会計事務所・監査法人の求人・転職情報の84ページ目

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ポジション
【京都】会社設立センター(2科目以上は未経験応募可)
仕事内容
■会社設立を希望する方のご相談に始まり、設立後の税務・会計・経営に関するご相談に乗ります。

仕訳・入力、月次・年次決算、税務申告書作成、巡回監査、確定申告、年末調整、給与計算、融資相談、創業支援

クライアントは中小企業がメインです(法人:個人=9:1。)
会計ソフト:MF

経験のある方でしたら入社後3ヶ月~半年程度、未経験の方は1年程度を目途に一人で担当を持っていただきます。
最初の内は先輩が同席し、しっかりとフォローします。新卒入社で活躍しているメンバーも多くいますし、教育体制は整っております。

【変更の範囲】 なし
勤務地
京都府
必要な経験・能力
【必須条件】
■会計事務所経験者もしくは、税理士試験科目合格(2科目)以上

【歓迎条件】
■税理士を目指している方歓迎
想定年収
280万円 ~ 800万円
ポジション
【岡山】税務コンサルタント(将来の中核人材)
仕事内容
■会計業務
■決算業務
■各種税務申告書の作成業務
■税務調査対応
■相続・事業承継
■事業再編
■事業再生

ご経験や希望により業務をお任せいたします。

【変更の範囲】 なし
勤務地
岡山県
必要な経験・能力
【必須条件】
■会計・税務の知識がある方
■マネージャー候補者として意欲のある方

【歓迎条件】
■税理士科目合格者、税理士有資格者
想定年収
280万円 ~ 800万円
ポジション
税理士補助【未経験可】
仕事内容
~入社当初は会計ソフトへの入力業務を中心に行い、業務修練度に応じて業務範囲を拡げていく形になります~
具体的には以下の通りです。
◇会計ソフトへの入力業務
◇月次決算補助→主担当
◇年次決算補助→主担当
◇確定申告・年末調整業務補助→主担当
◇税務申告書作成補助→主担当
◇巡回同行→主担当
※使用会計ソフト:ミロク
※上記一連の業務を経験した後、適性に応じてコンサルティング業務などにも携わっていただきます。


【変更の範囲】 なし
勤務地
京都府
必要な経験・能力
【必須】
◇会計事務所での実務経験者、若しくは業界未経験でも社会人経験があり会計知識を有する方、社会人経験関係なく税理士試験受けている方は応募可能です。
◇日商簿記2級以上の資格を有する方

【歓迎】
税理士試験の受験経験

【求める人物像】
コミュニケーション力、積極的に仕事に取り組める方
想定年収
340万円 ~ 400万円
ポジション
税理士補助
仕事内容
【主な業務】
・月次巡回業務、決算業務、確定申告
・税務アドバイザリー、コンサルティング
・記帳代行(基本的には内勤のパートスタッフにお願いしていますが、一部記帳を行う場合があります。)

【その他】
・相続税・資産税業務
・事業承継 M&A 組織再編  等

【変更の範囲】 なし
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須】
◇会計事務所の実務経験(主に巡回業務)のある方
◇普通自動車運転免許(AT可)を有する方

【歓迎】
◇会計事務所での実務経験を有する方
想定年収
400万円 ~ 550万円
ポジション
税理士補助
仕事内容
◇会計ソフトへの入力業務
◇月次・年次決算業務
◇税務申告書作成業務
◇経営・財務コンサル業務
◇起業支援 など
※志向や経験によりお任せする業務内容を決定します。
※使用ソフト:OBC、ミロク

【変更の範囲】 なし
勤務地
京都府
必要な経験・能力
【必須】
◇会計事務所での実務経験(年数は不問ですが顧問先対応経験は必須)
◇日商簿記2級以上の資格を有する方、若しくは同等の知識を有する方
◇運転ができる方

【尚可】
◇税理士科目合格者

【求める人物像】
◇クライアントファーストで顧客対応できる方
想定年収
350万円 ~ 500万円
ポジション
税理士・税理士補助
仕事内容
◇月次決算
◇年次決算
◇巡回監査
◇顧問先問い合わせ対応
◇年末調整
◇確定申告
◇会計ソフト入力
◇相続
◇事業承継 など
使用ソフト・・・弥生会計、MFクラウド

【変更の範囲】 なし
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須】
◇会計事務所での実務経験
◇税理士試験受験者

【尚可】
◇税法合格者(3科目以上合格)

【求める人物像】
◇CS志向で顧問先対応したい方
◇税理士を本気で目指している方
想定年収
400万円 ~ 600万円
ポジション
経営承継コンサルタント
仕事内容
・事業承継対策(相続対策、後継者育成等)や関連する資本政策等のための各種プランニングおよび実行実務支援
・プロジェクトのリーダー、サブリーダーとしてチーム・メンバーを指導・育成しながら、自らも実務者としてコンサルティング業務を遂行
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
・会計系を含むコンサルティングファームでの事業承継支援業務のご経験(金融機関やPEファンド、税理士法人等でも可)
・税理士資格または公認会計士資格
【歓迎する経験】
・企業オーナーに対する経営コンサルティング業務経験者
・組織再編、M&Aアドバイザリー業務経験者
・コーポレートファイナンス業務経験
・一般事業会社(中堅~大企業)での経営企画、財務・税務等の業務経験(マネジメント経験尚可)
・会計士補、弁護士、司法書士等の資格
【求める人材像】
・税務や会計分野の高い専門性に加え、企業経営全般についても深い関心や洞察力を持ち、オーナー経営者のよき相談相手となって長期的なリレーションを築くことができる方
・社内外の関係者とのチームワークやコミュニケーションを重視し、またメンバーの育成や指導に熱心に取り組んでいただける方
想定年収
516万円 ~ 1,300万円
ポジション
名古屋:資本戦略コンサルタント -経験者・専門スキル保有者/フルリモート可
仕事内容
M&Aアドバイザリー業務(FA業務)および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。M&Aを中心とする資本戦略における個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています

◇主なクライアント
上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。三菱UFJ銀行を始めとするMUFGグループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています

◇役割
下記の業務において、ディールヘッド・PJリーダー、対顧客折衝、PJメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます
(1) M&Aアドバイザリー業務:関係者間調整、交渉支援、スキーム検討、企業・事業価値算定、DDの統括、DDの受入れ支援、ドキュメンテーション支援、クロージング対応支援等、M&Aに関する業務全般
(※ 以下の業務領域は必須ではなく、これまでの経験や指向性をふまえ、必要に応じてご担当頂きます)
(2) M&A戦略立案、ビジネスDD、PMI支援、資本政策等、上記分野に関連する経営コンサルティング全般
(3) グループ組織再編コンサルティング:分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援、持株会社体制等のグループ経営の仕組みづくり(グループ経営管理、ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革等) (4) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援

【プロジェクト事例】
■中堅中小企業  M&Aアドバイザリー
■大手物流業   M&A戦略立案
■中堅建設業   統合委員会の設置・運営などのPMI(ポストM&A)支援

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
愛知県
必要な経験・能力
【必須条件】
・職務経歴3年以上
・下記よりいずれかのご経験
  -グループ組織再編や事業承継対策等の資本戦略の立案・実行、もしくはガバナンス・社内体制整備等の業務に携わったご経験(3年以上)   
  -公認会計士、税理士もしくはそれに準ずる経験・知見(※)をお持ちの方
・PCスキル(パワーポイントによるレポート・資料作成、エクセルによるデータ集計・分析等)
※ 公認会計士:短答式試験合格者、論文式合格者(登録前)、 税理士:3科目以上合格者(相続税法もしくは法人税法を含む)登録前、会計士補、USCPA

【歓迎条件・求める人材像】
・M&A助言会社、証券会社、監査法人、金融機関、コンサルティング・ファーム、大手税理士法人等において、M&Aやグループ組織再編、事業承継支援等の業務を複数件経験された方
・金融機関での資本戦略(資金調達、IPO等)、事業戦略等に関係する部門での業務経験者(マネジメント経験尚可)
・一般事業会社(中堅~大企業)での経営企画、財務・税務等の業務経験者(マネジメント経験尚可)
・弁護士、司法書士、中小企業診断士等の有資格者

・FAS業務領域における高い専門性を持ちながら、経営コンサルタントとして業務の幅を広げたいと考えている方
・社内外の関係者とのチームワークやコミュニケーションを重視し、またメンバーの育成や指導に熱心に取り組んでいただける方
・業務に対し当事者意識持ち、責任を持って熱心に取り組んでいただける方
・複数の案件を並行して担当できるバランス感覚を持ち合わせた方
想定年収
516万円 ~ 1,250万円
ポジション
法人税務顧問(スタッフ~シニア)※カジュアル面談可能
仕事内容
・法人クライアントの税務顧問業務を担当していただきます。
・マネージャーのサポートの下で上場企業等や中堅企業の組織再編、事業承継、連結納税、国際税務等にもチャレンジできます。
・希望に応じて、国際税務業務、IPO支援等のコンサル業務、FAS業務等にも関与していただきます(例えば、一般税務70%、国際税務30%など)。


【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<応募条件>下記すべてを満たす方
・税理士法人又は会計事務所での一般事業会社の法人税務の実務経験があり、日常的なクライアント対応から申告業務まで対応できる方
※年齢と経験のバランスが必要となります
<資格>
税理士1科目以上
想定年収
400万円 ~ 600万円
ポジション
法人税務担当者【公認会計士採用】※独将来立をお考えの方もご相談ください
仕事内容
・法人クライアントの税務顧問業務を担当していただきます。
・短期間で法人税務を習得していただく体制が整っています。
・監査法人での経験を活かしてIPO支援等のコンサル業務、FAS業務等にも関与していただきます(例えば、一般税務70%、FAS業務30%など応相談)。
・税務業務未経験の方歓迎です。

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<応募条件>
・公認会計士
・監査法人での監査経験が連続して3年程度以上(年齢と経験のバランスが必要です)

想定年収
600万円 ~ 720万円
ポジション
コンサルタント【コンサル~税務】公認会計士採用
仕事内容
・株価算定業務、財務DD業務、会計アドバイザリー業務、IPOコンサルティング業務、等を担当していただきます。
・金融機関、監査法人、上場企業から安定的に各種案件の紹介がありますので、幅広い様々な経験を積むことができます。
・上記の他希望に応じて、法人税務に従事することも可能です(業務の比率は応相談)。


【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<応募条件>
・公認会計士
・監査法人での監査経験が連続して5年程度以上(年齢と経験のバランスが必要です)

想定年収
650万円 ~ 800万円
ポジション
法人税務(公益・社団財団)スタッフ~ シニア
仕事内容
・中小企業等の一般法人の税務顧問業務および公益・社団財団などの税務顧問業務を担当していただきます。
・希望に応じて、マネジャーのサポートの下で上場企業等の税務業務や組織再編の業務等にも関与することが可能です。

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<応募条件>下記をいずれかを満たす方
・税理士法人又は会計事務所で記帳代行から申告業務までの一連の実務経験があり、日常的なクライアント対応の経験のある方
・監査法人での監査経験が通算で3年程度以上の方
※年齢と経験のバランスが必要です
※公益法人・社団財団・社会福祉法人等の税務業務経験または監査経験のある方優遇

<資格>
税理士1科目以上
又は
公認会計士(公認会計士試験合格者含む)
想定年収
400万円 ~ 650万円
ポジション
税務スタッフ~マネージャー候補※週3在宅勤務/通常期は基本残業なし/時差出社可/時短勤務可
仕事内容
■法人向け務顧問業務全般
・経理指導、自計化指導
・月次監査
・月次・年次決算対策・サポート
・節税対策、税務相談
・各種税務申告書作成(法人税、消費税、地方税etc.)

■経営支援・相談業務
・月次決算体制構築
・予算実績管理導入
・資金管理体制構築 etc.

■上記に加えて各クライアントからの依頼により、下記のような案件に随時対応。
・相続・事業承継対策コンサルティング
・組織再編・合併・分制
・M&A支援・デューデリジェンス
・株価算定
・国際税務(海外進出形態に係るコンサルティング等)
・企業再生支援(資金繰り対策、金融機関対策、経営計画策定支援)

※法人顧問は、20~25社前後を担当予定。顧客訪問は月1度の企業もあれば隔月、半年に1度の企業もあります。業務負担が偏らないよう所内で調整して担当することとなります。
※会計ソフトは勘定奉行を中心に弥生会計、MF会計等
※記帳代行は基本、入力担当のスタッフが行います。
※マネージャークラスの場合は、チームメンバーの管理・育成(部下2~3名)もお任せします。

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<必須条件>
下記いずれかに当てはまる方
・会計事務所での実務経験がある方※金融機関などからキャリアチェンジを考えられている未経験の方も歓迎です
・事業会社での申告書作成の経験 がある方
・公認会計士で税務に興味がある方(税務業務経験不問)

<歓迎条件>
・税理士、税理士有資格者、科目合格者の方
・当税理士法人の経営理念に共感し、共に働く仲間を大切にし、クライアント先の成長にコミット出来る方(詳細はHP参照)
想定年収
400万円 ~ 1,000万円
ポジション
税理士 ※勤務地は金沢・福岡・静岡よりお選びいただけます
仕事内容
■顧問先への監査、経理指導、年末調整
■決算申告業務、節税・決算対策の提案・実行
■節税・自社株対策の提案・実行
■連結会計・連結納税コンサル
■相続対策の提案・実行
※会計ソフト:TKC、弥生会計、EPSONほか
※お任せする業務はスキル・ご経験に応じて応相談

【変更の範囲】 なし
勤務地
石川県,静岡県,福岡県
必要な経験・能力
【必須】
◇税理士有資格者・税理士試験合格者(官報合格者、大学院免除者、シングルマスター、ダブルマスター問いません)
◇・普通自動車免許(AT限定可)
◇パソコン(Word、Excel)の基本操作ができる方

【求める人物像】
◇組織としてともに成長発展を希望する方
◇新たなチャレンジや取り組みに興味や関心をもって取り組める方


例えば下記のような方も幅広く募集しております。まずはお気軽にご相談下さい。
・登録できる状況にあるものの実務経験を積みたく登録を見合わせている方
・税理士登録手続き中の方
・転職を機に税理士登録を希望される方
・登録に必要な2年間の実務経験を満たそうとする方
・既に税理士として独立開業しているが、規模拡大や組織化を目指し、共に成長発
展を検討している方。または逆に廃業や事業譲渡をお考えの方。
・公認会計士登録者や公認会計士事務所を経営されている方で、税理士業への拡
大戦略を検討されている方
・税務公官庁に10年勤務し、退官後に税理士登録しようとする方

想定年収
600万円 ~ 800万円
ポジション
【経営財務コンサルタント】※会計事務所未経験も対象
仕事内容
MAS監査を活用して中小企業の経営を財務面からサポートする業務です。

具体的には経営者の中期経営計画、単年度経営計画の立案をサポートし、その経営計画の達成の為に経営会議をファシリテートし、財務診断、数値の進捗確認および財務アドバイスをするような仕事です。経営会議への参加はお客様によって月1回~2回で、Zoom等を活用したリモートでの参加もあります。

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
決算書、試算表等の経理財務資料を読める方

【歓迎】
銀行業界経験者、会計事務所経験がありコンサルタントに興味
がある方、お客様企業の成長に寄り添える方
想定年収
500万円 ~ 650万円
ポジション
税務会計スタッフ※週3日在宅勤務/通常期は基本残業なし/時差出社可/時短勤務可
仕事内容
入社後は15~20件程度の中小企業をメインに税務相談/決算/申告/経営者個人の税務までを通常業務としてご担当いただきます。
原則、記帳業務は別部門が担当するため、税務に専念いただくことが可能です。通常業務に加えて専門業務はエントリー制でチャレンジ可能。エントリーした順番に担当をしていくので社歴やスキルに関係なく携わっていただきます。業務経験が少ない方については、ベテラン社員とともに担当していただくので、安心して取り組んでいたける環境です。

また、専門業務も多様な案件があり、相続/事業承継、相続対策、相続シミュレーション、組織再編、M&A、DD、決算財務分析、中期経営計画策定、金融顧問など幅広い相談内容となっています。既存のお客様やご紹介、HPからの問い合わせで定期的に発生している為、繁忙期や勉強期間などを避けるなど業務量をコントロールしながらチャレンジできます。

※顧客訪問は月1度の企業もあれば隔月、半年に1度の企業もあります。業務負担が偏らないよう所内で調整して担当することとなります。
※会計ソフトは勘定奉行を中心に弥生会計、マネーフォワード会計等
※マネージャークラスの場合は、チームメンバーの管理・育成(部下2~3名)もお任せします。

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<必須条件>
下記いずれかに当てはまる方
・会計事務所での実務経験がある方※金融機関などからキャリアチェンジを考えられている未経験の方も歓迎です
・事業会社での申告書作成の経験 がある方

<歓迎条件>
・税理士、税理士有資格者、科目合格者の方
・当税理士法人の経営理念に共感し、共に働く仲間を大切にし、クライアント先の成長にコミット出来る方(詳細はHP参照)
想定年収
400万円 ~ 650万円
ポジション
税務会計スタッフ【管理職候補】※週3在宅勤務/時差出社可
仕事内容
入社後は15~20件程度の中小企業をメインに税務相談/決算/申告/経営者個人の税務までを通常業務としてご担当いただきます。
原則、記帳業務は別部門が担当するため、税務に専念いただくことが可能です。通常業務に加えて専門業務はエントリー制でチャレンジ可能。エントリーした順番に担当をしていくので社歴やスキルに関係なく携わっていただきます。今回は管理職経験のある方を募集した【管理職候補】の採用なので、入社後は若手社員への教育などもお任せ致します。

また、専門業務も多様な案件があり、相続/事業承継、相続対策、相続シミュレーション、組織再編、M&A、DD、決算財務分析、中期経営計画策定、金融顧問など幅広い相談内容となっています。既存のお客様やご紹介、HPからの問い合わせで定期的に発生している為、繁忙期や勉強期間などを避けるなど業務量をコントロールしながらチャレンジできます。

※顧客訪問は月1度の企業もあれば隔月、半年に1度の企業もあります。業務負担が偏らないよう所内で調整して担当することとなります。
※会計ソフトは勘定奉行を中心に弥生会計、マネーフォワード会計等

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
会計事務所での税務を8年以上経験され、中小企業の税務だけでなく年商10億超の顧客の税務を担当した経験をお持ちの方
想定年収
500万円 ~ 800万円
ポジション
税理士補助
仕事内容
◇会計ソフトへの入力業務
◇月次決算
◇年次決算
◇税務申告書作成
◇グループ会社からの会計・税務問い合わせ対応 など
※使用ソフト…MF、Freee、PCA、弥生、ICSなど

【変更の範囲】 なし
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須】
◇会計系専門学校をご卒業の方
◇日商簿記2級以上の資格を有する方

【尚可】
◇会計事務所での実務経験

【求める人物像】
◇フットワークの軽い方
想定年収
300万円 ~ 450万円
ポジション
◆税務スタッフ◆
仕事内容
あなたのご経験に応じて下記の業務をお任せ致します。

・決算書作成業務
・税務申告業務(法人税、所得税、消費税など)
・お客様の巡回監査、税務相談業務
・決算書分析/報告業務
・資産税業務(相続税、贈与税の申告、事業承継対策など)
・記帳代行業務
・各種コンサルティング業務 など

◆会計ソフト:ICS
◆クライアント数:法人 約40件、個人 約100件

【変更の範囲】 なし
勤務地
三重県
必要な経験・能力
【必須条件】
・会計事務所経験(年数不問)
・普通自動車免許

【歓迎条件】
・税理士試験科目合格者
・税理士有資格者
・巡回監査経験者

【求める人物像】
・クライアントのニーズを聞き、自らの意見を述べられる方
・最後までしっかりと業務を責任を持って遂行できる方
・中小企業様の支援にやりがいを感じる方

※上記はあくまでも目安となっております。あなたのご年齢やご経験、取得資格など、トータル的なバランスを鑑みて選考致します。
想定年収
400万円 ~ 800万円
ポジション
【虎ノ門】税務会計スタッフ/ワークライフバランス〇/英語力がなくても応募可!
仕事内容
外資系企業を中心とした、税務・会計業務全般に携わって頂きます。

【具体的には】
■決算・申告書作成
■税務相談対応(メール・電話)
■アウトソージング業務(レポーティング・給与計算・社会保険関連業務・銀行口座管理等)

※ご経験があまりない方でも、クロスチェックや代表者のチェックで、丁寧にご指導頂ける環境が整っています。

会計ソフト…弥生会計、達人

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須条件】
■会計事務所又は事業会社にて経理の実務経験のある方
※各種申告書を作成できるレベルを想定しております。
■英語にアレルギーのない方

【歓迎スキル】
■英語力のある方
■税理士・科目合格者・USCPA等の資格をお持ちの方

【求められる人物像】
■長期就業して頂ける方
■スピーディー且つ丁寧な仕事ができる方
■事務所の業務の仕方に柔軟に対応できる方
■お客様と円滑なコミュニケーションが取れる方

※お人柄重視の選考となります。
想定年収
400万円 ~ 800万円

会計事務所(全般)の転職について

1、 会計事務所(全般)の転職市場はどうなっている?

  • ここ数年の間は売り手市場が続いていましたが、いったん落ち着き、買い手市場に戻った印象です。求人数の極端な減少は見られないものの、各求人で応募者に求められるレベルが上がってきています。具体的には、売り手市場の間は日商簿記2級を取得している実務未経験者や税理士科目合格者もある程度内定を得やすい状況でしたが、現在では実務経験を求められたり税理士資格保持者を求められたりする傾向があります。

2、 会計事務所(全般)の平均年収は?


3、会計事務所(全般)の求人数は増えている?減っている?

  • 会計事務所の求人は例年下半期に増える傾向があります。具体的に求人が多く出る時期は、税理士試験前後である8月と、税理士試験合格発表前後である12月です。新型コロナウイルスの影響を受けて2020年上半期は採用を一時停止し他社や社会の動向を見極めようとする動きが見られましたが、下半期以降は一時停止していた求人が募集を再開したり、上記のように税理士試験に関連したタイミングで新規求人が発生したりしたため、上半期よりも下半期の方が求人が多い結果となりました。

  • 関連ページ:『会計事務所の求人が多い時期はいつですか?』

4、会計事務所(全般)の転職に有利な資格・スキルとは?

  • 会計事務所の転職において最も有利になる資格は税理士資格です。転職に有利になるスキル・経験は募集されるポジションによって異なりますが、会計事務所全般としては法人対応の経験が重視されます。現職での経験が個人顧客のみの場合、法人顧客の対応もできる事務所で経験を積むと、その後のキャリアの幅が広がる可能性があります。

  • 関連ページ:『会計事務所に転職する際、身に着けておくべきスキル・資格は?』

5、会計事務所(全般)のよくある転職理由は何?

  • 関心のある分野に強い会計事務所に移り、専門性を高めたいという理由はよくある転職理由といえるでしょう。また、中堅~大手税理士法人で大手企業の顧客を担当している税理士が将来の独立に向けて、独立後の顧客に近い層の対応を経験するため、町事務所と呼ばれる小規模な会計事務所に転職するケースもみられます。
    その他、事務所の所長や上司、同僚との人間関係に悩んで転職を検討する方や、業務量過多な環境が続いておりワークライフバランスの改善を求めて転職を検討する方も一定数いる状況です。

  • 関連ページ:『会計事務所を辞めたい!よくある転職理由5選』

会計事務所の転職について

1、 会計事務所の転職市場はどうなっている?
  • ここ数年の間は売り手市場が続いていましたが、いったん落ち着き、買い手市場に戻った印象です。求人数の極端な減少は見られないものの、各求人で応募者に求められるレベルが上がってきています。具体的には、売り手市場の間は日商簿記2級を取得している実務未経験者や税理士科目合格者もある程度内定を得やすい状況でしたが、現在では実務経験を求められたり税理士資格保持者を求められたりする傾向があります。
2、 会計事務所の平均年収は?
3、 会計事務所の求人数は増えている?減っている?
  • 会計事務所の求人は例年下半期に増える傾向があります。具体的に求人が多く出る時期は、税理士試験前後である8月と、税理士試験合格発表前後である12月です。新型コロナウイルスの影響を受けて2020年上半期は採用を一時停止し他社や社会の動向を見極めようとする動きが見られましたが、下半期以降は一時停止していた求人が募集を再開したり、上記のように税理士試験に関連したタイミングで新規求人が発生したりしたため、上半期よりも下半期の方が求人が多い結果となりました。

  • 関連ページ:『会計事務所の求人が多い時期はいつですか?』
4、会計事務所の転職に有利な資格・スキルとは?
  • 会計事務所の転職において最も有利になる資格は税理士資格です。転職に有利になるスキル・経験は募集されるポジションによって異なりますが、会計事務所全般としては法人対応の経験が重視されます。現職での経験が個人顧客のみの場合、法人顧客の対応もできる事務所で経験を積むと、その後のキャリアの幅が広がる可能性があります。

  • 関連ページ:『会計事務所に転職する際、身に着けておくべきスキル・資格は?』
5、会計事務所のよくある転職理由は何?
  • 関心のある分野に強い会計事務所に移り、専門性を高めたいという理由はよくある転職理由といえるでしょう。また、中堅~大手税理士法人で大手企業の顧客を担当している税理士が将来の独立に向けて、独立後の顧客に近い層の対応を経験するため、町事務所と呼ばれる小規模な会計事務所に転職するケースもみられます。
    その他、事務所の所長や上司、同僚との人間関係に悩んで転職を検討する方や、業務量過多な環境が続いておりワークライフバランスの改善を求めて転職を検討する方も一定数いる状況です。

  • 関連ページ:『会計事務所を辞めたい!よくある転職理由5選』

監査法人(全般)の転職について

1、監査法人(全般)の転職市場はどうなっている?

  • 公認会計士を積極的に募集する傾向は変わっておらず、監査法人で募集されることの多い公認会計士にとっては売り手市場が継続しているといってよいでしょう。求職者側に関しては、新型コロナウイルスの影響を見極めてから活動を検討したいという方が多く、しっかりと情報収集をしたうえで転職活動に臨む方が増えた印象です。

2、監査法人(全般)の平均年収は?


3、監査法人(全般)の求人数は増えている?減っている?

  • 監査法人の求人数は横ばいの状況です。会計監査を受ける必要がある上場企業や大手企業がクライアントとなる監査法人では、クライアントがある程度安定しているといえます。そのため監査法人の業務量が極端に減ることはなく、求人ニーズとしても横ばいであり、依然として積極的に募集が行われている状況です。

4、監査法人(全般)の転職に有利な資格・スキルとは?

  • 基本的には監査法人においては公認会計士試験の短答式試験合格者、または公認会計士有資格者が対象となっている求められる求人が多いですしょう。その他で転職に有利な資格やスキルは、募集されているポジションによって異なります。USCPA、CIA、CISAなどの資格を持っていると評価につながるケースがあります。また、高い英語力を持っていると有利になるケースがあります。
    社内のサポートスタッフ等の募集の場合はこの限りではなく、企業の管理部門経験を持っていたり、日商簿記3 級2級レベルの資格を保有したりしていれば応募が可能なポジションもあります。

  • 関連ページ:『資格なしで転職できる?大手監査法人が求める公認会計士のスキルとは』
  • 関連ページ:『会計士に求められるITスキルとキャリアアップ』

5、監査法人(全般)のよくある転職理由は何?

  • 監査法人(全般)へ転職を検討している人のよくある転職理由は、公認会計士試験の合格やUSCPAの合格など、資格取得を機に専門性を生かした職に就きたいという理由が多くみられます。その他、一度は企業で就業した公認会計士の有資格者が、プロフェッショナルとしてクライアントにサービスを提供できる監査法人の方ほうが志向に合っているので監査法人に戻って働きたい、というケースもよくみられます。
    監査法人(全般)から監査法人以外違う環境への転職を検討している人でよくある転職理由としては、ワークライフバランスの改善があげられます。監査を担当している場合、繁忙期である4~5月はプライベートとのバランスがとりにくくなる傾向があるためですります。ただし、このような理由で離職する公認会計士が増えてきたことにより、監査法人としても環境改善を試みる動きも見られます。以前と比較して就労環境が改善しているケースもあるので、これから監査法人へ転職を検討する際は、転職先の働き方について確認をしておくとよいでしょう。その他では、監査法人の立場で外部から企業の数字を見るのではなく、企業内の経理部門や経営企画部門で当事者として財務諸表を作る立場になりたいという希望や、IPO準備に携わり、将来的にはCFOを目指したいという目標を持ち、企業への転職を検討する方もいます。

  • 関連ページ:『監査法人・会計事務所・事業会社別の公認会計士の転職理由とは?』

監査法人の転職について

1、監査法人の転職市場はどうなっている?
  • 公認会計士を積極的に募集する傾向は変わっておらず、監査法人で募集されることの多い公認会計士にとっては売り手市場が継続しているといってよいでしょう。求職者側に関しては、新型コロナウイルスの影響を見極めてから活動を検討したいという方が多く、しっかりと情報収集をしたうえで転職活動に臨む方が増えた印象です。
2、監査法人の平均年収は?
3、監査法人の求人数は増えている?減っている?
  • 監査法人の求人数は横ばいの状況です。会計監査を受ける必要がある上場企業や大手企業がクライアントとなる監査法人では、クライアントがある程度安定しているといえます。そのため監査法人の業務量が極端に減ることはなく、求人ニーズとしても横ばいであり、依然として積極的に募集が行われている状況です。
4、監査法人の転職に有利な資格・スキルとは?
  • 基本的には監査法人においては公認会計士試験の短答式試験合格者、または公認会計士有資格者が対象となっている求められる求人が多いですしょう。その他で転職に有利な資格やスキルは、募集されているポジションによって異なります。USCPA、CIA、CISAなどの資格を持っていると評価につながるケースがあります。また、高い英語力を持っていると有利になるケースがあります。
    社内のサポートスタッフ等の募集の場合はこの限りではなく、企業の管理部門経験を持っていたり、日商簿記3 級2級レベルの資格を保有したりしていれば応募が可能なポジションもあります。

  • 関連ページ:『資格なしで転職できる?大手監査法人が求める公認会計士のスキルとは』
  • 関連ページ:『会計士に求められるITスキルとキャリアアップ』
5、監査法人のよくある転職理由は何?
  • 監査法人(全般)へ転職を検討している人のよくある転職理由は、公認会計士試験の合格やUSCPAの合格など、資格取得を機に専門性を生かした職に就きたいという理由が多くみられます。その他、一度は企業で就業した公認会計士の有資格者が、プロフェッショナルとしてクライアントにサービスを提供できる監査法人の方ほうが志向に合っているので監査法人に戻って働きたい、というケースもよくみられます。
    監査法人(全般)から監査法人以外違う環境への転職を検討している人でよくある転職理由としては、ワークライフバランスの改善があげられます。監査を担当している場合、繁忙期である4~5月はプライベートとのバランスがとりにくくなる傾向があるためですります。ただし、このような理由で離職する公認会計士が増えてきたことにより、監査法人としても環境改善を試みる動きも見られます。以前と比較して就労環境が改善しているケースもあるので、これから監査法人へ転職を検討する際は、転職先の働き方について確認をしておくとよいでしょう。その他では、監査法人の立場で外部から企業の数字を見るのではなく、企業内の経理部門や経営企画部門で当事者として財務諸表を作る立場になりたいという希望や、IPO準備に携わり、将来的にはCFOを目指したいという目標を持ち、企業への転職を検討する方もいます。

  • 関連ページ:『監査法人・会計事務所・事業会社別の公認会計士の転職理由とは?』

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