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ポジション
税理士(幹部候補)
仕事内容
■巡回監査
■各種税務申告書の作成
■組織再編
■事業承継
■相続税対応
■M&Aアドバイザリー
■企業価値評価
■買収監査
■企業再編
■海外進出支援
■公会計導入支援
■医療法人設立 等
<使用ソフト>
弥生・TKC・freee・マネーフォワード 等
※原則として巡回のみであり、新しい会計ソフトに慣れるため記帳代行することもありますが、基本的に記帳代行は会計サービス部が行います。また、営業(新規開拓獲得)は基本的にありません。

【変更の範囲】 なし
勤務地
福岡県
必要な経験・能力
【必須(MUST)】
■税理士・税理士有資格者
■会計事務所での実務経験(年数不問)
※公認会計士でも応募可(経験不問)
【求める人物像】
■コミュニケーション力
■IT化に抵抗がない方
想定年収
600万円 ~ 800万円
ポジション
税務コンサルタント(法人向け総合税務サービス)【沖縄】
仕事内容
●法人の各種税務申告書作成・レビュー
●税務調査対応、事前照会等、税務当局との折衝
●税金勘定の会計監査業務
●M&A、グループ内再編、連結納税導入、株式報酬・業績連動給与等の役員報酬、タックスヘイブン税制等の国内税務アドバイザリー
●海外M&A、クロスボーダー取引に関する国際税務アドバイザリー
●その他の企業に関する税務アドバイザリー
 ※沖縄事務所のみならず、東京、大阪事務所のメンバーとチーム編成し、サービス提供しています

【変更の範囲】 なし
勤務地
沖縄県
必要な経験・能力
【マネージャー/Manager】 
MUST
●大手会計事務所もしくは上場企業の経理部での7年以上の税務業務経験
●税理士有資格者又は公認会計士
●英語:TOEIC 760点以上
●Microsoft Excel・Word・PowerPointの使用経験

WANT
●M&A、グループ内再編、連結納税、タックスヘイブン税制、国際税務アドバイザリーの経験
●ビジネス英語の使用経験(ミーティングや電話会議)、海外留学、海外勤務経験
●Microsoft Excelのマクロ等の経験


【シニア/Senior】
MUST
●大手会計事務所もしくは上場企業の経理部での4年以上の税務業務経験
●税理士、税理士試験科目合格者又は公認会計士
●業務での英語使用経験(読み書きレベルでも可)
●Microsoft Excel・Word・PowerPointの使用経験

WANT
●M&A、グループ内再編、連結納税、タックスヘイブン税制、国際税務アドバイザリーの経験
●ビジネス英語の使用経験(ミーティングや電話会議)、海外留学、海外勤務経験
●Microsoft Excelの関数やマクロ等の経験


【スタッフ/Staff】
MUST
●日商簿記2級以上の資格取得税理士を目指している事

WANT
●税務実務(法人税申告書の作成)経験者歓迎英語力があれば尚可
●社会人経験2~5年程度、数字を扱う業務経験がある方
 (例;金融機関、証券会社、経理職、会計事務所勤務等)
想定年収
450万円 ~ 1,200万円
ポジション
コンサルタント(投資リスクマネジメント領域)
仕事内容
1.ベンチャー企業への投資に関するアドバイザリー(大企業やファンドが主なクライアント)
・大企業とベンチャー企業の協業シナジー仮説の構築
・事業計画デューデリジェンス
・ベンチャー企業の株式価値評価

2.公共投資(コンセッションなど)の事業性評価に関するアドバイザリー
・対象事業は、上下水道事業コンセッション、カジノ(統合型リゾート)設立、洋上風力発電など
・事業性の財務シミュレーション、投資リスクの分析
・自治体側と民間企業の双方にサービス提供

3.企業買収などの大企業の投資リスクに関するアドバイザリー
・大企業の投資ガバナンス態勢の構築
・個別案件の事業計画デューデリジェンス、株式価値評価
・買収後の企業統合支援(PMII)

【変更の範囲】 なし
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須】※以下の何れかのご経験
1. 戦略コンサルタント業務の実務経験
2. ファイナンシャルアドバイザリー業務(特にデューデリジェンス業務)の実務経験
3. PEファンドでの実務経験
4. ベンチャー企業でのCFO業務の実務経験
5. 事業会社での戦略立案・実行の実務経験(中心メンバーとしての経験)
※ポテンシャルも重視しますので必須ではありません。

【尚可】
・MBA
・公認会計士

【語学】
・日本語…ビジネスレベル(日本語能力検定1級相当)以上が必須要件
・英語…ビジネスレベルの方歓迎
想定年収
500万円 ~ 800万円
ポジション
パブリックセクター
仕事内容
1)地方創生、行政経営:地方創生事業、総合計画立案、地方自治体DX推進、業務改革(BPR)支援、SDGs形成支援、地域産業振興支援
2)都市・地域政策:都市・地域まちづくり計画立案、スマート化社会の実現のための将来ビジョン策定、官民連携データプラットフォーム形成、導入検討などの事業化検討支援 
3)官民連携推進政策:・官民連携アドバイザリー支援、マーケットサウンディング市場調査、事業化可能性調査、事業スキームの検討支援、SIB(ソーシャルインパクトボンド)形成支援

【変更の範囲】 なし
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須】※以下のいずれかの経験
官公庁、地方自治体及びシンクタンク、コンサルティング会社等において上記関連業務に従事した経験

【尚可】
・公認会計士、中小企業診断士、技術士、IT系資格
・その他関連資格:社会保険労務士、地方監査会計技術者など、職務内容に関連する各種資格
想定年収
500万円 ~ 800万円
ポジション
地域有力企業向け税務業務【広島・高松・松山・福岡・鹿児島・今治など】
仕事内容
【主な職務内容】
クライアントの近くで寄り添う主治医としての立場で、法人税の申告業務だけでなく、様々な側面からクライアントをサポートしていただきます。
組織再編、経営承継サポート、個人資産税等の幅広い税務アドバイスを通じて、クライアントの良き相談相手になることを目指していただきます。
また、デロイト トーマツグループ内の公認会計士、コンサルタント等の多様な専門家と連携して業務提供する機会も多くあります。
クライアントは、ベンチャー企業から上場企業まで規模も業種も様々で、クライアントの成長をサポートすることで、クライアントとともに成長できる、経営者から頼られるパートナーとなることができる仕事です。

主な業務内容は以下となります。

■法人総合税務サービス
国内企業に対して、税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を幅広く提供します
・法人に係る全般的な税務相談
・法人税・消費税・法人地方税の申告書作成またはレビュー
・組織再編税務コンサルティング
・グループ通算制度導入支援
・電子帳簿保存法対応支援
・税務デューデリジェンス  等

■個人所得税・資産税サービス
・企業オーナーの所得税・贈与税・相続税申告及びコンサルティング
・経営承継アドバイス 等

【変更の範囲】 
会社の定める範囲で変更の可能性あり
勤務地
広島県,香川県,愛媛県,福岡県,鹿児島県
必要な経験・能力
【経験】
以下のいずれかを満たす方
・法人税経験1年以上
・税理士試験1科目以上合格

【スキル】
・Excel、Word、Power Pointの基本的スキルがあれば尚可

【資格】
<歓迎>
税理士科目合格者、税理士、公認会計士有資格者

【英語】
<歓迎>
不問だが英文読解力があれば尚可

【求める人物像】
・真摯に仕事に向き合う誠実な方
・周囲との協調性を重んじたコミュニケーションがはかれる方
・クライアントとのFace to Faceのコミュニケーションがとれる方
想定年収
350万円 ~ 850万円
ポジション
国際税務業務【マネージャー】
仕事内容
■日系企業向け国際税務業務
日系企業の海外事業展開に関連する様々な税務問題をデロイト提携海外事務所と協働して解決するコンサルティング業務、コンプライアンス業務を提供しています。 
・クロスボーダー組織再編支援業務
・クロスボーダーM&A支援業務(買収ストラクチャリング支援/税務デューデリジェンス支援)
  ・買収後の統合に関する税務コンサルティング業務
 ・グループ税務リスク診断
  ・外国子会社合算税制、外国子会社受取配当益金不算入制度及び外国税額控除に関する国際税務コンサルティング業務
・法人税申告書の作成又はレビュー業務
・国税照会文書作成、税務調査対応の支援業務

■外資系企業向け国際税務業務
在日外資系企業に対する税務コンサルティング業務、コンプライアンス業務を提供しています。
・海外親会社との取引に係る国際税務コンサルティング業務
・法人税申告書の作成又はレビュー業務
・海外親会社への報告パッケージのレビュー業務

◆難易度・複雑性の高い業務に携わっていただき、コンサルティング業務をリードして頂きます。
◆クライアントの業種や規模は様々で、案件ごとにチームで取り組みます。

【変更の範囲】 
会社の定める範囲で変更の可能性あり
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須】
・国際税務経験を有する税理士又は公認会計士

<歓迎条件>
・大手税理士法人、監査法人における国際税務業務経験者
・英語力(TOEIC800点以上)を有する方
・海外における税務実務経験者
 (米国公認会計士・英国勅許会計士等)
想定年収
876万円 ~ 1,195万円
ポジション
国内税務業務【マネージャー】
仕事内容
■日系企業向け国内税務業務
日系企業の国内事業展開に対して、各種税務コンサルティング業務及びコンプライアンス業務を提供しています。
・法人の日常的な相談に係る税務コンサルティング業務
・国内組織再編、連結納税コンサルティング業務
・国内M&Aに係る税務コンサルティング業務
・税務デューデリジェンス業務
・法人税申告書の作成またはレビュー業務
・税務調査対応の支援業務

■経営承継コンサルティング業務
・自社株対策を含む資産税全般・組織再編に係る税務コンサルティング業務
・贈与税、相続税及び所得税申告書作成業務

◆難易度・複雑性の高い業務に携わっていただき、コンサルティング業務をリードして頂きます。
◆クライアントは日系上場企業から非上場のオーナー企業まで様々で、案件ごとにチームを組んで取り組みます
◆新規案件の受注活動にも参加して頂き、営業力も備えることを目指して頂きます

【変更の範囲】 
会社の定める範囲で変更の可能性あり
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須】
会計事務所等で税務業務の実務経験を有する税理士又は公認会計士で下記いずれかに該当する方
・組織再編又は連結納税に関する実務経験を有する方
・自社株対策コンサルティング等の資産税対策に関する実務経験を有する方
想定年収
876万円 ~ 1,195万円
ポジション
税務スタッフ
仕事内容
現状、グループ会社からの紹介をマンパワー不足により他事務所へ振っている状況です。そのため、早い段階で担当を持っていただきまして稼働いただける人材を募集されています。
【具体的な業務】
■入力処理・伝票記票 ■巡回業務 ■決算書作成 ■税務申告所(法人、個人、相続)の作成、チェック ■銀行からの相談業務
※ご経験により幅広い業務をお任せします。
※顧問先への担当については、訪問担当と内勤担当と分けてご担当いただく体制になります。
※使用ソフト…ICSなど
【変更の範囲】 なし
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須条件】
■会計事務所での実務経験者

【歓迎条件】
■税理士有資格者または科目合格者

【求めている人柄】
■コミュニケーション能力の高い方
想定年収
400万円 ~ 700万円
ポジション
税理士補助スタッフ【未経験可】
仕事内容
税理士補助業務全般
■法人決算(月次・年次)
■申告業務
■月次巡回監査
■会計指導・システム指導
■税務監査及び各種相談対応
ソフトはTKCを使用しています。


【変更の範囲】 なし
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須条件】
・社会人経験(営業系など対人折衝業務を含む)
・簿記2級や科目合格者

【歓迎条件】
・会計事務所での勤務経験
・TKCの使用経験

【求める人物像】
・前向きで素直な方
・勉強熱心な方
想定年収
350万円 ~ 500万円
ポジション
税務スタッフ
仕事内容
下記のような業務に携わって頂きます。

■法人・個人顧客の会計税務業務(決算・税務申告書作成など)
■巡回監査
■年末調整、確定申告
■税務調整対応、金融機関対応
■開業支援、相続税申告、事業承継、経営改善等のコンサルティング業務
■各種会計・税務書類のレビュー
■新規クライアント対応
■スタッフの教育・フォロー業務
※ご入社時の業務内容については、選考を通してご経験を確認したうえで、スキルに応じた業務をお願いする予定です。
勤務地
愛知県
必要な経験・能力
<必須条件>
■下記のいずれかを満たす方
 ・会計事務所・税理士法人での実務経験がある方
 ・税理士科目取得者(法人税尚可)
■車の運転が出来る方

<歓迎条件>
■巡回監査のご経験がある方
■税理士有資格者、税理士科目合格者
■新規クライアント開拓業務やスタッフ育成業務などご経験がある方
■マネジメント経験がある方
想定年収
350万円 ~ 800万円
ポジション
巡回監査担当スタッフ
仕事内容
■月次巡回監査、決算業務、税務相談業務、コンサル業務、資産税業務、確定申告、年末調整、申告書作成業務等 ※一人につき20社程度の関与先をご担当していただいております。



【変更の範囲】 なし
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【求める経験・資格】
■会計事務所経験者

【歓迎する経験】
■税理士有資格者、科目合格者
■税理士資格取得に向け勉強中の方
■普通自動車免許
想定年収
400万円 ~ 800万円
ポジション
【オープンポジション】スタッフ~マネージャー※フレックス・テレワーク
仕事内容
■詳細:
・各種税務申告書の作成、税務相談(大規模法人、中堅・中小企業、外資系企業など)
・相続・事業承継コンサルティング
・組織再編コンサルティング

■特徴・魅力:
縦割り業務ではなく、幅広く様々な業務経験が出来ることが当社の強みです。クライアントはオーナー企業が多く、部署やサービスが縦割りになっている巨大企業とは違い、横断的に組織再編も含めてトータルでの課題解決を目指すことができます。
国際化する顧客のニーズにも、世界140カ国以上のグラントソントンのネットワークを利用し、高品質のサービスを提供しています。
またグループ内には社労士、税理士、公認会計士、また同グループには太陽有限責任監査法人があるなど、さまざまなプロフェッショナルとともに協業を進めることが可能です。協業を通じ、企業の課題に対して様々な側面から課題解決を進めることができます。
本人の希望に応じて、プロジェクトをアサインされるので、自分にあった形でスキルアップすることが出来ます。下記、当法人で取り扱っている代表的な業務例になります。

<業務例>
【国内・国際ビジネス税務】
・一般法人向け月次決算、申告サービス
・連結決算、連結納税サービス導入
・海外税制コンサルティング、海外進出コンサルティング
・グローバルコンプライアンスサービス
・対日進出税務コンサルティング
・地域統括会社設立・運営コンサルティング
・移転価格コンサルティング
【プライベート税務】
・事業承継対策、相続コンサルティング
【トランザクション税務】
・M&A、組織再編アドバイザリー
・株価対策等のアドバイザリー
・事業再生支援サービス等

※業務の分配、バランスはご自身の経験や素養を加味して決定させて頂きます。
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■税理士試験1科目以上
※税理士、公認会計士、USCPA、国税出身の方も幅広く検討してます。

※上記は目安です。経験内容・人物像も併せて判断します。
想定年収
450万円 ~ 900万円
ポジション
【GCR】税務コンサルタント(ポテンシャル採用/時短勤務検討可)
仕事内容
上場企業や外資系企業日本法人に対する税務コンプライアンス業務、各種税務コンサルティング業務をお任せします。
★単純な税務申告のみではなく、コンサルティング・アドバイザリ―にも力を入れており、実際の業務割合も申告作業と半々位となっております。

・法人クライアント(上場企業や外資系日本法人等)に係る税務申告書の作成・レビュー
・上記の法人クライアントに対する税務顧問・税務相談その他の税務アドバイス
・上記の法人クライアントに対する税務調査対応
・外国税額控除・タックスヘイヴン税制等の国際課税制度に係る各種アドバイス及び別表作成
・組織再編成・連結納税制度に係る各種アドバイス及び別表作成

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都,福岡県,沖縄県
必要な経験・能力
【必須条件】
◼️当ポジションへの意欲、基礎的な会計知識がおありの方(簿記を保有、税理士試験勉強中等)
◼️英語に対する習得意欲がある方

【歓迎条件】
■税理士有資格者もしくは科目合格者
◼️会計事務所での実務経験者
◼️事業会社での経理経験者
■公認会計士もしくはUSCPA
想定年収
450万円 ~ 1,200万円
ポジション
【金融事業部】会計監査職&アドバイザリー職
仕事内容
・保険会社に対する会計監査業務(金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務)その他周辺業務
・保険会社に対する非監査業務(IFRS関連業務、決算DX業務・経理高度化効率化支援・内部統制構築及び評価支援など会計に関するアドバイザリー業務)
※上記以外については「会計監査業務要員」もしくは「金融機関向け会計監査業務要員」をご確認ください

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須要件】
・金融機関または保険会社の監査経験
・金融機関または保険会社の勤務経験(経理部門、リスク管理部門、内部監査部門等の経験者)
・Big4などコンサルティング・ファームでの保険会社に対するアドバイザリー業務経験(IFRS関連業務、決算DX業務・経理高度化・効率化支援・内部統制構築及び評価支援・アクチュアリー関連業務など)
上記いずれかのご経験がある方で、

下記①、②、③,④いずれかに該当する方
①日本の公認会計士(日本の公認会計士試験合格者を含む)
②米国公認会計士(USCPA)資格保持者(USCPA試験合格者でも可)(その他外国公認会計士資格保持者含む)であって、日商簿記2級以上の知識・経験のある方
③保険会社の経理部門、リスク管理部門、内部監査部門で10年以上の実務経験のある方

【以下のご経験・スキルがあれば尚可】
■語学力(ビジネスにおける英語の使用経験)
想定年収
500万円 ~ 1,500万円
ポジション
相続税申告業務シニア※八重洲、新宿、池袋、横浜、千葉、大宮、名古屋、京都、大阪、 神戸で募集中(新拠点長としての採用も検討)
仕事内容
・相続税申告業務の初回面談から申告までの一連の取り纏め
・3~5名程度のチームマネジメント
(※3名のチームでは、プレイングマネジャーのプレイング部分の割合が多くなります)
※新規開拓営業の業務は原則ありません。

【変更の範囲】 なし
勤務地
埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県,愛知県,京都府,大阪府,兵庫県,福岡県
必要な経験・能力
【必須資格・経験】
■相続関連の実務経験2年以上
■PCスキル(初級~中級):Excel関数基礎レベル

【歓迎資格・経験】
■税理士有資格者、科目合格者

【求められる人物像】
■目標に向って継続的に努力できる人
■自分の仕事に責任感を持てる人
■前向きに仕事に取り組める人
想定年収
600万円 ~ 1,300万円
ポジション
相続税部門の専門職(スタッフ)
仕事内容
将来のプロフェッショナルに成長してもらえるよう、丁寧に指導しますので相続税業務未経験者でも安心です。まずは相続税の基本知識を習得しながら、相続のプロフェッショナルとして成長するための基礎を固めます。

<具体的には>
■相続税申告書作成業務
■生前対策業務全般

【変更の範囲】 なし
勤務地
埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県,愛知県,京都府,大阪府,兵庫県
必要な経験・能力
【必須要件】
・会計事務所実務経験者(2年以上)
・税理士資格(科目合格者可)

【歓迎要件】
・会計事務所での相続税のご経験(年数・件数不問)
想定年収
350万円 ~ 800万円
ポジション
税務スタッフ
仕事内容
最初はレベルに応じて、無理のない業務からお任せしていきます。業務については先輩スタッフや税理士が指導しますので、経験や知識がなくても問題ありません。基本的に入力業務はパートの方が行うため、社員の方はより専門的な業務に集中をすることが出来ます。

<業務内容>
決算書の作成
経営助言・コンサルティング提案
各種申請書の作成
相続対策
税務申告書の作成
経営計画書の作成
お客様先への訪問・面談 等

会計ソフト:エプソン会計、マネーフォワード

【変更の範囲】 なし
勤務地
埼玉県
必要な経験・能力
■ExcelやWordなど一定のパソコンスキルのある方
※未経験者の場合、銀行又は生保の法人営業からの会計事務所業界へキャリアチェンジを考えている方を対象としています。
想定年収
350万円 ~ 420万円
ポジション
税務スタッフ/税理士※相続・事業承継に強みのある事務所です
仕事内容
◇法人系の税務顧問業務を行いつつ、資産税系の業務も行って頂きます。財産評価、相続シミュレーション、税務申告書の作成はもちろん、スキーム策定や、各種コンサルティング業務も行って頂くことが可能です。

◇法人の年商は数億円程度のスタンダードな案件が、まずは中心となります。ご担当件数は5~10件程度になる予定です。

※今までのご経験と能力、やる気に応じて、適切な業務をお任せ致します。未経験の業務であれば、まずは初歩的な業務からお任せ致します。
※使用ソフトは弥生会計、勘定奉行、JDLです。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
◇税理士試験科目合格者(1科目以上)、税理士のいずれか。
◇税務会計事務所出身の方は、スタンダードな税務顧問業務を経験してきた方。公認会計士であれば、スタンダードな会計監査を経験してきた方。
◇「サービス業」であることを認識し、先生業ではなくサービス業の品質を追求できる方。
◇資産税業務未経験の方でも資産税業務に興味があり意欲的な方は歓迎します。

※上記経験に当てはまらない方に関してはお問い合わせください。
想定年収
400万円 ~ 800万円
ポジション
監査職【スタッフ~マネージャー】※大手監査法人/浜松・静岡勤務
仕事内容
■監査業務(グローバル企業、金融機関、社会福祉法人等の多様な経験が可能)
・会計監査業務
・財務諸表監査
・内部統制監査
・IFRS関連業務
■パブリック業務
■IPO (株式公開)業務:金融商品取引法に準ずる監査
■その他関連証明業務

【変更の範囲】 なし
勤務地
静岡県
必要な経験・能力
<スタッフ>
下記いずれかに当てはまる方
・日本公認会計士資格、または論文式試験全科目合格者
・米国公認会計士資格、または全科目合格者

<マネージャー、シニア>
・日本公認会計士
・米国公認会計士
・監査法人での監査実務経験者あるいは事業会社等での会計実務経験者
・論理的な思考力、コミュニケーション能力のある方

【下記いずれかの経験があれば尚良し】
・上場企業の主査経験
・グローバル案件での監査業務
・IPO実務経験
・ビジネスレベルの英語力

※ポジションにつきましては、選考過程の中でご経験・スキルに基づき、最終的に判断させていただきます。
想定年収
450万円 ~ 1,500万円
ポジション
移転価格コンサルティング(未経験者歓迎)
仕事内容
アソシエイト/シニアアソシエイトとして、下記の業務を行っていただきます。入社後各プロジェクトに参加し、
OJTをメインに、「移転価格コンサルティング」を実際の仕事の中で、理解を深めて頂きながらスタートします。
また、様々な研修の機会(海外研修等)もあり 、OJT以外の場でも、さらに知識を深められます。
仕事を任せする文化なので、やりがいも感じられながら、空きポジションに関係なく、実力次第で昇格可能です。

<コンサルティング業務>

・移転価格調査に関する事前準備・文書化
・移転価格調査、異議申し立て・審査請求に対するサポート 
・移転価格更正リスクの分析・評価
・移転価格ポリシー構築のサポート
・移転価格に関する事前確認(APA)の取得のサポート
・相互協議関連アドバイス
・無形資産・グループ内役務提供の管理
・多国籍企業グループにおけるグローバルでの所得の適正配分に係る戦略立案 等

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
愛知県
必要な経験・能力
★未経験の方歓迎★
※ポテンシャルを重視しており、経験、スキル、や資格は問わず、コンサルティング業務に興味のある方歓迎

【歓迎条件】
・移転価格の業務経験(経験年数不問)
・経理・財務の経験
・経営企画や子会社管理などに携わった経験
・金融業界での法人営業や管理部門、専門職の経験
・コンサルティング経験(経営・戦略・ITコンサル等)
・国際事業部や国際営業部等での業務経験

【歓迎スキル】
・数字に強い方
・Excel等での集計、計算、分析経験が望ましい
・英語にアレルギーのない方
(TOEIC:最低650点程度目安。読み、書きが日常業務で発生致しますが、OJTや研修等で学んで頂く機会も 多々あります。英語に自信のない方も、勉強したい、活用しながら力を伸ばしたい、という方には よい環境です)   

【歓迎資格】
・会計士資格、USCPA、税理士資格等、税務・会計関連の有資格者

<求める人物像>
・責任感と主体性のある方(受け身ではなく,Proactiveに自ら考え動こうとする方)
・新たな知識を身につけることに意欲的な方(チャレンジ精神のある方)
・顧客(及びチームメート)との交渉・関係構築をおこなえるコミュニケーション力の高い方
想定年収
350万円 ~ 950万円

会計事務所(全般)の転職について

1、 会計事務所(全般)の転職市場はどうなっている?

  • ここ数年の間は売り手市場が続いていましたが、いったん落ち着き、買い手市場に戻った印象です。求人数の極端な減少は見られないものの、各求人で応募者に求められるレベルが上がってきています。具体的には、売り手市場の間は日商簿記2級を取得している実務未経験者や税理士科目合格者もある程度内定を得やすい状況でしたが、現在では実務経験を求められたり税理士資格保持者を求められたりする傾向があります。

2、 会計事務所(全般)の平均年収は?


3、会計事務所(全般)の求人数は増えている?減っている?

  • 会計事務所の求人は例年下半期に増える傾向があります。具体的に求人が多く出る時期は、税理士試験前後である8月と、税理士試験合格発表前後である12月です。新型コロナウイルスの影響を受けて2020年上半期は採用を一時停止し他社や社会の動向を見極めようとする動きが見られましたが、下半期以降は一時停止していた求人が募集を再開したり、上記のように税理士試験に関連したタイミングで新規求人が発生したりしたため、上半期よりも下半期の方が求人が多い結果となりました。

  • 関連ページ:『会計事務所の求人が多い時期はいつですか?』

4、会計事務所(全般)の転職に有利な資格・スキルとは?

  • 会計事務所の転職において最も有利になる資格は税理士資格です。転職に有利になるスキル・経験は募集されるポジションによって異なりますが、会計事務所全般としては法人対応の経験が重視されます。現職での経験が個人顧客のみの場合、法人顧客の対応もできる事務所で経験を積むと、その後のキャリアの幅が広がる可能性があります。

  • 関連ページ:『会計事務所に転職する際、身に着けておくべきスキル・資格は?』

5、会計事務所(全般)のよくある転職理由は何?

  • 関心のある分野に強い会計事務所に移り、専門性を高めたいという理由はよくある転職理由といえるでしょう。また、中堅~大手税理士法人で大手企業の顧客を担当している税理士が将来の独立に向けて、独立後の顧客に近い層の対応を経験するため、町事務所と呼ばれる小規模な会計事務所に転職するケースもみられます。
    その他、事務所の所長や上司、同僚との人間関係に悩んで転職を検討する方や、業務量過多な環境が続いておりワークライフバランスの改善を求めて転職を検討する方も一定数いる状況です。

  • 関連ページ:『会計事務所を辞めたい!よくある転職理由5選』

会計事務所の転職について

1、 会計事務所の転職市場はどうなっている?
  • ここ数年の間は売り手市場が続いていましたが、いったん落ち着き、買い手市場に戻った印象です。求人数の極端な減少は見られないものの、各求人で応募者に求められるレベルが上がってきています。具体的には、売り手市場の間は日商簿記2級を取得している実務未経験者や税理士科目合格者もある程度内定を得やすい状況でしたが、現在では実務経験を求められたり税理士資格保持者を求められたりする傾向があります。
2、 会計事務所の平均年収は?
3、 会計事務所の求人数は増えている?減っている?
  • 会計事務所の求人は例年下半期に増える傾向があります。具体的に求人が多く出る時期は、税理士試験前後である8月と、税理士試験合格発表前後である12月です。新型コロナウイルスの影響を受けて2020年上半期は採用を一時停止し他社や社会の動向を見極めようとする動きが見られましたが、下半期以降は一時停止していた求人が募集を再開したり、上記のように税理士試験に関連したタイミングで新規求人が発生したりしたため、上半期よりも下半期の方が求人が多い結果となりました。

  • 関連ページ:『会計事務所の求人が多い時期はいつですか?』
4、会計事務所の転職に有利な資格・スキルとは?
  • 会計事務所の転職において最も有利になる資格は税理士資格です。転職に有利になるスキル・経験は募集されるポジションによって異なりますが、会計事務所全般としては法人対応の経験が重視されます。現職での経験が個人顧客のみの場合、法人顧客の対応もできる事務所で経験を積むと、その後のキャリアの幅が広がる可能性があります。

  • 関連ページ:『会計事務所に転職する際、身に着けておくべきスキル・資格は?』
5、会計事務所のよくある転職理由は何?
  • 関心のある分野に強い会計事務所に移り、専門性を高めたいという理由はよくある転職理由といえるでしょう。また、中堅~大手税理士法人で大手企業の顧客を担当している税理士が将来の独立に向けて、独立後の顧客に近い層の対応を経験するため、町事務所と呼ばれる小規模な会計事務所に転職するケースもみられます。
    その他、事務所の所長や上司、同僚との人間関係に悩んで転職を検討する方や、業務量過多な環境が続いておりワークライフバランスの改善を求めて転職を検討する方も一定数いる状況です。

  • 関連ページ:『会計事務所を辞めたい!よくある転職理由5選』

監査法人(全般)の転職について

1、監査法人(全般)の転職市場はどうなっている?

  • 公認会計士を積極的に募集する傾向は変わっておらず、監査法人で募集されることの多い公認会計士にとっては売り手市場が継続しているといってよいでしょう。求職者側に関しては、新型コロナウイルスの影響を見極めてから活動を検討したいという方が多く、しっかりと情報収集をしたうえで転職活動に臨む方が増えた印象です。

2、監査法人(全般)の平均年収は?


3、監査法人(全般)の求人数は増えている?減っている?

  • 監査法人の求人数は横ばいの状況です。会計監査を受ける必要がある上場企業や大手企業がクライアントとなる監査法人では、クライアントがある程度安定しているといえます。そのため監査法人の業務量が極端に減ることはなく、求人ニーズとしても横ばいであり、依然として積極的に募集が行われている状況です。

4、監査法人(全般)の転職に有利な資格・スキルとは?

  • 基本的には監査法人においては公認会計士試験の短答式試験合格者、または公認会計士有資格者が対象となっている求められる求人が多いですしょう。その他で転職に有利な資格やスキルは、募集されているポジションによって異なります。USCPA、CIA、CISAなどの資格を持っていると評価につながるケースがあります。また、高い英語力を持っていると有利になるケースがあります。
    社内のサポートスタッフ等の募集の場合はこの限りではなく、企業の管理部門経験を持っていたり、日商簿記3 級2級レベルの資格を保有したりしていれば応募が可能なポジションもあります。

  • 関連ページ:『資格なしで転職できる?大手監査法人が求める公認会計士のスキルとは』
  • 関連ページ:『会計士に求められるITスキルとキャリアアップ』

5、監査法人(全般)のよくある転職理由は何?

  • 監査法人(全般)へ転職を検討している人のよくある転職理由は、公認会計士試験の合格やUSCPAの合格など、資格取得を機に専門性を生かした職に就きたいという理由が多くみられます。その他、一度は企業で就業した公認会計士の有資格者が、プロフェッショナルとしてクライアントにサービスを提供できる監査法人の方ほうが志向に合っているので監査法人に戻って働きたい、というケースもよくみられます。
    監査法人(全般)から監査法人以外違う環境への転職を検討している人でよくある転職理由としては、ワークライフバランスの改善があげられます。監査を担当している場合、繁忙期である4~5月はプライベートとのバランスがとりにくくなる傾向があるためですります。ただし、このような理由で離職する公認会計士が増えてきたことにより、監査法人としても環境改善を試みる動きも見られます。以前と比較して就労環境が改善しているケースもあるので、これから監査法人へ転職を検討する際は、転職先の働き方について確認をしておくとよいでしょう。その他では、監査法人の立場で外部から企業の数字を見るのではなく、企業内の経理部門や経営企画部門で当事者として財務諸表を作る立場になりたいという希望や、IPO準備に携わり、将来的にはCFOを目指したいという目標を持ち、企業への転職を検討する方もいます。

  • 関連ページ:『監査法人・会計事務所・事業会社別の公認会計士の転職理由とは?』

監査法人の転職について

1、監査法人の転職市場はどうなっている?
  • 公認会計士を積極的に募集する傾向は変わっておらず、監査法人で募集されることの多い公認会計士にとっては売り手市場が継続しているといってよいでしょう。求職者側に関しては、新型コロナウイルスの影響を見極めてから活動を検討したいという方が多く、しっかりと情報収集をしたうえで転職活動に臨む方が増えた印象です。
2、監査法人の平均年収は?
3、監査法人の求人数は増えている?減っている?
  • 監査法人の求人数は横ばいの状況です。会計監査を受ける必要がある上場企業や大手企業がクライアントとなる監査法人では、クライアントがある程度安定しているといえます。そのため監査法人の業務量が極端に減ることはなく、求人ニーズとしても横ばいであり、依然として積極的に募集が行われている状況です。
4、監査法人の転職に有利な資格・スキルとは?
  • 基本的には監査法人においては公認会計士試験の短答式試験合格者、または公認会計士有資格者が対象となっている求められる求人が多いですしょう。その他で転職に有利な資格やスキルは、募集されているポジションによって異なります。USCPA、CIA、CISAなどの資格を持っていると評価につながるケースがあります。また、高い英語力を持っていると有利になるケースがあります。
    社内のサポートスタッフ等の募集の場合はこの限りではなく、企業の管理部門経験を持っていたり、日商簿記3 級2級レベルの資格を保有したりしていれば応募が可能なポジションもあります。

  • 関連ページ:『資格なしで転職できる?大手監査法人が求める公認会計士のスキルとは』
  • 関連ページ:『会計士に求められるITスキルとキャリアアップ』
5、監査法人のよくある転職理由は何?
  • 監査法人(全般)へ転職を検討している人のよくある転職理由は、公認会計士試験の合格やUSCPAの合格など、資格取得を機に専門性を生かした職に就きたいという理由が多くみられます。その他、一度は企業で就業した公認会計士の有資格者が、プロフェッショナルとしてクライアントにサービスを提供できる監査法人の方ほうが志向に合っているので監査法人に戻って働きたい、というケースもよくみられます。
    監査法人(全般)から監査法人以外違う環境への転職を検討している人でよくある転職理由としては、ワークライフバランスの改善があげられます。監査を担当している場合、繁忙期である4~5月はプライベートとのバランスがとりにくくなる傾向があるためですります。ただし、このような理由で離職する公認会計士が増えてきたことにより、監査法人としても環境改善を試みる動きも見られます。以前と比較して就労環境が改善しているケースもあるので、これから監査法人へ転職を検討する際は、転職先の働き方について確認をしておくとよいでしょう。その他では、監査法人の立場で外部から企業の数字を見るのではなく、企業内の経理部門や経営企画部門で当事者として財務諸表を作る立場になりたいという希望や、IPO準備に携わり、将来的にはCFOを目指したいという目標を持ち、企業への転職を検討する方もいます。

  • 関連ページ:『監査法人・会計事務所・事業会社別の公認会計士の転職理由とは?』

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