所得税・贈与税・相続税申告及びコンサルティング
・経営承継アドバイス 等


【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
愛媛県
必要な経験・能力
【経験】
<必須>
・大手または中堅税理士法人で、法人税務経験5年以上
<歓迎>
・組織再編、グループ通算制度、資産税コンサルティングの実務経験

【スキル】
・Excel、Word、Power Pointの基本的スキルがあれば可

【資格】
<歓迎>
税理士、公認会計士有資格者

【英語】
<歓迎>
不問だが英文読解力があれば尚可

【求める人物像】
・地域経済への貢献意欲の高い方
・管理職としての経験のある方
・経営者とコミュニケーションが好きな方
想定年収
820万円 ~
ポジション
税務会計スタッフ(みなとみらい支店)/資格取得支援
仕事内容
・顧問先担当(相談業務、節税提案)
・法人税、消費税申告書レビュー

※担当頂く件数は30社程度です。顧客訪問はしないため、時間的な余裕はある環境です。
※一部チェックや資料依頼等していただきますが、記帳業務や申告書作成は決算チームで行います。

マネーフォワードクラウドをメインとしています。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
神奈川県
必要な経験・能力
【必須条件】以下いずれかを満たす方
・会計事務所経験者
・経理経験者
・金融機関や保険会社で法人営業経験がある方

【求める人物像】
◆税理士資格取得を目指されている方
◆明るく、主体性のある方
◆コミュニケーションを積極的に取れる方
想定年収
350万円 ~ 700万円
ポジション
公認会計士(常勤・非常勤)★残業ほぼ無し
仕事内容
監査業務及びコンサルティング業務をお任せ致します。

■法定監査
■任意監査
■各種コンサルティング
※現時点で上場会社3社、IPO監査7社の実績がございます。今後もIPO監査が増加する見込みです。

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須要件】
◆公認会計士
◆修了考査から3年程度の監査実務経験を有すること

★非常勤希望者応募可
想定年収
600万円 ~ 1,400万円
ポジション
税務会計スタッフ
仕事内容
1事業部7~13名で構成されている4つの事業部があります。業務内容で事業部を分けていない為、様々な業種の企業、業務内容を担当することが出来ます。

基本的にクライアントには複数名の担当がつき、大手クライアントは事業部全員で対応することもあります。また経理支援や会計コンサルを行う令和アカウンティング・ホールディングス(公認会計士や日商簿記資格者が主に在籍)と重複したクライアントが多いため、頻繁にやり取りが発生します。

【主な業務内容】
・税務顧問、税務申告
・REIT、SPC
・M&A、組織再編
・連結納税
・国際税務
・事業承継、資産税
・ヘルスケア関連法人への対応
・学校法人、独立行政法人、公益法人関連への対応

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■会計事務所にて決算、税務申告書作成まで一通りのご経験をされた方
※事業会社の経理経験のみの方も応募可能です
想定年収
420万円 ~ 550万円
ポジション
【OS事業部】コンサルタント(税務を中心に幅広い業務へ横断的に関与するワンストップ部門)
仕事内容
総合アカウンティングファームである弊社において、下記のような幅広い業務をワンストップで引き受ける事業部です。
※業務範囲が多岐に渡るため①、②の業務を共に行っているメンバーも多数在籍しています。業務割合についても柔軟に検討しますので、ご希望をお知らせください。

■ポジション①:税務コンサルタント
・税務顧問業務 
・組織再編税制案件
・グループ通算制度案件
・事業承継、財産承継支援業務

■ポジション②:会計コンサルタント
・IPO支援(ベンチャーサポート)業務
・財務税務DD、企業価値評価
・事業計画策定、資金調達サポート
・IFRS導入支援業務

★働き方について柔軟に対応します。応募時にご相談ください。
・子育てや介護等と両立可能(子育てにひと段落がつきましたら、フルタイム切替も検討可能)
・専門性の高い業務に携わりたいが、働き方の調整が必要な方
・ライフプランの変化に応じて臨機応変に長期的に働きたい方

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■ポジション①
以下いずれか必須
・税理士事務所等での実務経験3年以上ある方
・税理士(科目合格者も可)
・公認会計士(試験合格者も可)
・上場会社での経理、税務、財務所属で3年以上の経験且つ法人税の知識がある方

■ポジション②
以下いずれか必須
・監査法人での監査経験が2年以上ある方
・公認会計士(公認会計士試験合格者も可)
・上場会社の経理、税務、財務所属で3年以上経験のある方
想定年収
450万円 ~ 1,100万円
ポジション
監査【CIPS/TMT】※製造・流通・サービス部会計監査および各種証明業務
仕事内容
■財務諸表監査
・日本基準の財務諸表監査(金融商品取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他)
・海外基準の財務諸表監査(国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査)

■内部統制監査
・金融商品取引法に基づく内部統制監査(J-SOX)
・米国企業改革法(404条)に基づく内部統制監査

■その他証明業務

クライアント:
製造・流通・サービス業界(自動車・エネルギー、化学・医薬及びその他産業資材、小売・消費財及びサービス)
情報・技術・エンターテインメント業界

国際監査業務、国内監査業務の両方の業務があり、幅広い経験を積んでいただく機会があります。
充実した研修制度と徹底したオンザジョブトレーニンングにて、監査、会計の知識の習得をサポートしています。


【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■必要なスキル/経験
・公認会計士試験全科目合格者、米国公認会計士(全科目合格者) いずれかの資格を保有する方
・社会人経験2年以上

□以下いずれかのご経験・スキルが望ましい
・経理・財務等の業務経験のある方
・監査法人にて会計監査経験がある方
・英語力(ビジネスレベルの英語力)
想定年収
400万円 ~ 1,200万円
ポジション
【北陸】地域有力企業向け税務業務 (経営者に寄り添った税務サービス)アソシエイト/シニアアソシエイト
仕事内容
【主な職務内容】
クライアントの近くで寄り添う主治医としての立場で、法人税の申告業務だけでなく、様々な側面からクライアントをサポートしていただきます。
組織再編、経営承継サポート、個人資産税等の幅広い税務アドバイスを通じて、クライアントの良き相談相手になることを目指していただきます。
また、デロイト トーマツグループ内の公認会計士、コンサルタント等の多様な専門家と連携して業務提供する機会も多くあります。
クライアントは、ベンチャー企業から上場企業まで規模も業種も様々で、クライアントの成長をサポートすることで、クライアントとともに成長できる、経営者から頼られるパートナーとなることができる仕事です。

主な業務内容は以下となります。

■法人総合税務サービス
国内企業に対して、税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を幅広く提供します
・法人に係る全般的な税務相談
・法人税・消費税・法人地方税の申告書作成またはレビュー
・組織再編税務コンサルティング
・グループ通算制度導入支援
・電子帳簿保存法対応支援
・税務デューデリジェンス  等

■個人所得税・資産税サービス
・企業オーナーの所得税・贈与税・相続税申告及びコンサルティング
・経営承継アドバイス 等

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
石川県
必要な経験・能力
【経験】
以下のいずれかを満たす方
・法人税経験1年以上
・税理士試験1科目以上合格

【スキル】
・Excel、Word、Power Pointの基本的スキルがあれば尚可

【資格】
<歓迎>
税理士科目合格者、税理士、公認会計士有資格者

【英語】
<歓迎>
不問だが英文読解力があれば尚可

【求める人物像】
・真摯に仕事に向き合う誠実な方
・周囲との協調性を重んじたコミュニケーションがはかれる方
・クライアントとのFace to Faceのコミュニケーションがとれる方
想定年収
320万円 ~ 630万円
ポジション
【北陸】地域有力企業向け税務業務 (経営者に寄り添った税務サービス)マネジャー/シニアマネジャー
仕事内容
【業務内容】
■法人総合税務サービス
国内企業に対して、税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を幅広く提供します
・法人に係る全般的な税務相談
・法人税・消費税・法人地方税の申告書作成またはレビュー
・組織再編税務コンサルティング
・グループ通算制度導入支援
・電子帳簿保存法対応支援
・税務デューデリジェンス  等

■個人所得税・資産税サービス
・企業オーナーの所得税・贈与税・相続税申告及びコンサルティング
・経営承継アドバイス 等


【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
石川県
必要な経験・能力
【経験】
<必須>
・大手または中堅税理士法人で、法人税務経験5年以上
<歓迎>
・組織再編、グループ通算制度、資産税コンサルティングの実務経験

【スキル】
・Excel、Word、Power Pointの基本的スキルがあれば可

【資格】
<歓迎>
税理士、公認会計士有資格者

【英語】
<歓迎>
不問だが英文読解力があれば尚可

【求める人物像】
・地域経済への貢献意欲の高い方
・管理職としての経験のある方
・経営者とコミュニケーションが好きな方
想定年収
820万円 ~
ポジション
税理士~税理士補助
仕事内容
税理士・税理士補助としてご経験に応じた業務内容の依頼になります。
基本的な業務内容は以下の通りです。
◇会計ソフトへの入力業務
◇月次決算業務
◇年次決算業務
◇年末調整・確定申告
◇各種税務申告書作成 など
※会計ソフト:「MJS」がメイン

【変更の範囲】 なし
勤務地
長崎県
必要な経験・能力
【必須】
◇会計事務所での実務経験(税務申告書作成経験必須)

【尚可】
◇税理士、科目合格者
◇Uターン・Iターンの方 歓迎
想定年収
350万円 ~ 600万円
ポジション
【阿佐ヶ谷オフィス】資産税スタッフ ※安定した環境の中裁量を持って働けます/クラウド会計・DX化も進めています/時差出勤可
仕事内容
まずは1年ほど1つのチームに所属していただき税務会計スタッフとして法人30件程度を担当していただきます。

【お任せする業務内容】
・資産税、相続案件のご対応

※法人税も一部ご対応頂く事を想定しております。

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須条件】
※以下いずれかに該当する方
・資産税経験をお持ちの方
・会計事務所での勤務経験をお持ちで相続税の科目合格もしくは受験経験のある方

【求めるお人柄】
・会計税務のスペシャリストとして、一事業部を責任を持ってお任せできるくらいのスキルと志向がある方
・お客様の成長・発展のために仕事のできる方
・フットワーク良く、前向きに取り組める方
想定年収
350万円 ~ 600万円
ポジション
関税コンサルタント_Senior Associate
仕事内容
【役割と責任】
・国内外のWMSチームやPwC税理士法人、監査、アドバイザリーチームなどと連携して、様々なプロジェクトを立案・計画および実施・遂行。
・ クライアント向けプロジェクトでは、関税評価、関税分類、自由貿易協定、輸出入コンプライアンス、日本特有の手続きや慣習そして貿易取引戦略の立案などの深い知識が求められます。また、コンプライアンスの改善や貿易効率化およびコスト削減のための潜在的なオポチュニティを見出すことも求められます。 貿易オートメーションシステムの構築・導入経験があれば、それを活かすことができます。
・ WMSサービスの発展と機会創出のため、業務計画及び改善、事業開発、その他のイニシアチブを積極的に進める役割を担うことが期待されます。
・ スタッフの人材開発を促進するために指導および育成。

*本ポジションはPricewaterhouseCoopers Worldtrade Management Service (WMS) Pte. Ltd.での雇用となります。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【応募要件】
関税・貿易に係るコンサルティング会社や事業会社において2年以上の実務経験があり、以下の資質を有すること。
 ・ 日本の関税や輸出管理に関連するイシュー又は規制に関する分析および調査能力
 ・ データ分析および問題解決スキル
 ・ 貿易およびビジネス関連分野の学士号
 ・急速に変化する環境の中で、効果的かつ積極的に働く能力
 ・プロジェクトマネジメントスキル
 ・論理的思考と優れた問題解決・分析能力
 ・マルチタスク処理と優先順位付け、および優れた時間管理能力
 ・機密情報を頻繁にかつ適切に取り扱う能力
 ・ 日本語、英語両方のライティングおよびスピーキングが優れた語学力
 ・ 関税・国際貿易の分野でキャリアを積む意欲があること。
想定年収
500万円 ~ 800万円

会計事務所(全般)の転職について

1、 会計事務所(全般)の転職市場はどうなっている?

  • ここ数年の間は売り手市場が続いていましたが、いったん落ち着き、買い手市場に戻った印象です。求人数の極端な減少は見られないものの、各求人で応募者に求められるレベルが上がってきています。具体的には、売り手市場の間は日商簿記2級を取得している実務未経験者や税理士科目合格者もある程度内定を得やすい状況でしたが、現在では実務経験を求められたり税理士資格保持者を求められたりする傾向があります。

2、 会計事務所(全般)の平均年収は?


3、会計事務所(全般)の求人数は増えている?減っている?

  • 会計事務所の求人は例年下半期に増える傾向があります。具体的に求人が多く出る時期は、税理士試験前後である8月と、税理士試験合格発表前後である12月です。新型コロナウイルスの影響を受けて2020年上半期は採用を一時停止し他社や社会の動向を見極めようとする動きが見られましたが、下半期以降は一時停止していた求人が募集を再開したり、上記のように税理士試験に関連したタイミングで新規求人が発生したりしたため、上半期よりも下半期の方が求人が多い結果となりました。

  • 関連ページ:『会計事務所の求人が多い時期はいつですか?』

4、会計事務所(全般)の転職に有利な資格・スキルとは?

  • 会計事務所の転職において最も有利になる資格は税理士資格です。転職に有利になるスキル・経験は募集されるポジションによって異なりますが、会計事務所全般としては法人対応の経験が重視されます。現職での経験が個人顧客のみの場合、法人顧客の対応もできる事務所で経験を積むと、その後のキャリアの幅が広がる可能性があります。

  • 関連ページ:『会計事務所に転職する際、身に着けておくべきスキル・資格は?』

5、会計事務所(全般)のよくある転職理由は何?

  • 関心のある分野に強い会計事務所に移り、専門性を高めたいという理由はよくある転職理由といえるでしょう。また、中堅~大手税理士法人で大手企業の顧客を担当している税理士が将来の独立に向けて、独立後の顧客に近い層の対応を経験するため、町事務所と呼ばれる小規模な会計事務所に転職するケースもみられます。
    その他、事務所の所長や上司、同僚との人間関係に悩んで転職を検討する方や、業務量過多な環境が続いておりワークライフバランスの改善を求めて転職を検討する方も一定数いる状況です。

  • 関連ページ:『会計事務所を辞めたい!よくある転職理由5選』

会計事務所の転職について

1、 会計事務所の転職市場はどうなっている?
  • ここ数年の間は売り手市場が続いていましたが、いったん落ち着き、買い手市場に戻った印象です。求人数の極端な減少は見られないものの、各求人で応募者に求められるレベルが上がってきています。具体的には、売り手市場の間は日商簿記2級を取得している実務未経験者や税理士科目合格者もある程度内定を得やすい状況でしたが、現在では実務経験を求められたり税理士資格保持者を求められたりする傾向があります。
2、 会計事務所の平均年収は?
3、 会計事務所の求人数は増えている?減っている?
  • 会計事務所の求人は例年下半期に増える傾向があります。具体的に求人が多く出る時期は、税理士試験前後である8月と、税理士試験合格発表前後である12月です。新型コロナウイルスの影響を受けて2020年上半期は採用を一時停止し他社や社会の動向を見極めようとする動きが見られましたが、下半期以降は一時停止していた求人が募集を再開したり、上記のように税理士試験に関連したタイミングで新規求人が発生したりしたため、上半期よりも下半期の方が求人が多い結果となりました。

  • 関連ページ:『会計事務所の求人が多い時期はいつですか?』
4、会計事務所の転職に有利な資格・スキルとは?
  • 会計事務所の転職において最も有利になる資格は税理士資格です。転職に有利になるスキル・経験は募集されるポジションによって異なりますが、会計事務所全般としては法人対応の経験が重視されます。現職での経験が個人顧客のみの場合、法人顧客の対応もできる事務所で経験を積むと、その後のキャリアの幅が広がる可能性があります。

  • 関連ページ:『会計事務所に転職する際、身に着けておくべきスキル・資格は?』
5、会計事務所のよくある転職理由は何?
  • 関心のある分野に強い会計事務所に移り、専門性を高めたいという理由はよくある転職理由といえるでしょう。また、中堅~大手税理士法人で大手企業の顧客を担当している税理士が将来の独立に向けて、独立後の顧客に近い層の対応を経験するため、町事務所と呼ばれる小規模な会計事務所に転職するケースもみられます。
    その他、事務所の所長や上司、同僚との人間関係に悩んで転職を検討する方や、業務量過多な環境が続いておりワークライフバランスの改善を求めて転職を検討する方も一定数いる状況です。

  • 関連ページ:『会計事務所を辞めたい!よくある転職理由5選』

監査法人(全般)の転職について

1、監査法人(全般)の転職市場はどうなっている?

  • 公認会計士を積極的に募集する傾向は変わっておらず、監査法人で募集されることの多い公認会計士にとっては売り手市場が継続しているといってよいでしょう。求職者側に関しては、新型コロナウイルスの影響を見極めてから活動を検討したいという方が多く、しっかりと情報収集をしたうえで転職活動に臨む方が増えた印象です。

2、監査法人(全般)の平均年収は?


3、監査法人(全般)の求人数は増えている?減っている?

  • 監査法人の求人数は横ばいの状況です。会計監査を受ける必要がある上場企業や大手企業がクライアントとなる監査法人では、クライアントがある程度安定しているといえます。そのため監査法人の業務量が極端に減ることはなく、求人ニーズとしても横ばいであり、依然として積極的に募集が行われている状況です。

4、監査法人(全般)の転職に有利な資格・スキルとは?

  • 基本的には監査法人においては公認会計士試験の短答式試験合格者、または公認会計士有資格者が対象となっている求められる求人が多いですしょう。その他で転職に有利な資格やスキルは、募集されているポジションによって異なります。USCPA、CIA、CISAなどの資格を持っていると評価につながるケースがあります。また、高い英語力を持っていると有利になるケースがあります。
    社内のサポートスタッフ等の募集の場合はこの限りではなく、企業の管理部門経験を持っていたり、日商簿記3 級2級レベルの資格を保有したりしていれば応募が可能なポジションもあります。

  • 関連ページ:『資格なしで転職できる?大手監査法人が求める公認会計士のスキルとは』
  • 関連ページ:『会計士に求められるITスキルとキャリアアップ』

5、監査法人(全般)のよくある転職理由は何?

  • 監査法人(全般)へ転職を検討している人のよくある転職理由は、公認会計士試験の合格やUSCPAの合格など、資格取得を機に専門性を生かした職に就きたいという理由が多くみられます。その他、一度は企業で就業した公認会計士の有資格者が、プロフェッショナルとしてクライアントにサービスを提供できる監査法人の方ほうが志向に合っているので監査法人に戻って働きたい、というケースもよくみられます。
    監査法人(全般)から監査法人以外違う環境への転職を検討している人でよくある転職理由としては、ワークライフバランスの改善があげられます。監査を担当している場合、繁忙期である4~5月はプライベートとのバランスがとりにくくなる傾向があるためですります。ただし、このような理由で離職する公認会計士が増えてきたことにより、監査法人としても環境改善を試みる動きも見られます。以前と比較して就労環境が改善しているケースもあるので、これから監査法人へ転職を検討する際は、転職先の働き方について確認をしておくとよいでしょう。その他では、監査法人の立場で外部から企業の数字を見るのではなく、企業内の経理部門や経営企画部門で当事者として財務諸表を作る立場になりたいという希望や、IPO準備に携わり、将来的にはCFOを目指したいという目標を持ち、企業への転職を検討する方もいます。

  • 関連ページ:『監査法人・会計事務所・事業会社別の公認会計士の転職理由とは?』

監査法人の転職について

1、監査法人の転職市場はどうなっている?
  • 公認会計士を積極的に募集する傾向は変わっておらず、監査法人で募集されることの多い公認会計士にとっては売り手市場が継続しているといってよいでしょう。求職者側に関しては、新型コロナウイルスの影響を見極めてから活動を検討したいという方が多く、しっかりと情報収集をしたうえで転職活動に臨む方が増えた印象です。
2、監査法人の平均年収は?
3、監査法人の求人数は増えている?減っている?
  • 監査法人の求人数は横ばいの状況です。会計監査を受ける必要がある上場企業や大手企業がクライアントとなる監査法人では、クライアントがある程度安定しているといえます。そのため監査法人の業務量が極端に減ることはなく、求人ニーズとしても横ばいであり、依然として積極的に募集が行われている状況です。
4、監査法人の転職に有利な資格・スキルとは?
  • 基本的には監査法人においては公認会計士試験の短答式試験合格者、または公認会計士有資格者が対象となっている求められる求人が多いですしょう。その他で転職に有利な資格やスキルは、募集されているポジションによって異なります。USCPA、CIA、CISAなどの資格を持っていると評価につながるケースがあります。また、高い英語力を持っていると有利になるケースがあります。
    社内のサポートスタッフ等の募集の場合はこの限りではなく、企業の管理部門経験を持っていたり、日商簿記3 級2級レベルの資格を保有したりしていれば応募が可能なポジションもあります。

  • 関連ページ:『資格なしで転職できる?大手監査法人が求める公認会計士のスキルとは』
  • 関連ページ:『会計士に求められるITスキルとキャリアアップ』
5、監査法人のよくある転職理由は何?
  • 監査法人(全般)へ転職を検討している人のよくある転職理由は、公認会計士試験の合格やUSCPAの合格など、資格取得を機に専門性を生かした職に就きたいという理由が多くみられます。その他、一度は企業で就業した公認会計士の有資格者が、プロフェッショナルとしてクライアントにサービスを提供できる監査法人の方ほうが志向に合っているので監査法人に戻って働きたい、というケースもよくみられます。
    監査法人(全般)から監査法人以外違う環境への転職を検討している人でよくある転職理由としては、ワークライフバランスの改善があげられます。監査を担当している場合、繁忙期である4~5月はプライベートとのバランスがとりにくくなる傾向があるためですります。ただし、このような理由で離職する公認会計士が増えてきたことにより、監査法人としても環境改善を試みる動きも見られます。以前と比較して就労環境が改善しているケースもあるので、これから監査法人へ転職を検討する際は、転職先の働き方について確認をしておくとよいでしょう。その他では、監査法人の立場で外部から企業の数字を見るのではなく、企業内の経理部門や経営企画部門で当事者として財務諸表を作る立場になりたいという希望や、IPO準備に携わり、将来的にはCFOを目指したいという目標を持ち、企業への転職を検討する方もいます。

  • 関連ページ:『監査法人・会計事務所・事業会社別の公認会計士の転職理由とは?』

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