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ポジション
【鹿児島】会計監査
仕事内容
■会計監査業務(金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務)、及びその他周辺業務

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
鹿児島県
必要な経験・能力
【必須要件】
①もしくは②に該当する方
①日本の公認会計士
②日本の公認会計士試験合格者で監査実務経験者
想定年収
400万円 ~ 900万円
ポジション
【那覇】会計監査
仕事内容
■会計監査業務(金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務)、及びその他周辺業務


【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
沖縄県
必要な経験・能力
【必須要件】
①もしくは②に該当する方
①日本の公認会計士
②日本の公認会計士試験合格者で監査実務経験者
想定年収
400万円 ~ 900万円
ポジション
【広島】会計監査
仕事内容
■会計監査業務(金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務)、及びその他周辺業務


【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
広島県
必要な経験・能力
【必須要件】
①もしくは②に該当する方
①日本の公認会計士
②日本の公認会計士試験合格者で監査実務経験者
想定年収
400万円 ~ 900万円
ポジション
【北陸】会計監査
仕事内容
■会計監査業務(金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務)
■システム監査
■その他監査関連業務
■株式上場支援業務
■アドバイザリーサービス業務


【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
富山県,石川県
必要な経験・能力
【必須要件】
日本の公認会計士(日本の公認会計士試験合格者を含む)
想定年収
400万円 ~ 900万円
ポジション
【さいたま】会計監査
仕事内容
■会計監査業務(金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務)
■システム監査
■その他監査関連業務
■株式上場支援業務
■アドバイザリーサービス業務

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
埼玉県
必要な経験・能力
日本の公認会計士(日本の公認会計士試験合格者を含む)
想定年収
400万円 ~ 900万円
ポジション
会計・経理を軸にしながら事業面・非財務情報・AIデジタルまでカバーする会計コンサルタント
仕事内容
旧来的な働き方のチームではなく、ご家族やプライベートの時間を大事にしながら、長く活躍できるチームであり、また、未経験の方でも入社後早く活躍いただける育成・研修の仕組みを備えたチームです。

(経験いただける業務内容)
会計・経理を軸にしながら、それに閉じず、事業と会計が交わる領域、非財務情報の開示と企業価値が交わる領域、プロセスと会計システム・AI・そのほかデジタルテクノロジーが交わる領域など、幅広いサービスを展開しているチームです。業務提供時には、当法人メンバーのみならず、デロイト トーマツグループ内の税理士・弁護士・コンサルタント等の多様な専門家とチーム組成する機会が多く、協働する中で知見や刺激を受けることができます。これらの経験から、ご自身のキャリアの幅が広がり、専門性を磨けるものと思っております。

■会計基準・イネブラー整備…米国・日本市場への上場、IFRS・その他会計基準の導入、プロセス・マニュアル整備
■経理オペレーション変革…経理業務の変革(BPR)、決算期統一・早期化、経理・決算プロセスの運用
■サステナビリティ・非財務情報開示…非財務情報の開示、企業価値との関連分析、投資家コミュニケーション
■財務会計システムサポートとデジタル化…財務会計システムの構想・要件定義・テスト・導入、プロセスデジタル化
■アカウンティング基盤全体(広義の会計)…戦略リスク管理、CFO組織の将来像、会計人材マネジメント


【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【経験】
これまでの経験に応じて、3つのタイプを設定しております。
①事業会社経験をお持ちの方
・一定規模の企業における概ね3年以上の経理、財務、企画、FP&A経験を必須といたします。
・事業会社におけるプロジェクト関与経験を必須といたします。
・全社、部門横断のプロジェクト経験がある方は尚可です。

②コンサル・アドバイザリー会社経験を持ちの方
・コンサル、アドバイザリー会社における経験を必須といたします。
・経理、財務、企画、FP&A関連のプロジェクト経験がある方は尚可です。

③会計士資格をお持ちの方
・日本、米国、英国、豪州、その他の国の会計士取得者は歓迎いたします。
・監査法人において、会計監査業務への関与経験がある方は尚可です(年数は問いません)。
※短答式試験合格の方、科目合格の方も、他の実務経験等から検討いたします。
想定年収
500万円 ~ 1,500万円
ポジション
公認会計士 オープンポジション【リスクアドバイザリー事業本部】
仕事内容
公認会計士(含 試験合格者)で、リスクアドバイザリーにご興味のある方向けのオープンポジションとなります。
ご経験やご志向性に合わせ、配属先を決定の上、下記業務をお任せ致します。

・財務会計(会計基準、財務報告プロセス)領域のアドバイザリー
・ガバナンス、内部統制、内部監査領域のアドバイザリー
・M&Aを中心とした財務及び会計のアドバイザリー
・コントロールアシュアランス(IT監査)

上記以外にも、プールユニット(※)に配属も可能です。
※専門性を模索されている方向けに、一定期間ご本人の興味のある分野を中心に、様々なプロジェクトに携わる事が可能なユニットになります。
詳細:
https://rarecruit.tohmatsu.co.jp/careers/work/detail/works27.html

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
[必須要件]
・公認会計士若しくは公認会計士試験(論文式)合格者

[あると望ましい要件]
・クライアントサービス経験(会計監査、コンサルティング)
・ビジネスレベルの英語力
・プロジェクトマネジメントのご経験
・経理、財務、経営企画等のご経験

実務補習所費用、公認会計士協会登録費用・年会費を全額法人負担、公認会計士開業登録関連費用(修了考査対策講座受講料、修了考査受験料)の法人負担
想定年収
500万円 ~ 1,000万円
ポジション
M&A/PMI等財務・会計・経営管理アドバイザー
仕事内容
CFO等のトップマネジメントが求めるM&Aを含む幅広い財務・会計・経営管理に関するアドバイザリー業務を提供
①買収・売却・組織再編・構造改革の実行支援
・M&A等の投資計画の立案・実行支援に関する助言
・財務デューデリジェンス業務
・事業価値評価、PPA、減損テスト、内部専門家業務
・経理領域を中心とするPMI支援業務
・PMIを含む子会社管理高度化支援

②企業価値向上に向けた経営管理高度化支援(事業ポートフォリオ、資源配分、業績管理支援)
・投資意思決定、投資ガバナンス構築支援
・予算管理、原価計算、ROIC経営推進等を含む管理会計高度化支援

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<必須の経験・知識・資格>
下記1-3のいずれかの要件を満たす方(SSを想定)
1)CPA保有+3-4年程度の監査経験
2) 3-4年程度以上の経理経験+ 「ビジネスレベルの英語力」 又は 「経営企画部門における計数管理等の経験」又は 「上場企業での経理の管理職相当の経験」
3) 3-4年程度以上の財務・会計系コンサルティング経験

また職務内容②に関しては、上記に加えて以下要件①または②のいずれかを満たす方を募集
要件①
Must have:プロジェクトマネジメント経験
Nice to have:事業計画(計数)策定・財務モデリング知見、コーポレートファイナンス基礎知識、リスクマネジメント基礎知識、コーポレート・ガバナンス基礎、IR知見
要件②
経営管理・管理会計コンサル経験、システム構想策定・要件定義経験

<その他の加点要素>
・ロジカルシンキング
・多面的に物事を考えられること
・複雑な情報を整理する力
・エクセルスキル・PPTスキル
・チームプレーが出き、コミュニケーション力の高い方
・クライアントに寄り添い、自分事として最後までやりきる姿勢
想定年収
500万円 ~ 1,500万円
ポジション
FP&A等経営管理アドバイザー
仕事内容
トップマネジメント・CFO組織が求める財務観点での経営管理に関する幅広いアドバイザリー業務を提供
資源配分、事業ポートフォリオ、業績管理支援
・投資意思決定、投資入り口・出口管理、投資後のモニタリング、投資ガバナンス構築・高度化支援
・事業ポートフォリオ・業績管理支援
・原価計算、予算管理、KPI設定、ROIC経営推進等を含む管理会計高度化支援

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
下記のいずれかを具備(SSを想定)
1)CPA保有+監査経験3-4年超くらいのスキルセット
2) 数年程度以上の経理経験+ビジネスレベルの英語力
3)経営企画・事業企画、新規事業開発等での企画・管理・開発・推進業務経験(3-5年)

上記に加え、以下要件(1)または(2)のいずれかを満たす者を募集
要件(1)
Must have:事業計画(計数)策定・財務モデリング知見、コーポレートファイナンス基礎知識
Nice to have:リスクマネジメント基礎知識、コーポレート・ガバナンス基礎
要件(2)
管理会計コンサル経験、システム要件定義経験

<その他の加点要素>
・ロジカルシンキング
・多面的に物事を考えられること
・複雑な情報を整理する力
・エクセルスキル・PPTスキル
・チームプレーが出き、コミュニケーション力の高い方
・クライアントに寄り添い、自分事として最後までやりきる姿勢
・自ら率先して物事を進めていく姿勢
想定年収
500万円 ~ 1,500万円
ポジション
リスクアドバイザリー(金融全般)
仕事内容
銀行、証券、保険、資産運用会社、ノンバンク、資金移動業者等に対して、ガバナンス/リスク/コンプラインス/内部監査/規制対応等を切り口に各種アドバイザリー業務をご担当頂きます。

■ガバナンス・内部管理態勢に関するアドバイザリー
・コーポレートガバナンスに関するアドバイザリー
・内部監査態勢の強化に関するアドバイザリー
・内部統制(SOX、J-SOX等)/業務プロセスの改善に関するアドバイザリー
・法令等遵守態勢、苦情処理態勢、顧客保護等管理態勢、委託先管理態勢等の改善に関するアドバイザリー
・内外金融規制対応に関するアドバイザリー

■新規事業立上げ支援に関するアドバイザリー
・金融業界への新規参入を検討する際の規制対応、ガバナンス、コンプライアンス、内部管理態勢等の観点からのアドバイザリー業務

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【以下のいずれかに該当する方】 
・金融業界(銀行・証券・保険・資産運用会社)での実務経験もしくは金融機関向けにコンサルティング経験がある方
・上記の経験がなくても当該領域について強い関心があり自律的に課題を発見していく意欲がある方
・プロジェクトマネジメント能力(スケジュール管理、社内関連部署との連携・調整、顧客との折衝・調整、文書管理など)のある方
想定年収
500万円 ~ 1,500万円
ポジション
会計システム(SAP・その他ERP)コンサルタント
仕事内容
ITコンサルティング/経理・会計業務コンサルティング/会計システム導入支援/ERPシステム導入支援業務に従事いただきます
(業務例)
・システム化構想策定支援
・会計分野を中心とした業務改革(BPR)支援
・会計システム(財務会計システム/管理会計システム)導入支援
・ERPシステム(SAP ERP/Oracle Cloud ERP)導入支援
・PMO支援

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
[必須要件]
(マネジャー以上)
・会計業務知識
・コンサルティングファームもしくはSIerにおいて会計システムの企画・構想・要件定義・構築・導入の1サイクルのITコンサルティング経験
・業務改革(BPR)経験
・上記PJのプロジェクトリード/マネジメント経験
・経理/財務会計/管理会計/固定資産管理等、最低1つ以上の会計業務領域における専門性
・製造/流通/サービス等、最低1つ以上の特定業界における専門性

(スタッフ層)
・会計業務知識
・会計システム構築プロジェクトにおける特定領域、特定フェーズの経験(合計2年以上)
 ※少なくとも1プロジェクトは最低6か月以上アサインされた経験
 ※上記経験年数には、PMOやチーム管理的な業務は除く
 ※事業会社の情報システム部門での経験ではなく、SIベンダ、もしくはコンサルティングファームでの経験
・SIプロジェクトの工程の全体像理解と、各工程で何を実施するのかの理解

[あると望ましい要件]
(マネジャー以上)
・クライアントのマネジメント層(CXO層)とのリレーションシップ構築経験
・PJ提案・案件獲得実績
・英語力

(スタッフ層)
・製造業、流通業、サービス業における特定領域の業務知識・経験
・コーディング・単体テスト経験
・テストシナリオ作成経験(結合テスト、システムテスト、ユーザテスト、運用テスト等)
・アーキテクチャ(アプリアーキ、インフラ)領域の経験
・英語力
想定年収
500万円 ~ 1,500万円
ポジション
パブリックセクター向けコンサルタント
仕事内容
■ パブリックセクターへの政策提言、官民連携ビジネス開発を含む公共アドバイザリーサービス公共セクター
■ 民間セクター双方に対するシティイノベーション具現化のための各種コンサルティング(マーケティング、各種リサーチ、計画・戦略策定、官民連携ビジネス創出・スキーム検討、組織・ファンド立ち上げ、など)


【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■官公庁または民間企業に対する公共コンサルティングサービスの経験を有する方。以下のいずれかの経験は必須。
・中央省庁等の官公庁への提案、遂行
・民間企業等への営業、提案、遂行
・官民連携案件の創出、遂行

■あるいは、以下のいずれかまたは複数のご経験をお持ちであること
・上記シティイノベーション領域に関する公共セクター又は民間セクターに対するコンサルティング業務のご経験
・上記シティイノベーション領域に関する公共セクターでの政策立案等のご経験
・上記シティイノベーション領域に関する民間セクターでのビジネス開発・営業等のご経験
・科学技術や知的財産を活用した事業化のご経験
上記業務のプロジェクト管理経験があれば尚可。

<求めるスキル、人材像>
■共通
・プロジェクトマネジメント、マルチタスク対応が可能なこと。
・ビジネスを開発し、レバレッジを効かせてビジネス規模を大きくしていけること。
・ビジネスを志向しつつ、社会に貢献する意識を持っていること。
・積極的・能動的にビジネス開発とその実行に携わる意識を持っていること。
・多様な専門性を有するメンバーと協業できる柔軟性を持っていること

■語学力
・ビジネスレベルの英語力があれば尚可。(海外志向者はTOEIC 800以上)

■資格
・会計士、MBA、USCPA、税理士、弁理士、PMP、PhDなどあれば尚良だが、資格には拘らない
想定年収
500万円 ~ 1,500万円
ポジション
産業振興コンサルタント
仕事内容
■公共セクター、民間セクター双方に対する産業振興、新産業・新事業の創出・拡大のための各種コンサルティング

○公共セクターが取り組む都市の産業競争力を高める産業振興エコシステム(スタートアップエコシステム・中小企業支援制度等)形成に係る方針策定・実行支援
○公共セクターの課題を解決する官民連携を通じたビジネス創出・スキーム検討
○公共セクターが取り組む産業振興のための海外都市間協定支援
○民間セクターが取り組む企業の国際競争力を高めるイノベーション創出等に係る戦略策定・実行支援
○社会課題や行政課題の解決に向けて公共セクターが取り組むDX化や先進技術の社会実装の推進支援
○国内の中小企業/ベンチャー企業に対する販路拡大、資金調達、海外展開等に係る個社支援
○海外の中小企業/ベンチャー企業に対する国内誘致、進出等に係る個社支援  等

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<実務経験>
■以下のいずれかまたは類似のご経験をお持ちであること
○民間企業における事業開発、研究、販売、購買、財務等の実務経験
○中央省庁、地方自治体、その他公的機関における民間企業との事業連携経験
○中小企業やベンチャー企業の販路拡大や海外展開等の実行支援に対するコンサルティング業務のご経験
○金融機関における中小企業やベンチャー企業へのファイナンス業務のご経験
○公共セクターに対する提案業務・プロジェクトマネジメント業務のご経験
○大企業や公共セクターに対する戦略立案・事業開発・業務改善等のコンサルティング業務のご経験
○中小企業やベンチャー企業の起業・経営のご経験
○VCでのベンチャー企業への投資、ハンズオン支援経験 等

<求めるスキル、人材像>
■共通
○基礎的なビジネススキルを有していること
 ※プロジェクトマネジメントスキルがあれば尚可
○様々な公共セクターの社会課題をビジネスで解決する手法に関心があること
○多様な価値観を受容して、チームメンバーと協同できること
○積極的、能動的に業務を遂行できること 等

■資格
○不問であるが、MBA、中小企業診断士等があれば尚可
○不問であるが、理系分野の修士課程・博士課程修了者であれば尚可

■語学力
○不問であるが、英語をはじめとする外国語ができれば尚可
想定年収
500万円 ~ 1,500万円
ポジション
ヘルスケア分野の戦略コンサルタント
仕事内容
■主な業務(例)
 ・自治体病院の中期計画策定、経営強化プラン策定、経営改善支援
 ・病院グループの病床再編戦略策定支援
 ・新病院再整備計画の基本構想及び基本計画策定支援等
 ・病院、介護事業等のM&Aアドバイザリー
 ・地域医療計画、介護保険事業計画策定支援
 ・電子カルテシステム導入支援、RPA、DX推進支援
 ・厚生労働省、AMED等の調査研究事業、有識者会議PMO受託
 ・外資系大手製薬企業の市場分析、事業戦略策定
 ・大手商社の医療市場参入戦略策定
 ・医療介護領域の調査、データ分析・解析
 ・健康経営など企業の従業員の健康・生産性向上の支援
 ・様々な社内プロジェクト 等多数

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
幅広い専門人材がクライアントニーズにあわせて最適なプロジェクトチームを結成し、実効性の高いアドバイスを目指しています。
以下に該当する方が当ヘルスケアユニットにフィットします。

■デロイト内の多種多様な専門家と連携し、自ら価値創造したいという意欲のある方
■戦略コンサルティング経験者(病院コンサル、企業向けコンサルいずれも可)
■病院において経営管理業務又は経営改善プロジェクト等への従事経験がある方
■厚生労働省等に対する政策調査研究事業等の経験のある方
■医療業界知識のある方
 ・医療業界の仕組みの理解、勤務経験
 ・病院情報システムの理解、導入支援経験
 ・病院の人事労務の理解、制度設計・導入支援経験 等
■推奨資格・スキル(例)
 ・認定登録医業経営コンサルタント、医療経営士
 ・診療情報管理士、医療事務管理士、診療報酬請求事務能力認定試験合格者
 ・医師、看護師、薬剤師、放射線技師などの資格
 ・システム監査技術者(経済産業省)
 ・プロジェクトマネージャー(経済産業省)
 ・公認情報システム監査人(CISA)
 ・公認内部監査人(CIA)
 ・日商簿記、税理士、公認会計士
 ・社会保険労務士
 ・一級・二級建築士他
 ・データ分析スキル(データベースソフト、MSアクセス等の高度な利用ができる方)
 ・バイリンガルまたはビジネスレベルの英語スキル 等
想定年収
500万円 ~ 1,500万円
ポジション
新人税務コンサルタント
仕事内容
総合アカウンティングファームである弊社において、
下記のような税務、会計コンサルティング業務に携わっていただきます。

・税務、会計顧問業務
・相続、事業承継業務
・組織再編に関する総合(会計、税務、法務、ビジネス)アドバイザリー
・医療機関税務サポート
・国際税務業務
・税務セカンドオピニオン

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
必須要件
・3科目以上合格済み
・大学もしくは大学院卒業(見込み)

求める人物像
・当社の経営理念に共感し、体現する努力を怠らない方
想定年収
350万円 ~
ポジション
【監査アドバイザリー事業部】M&A・組織再編の会計関連アドバイザリー職
仕事内容
・会計監査の経験を活かした、M&AのPMI領域のアドバイザリー業務(特に会計・内部統制領域を主とする、そのほか財務税務調査(DD)含む、海外業務もあり)
・会計監査の経験を活かした、M&A等のトランザクション前後のDDやストラクチャーに関するアドバイザリー業務(主に会計領域が対象。その他、PMI領域も含む。海外業務もあり)

具体的に想定される業務内容一例
<スタッフ想定の方>
・M&Aアドバイザリー業務のプロジェクトメンバー

<シニアスタッフ想定の方>
・M&Aアドバイザリー業務のうち、大規模もしくは中規模のプロジェクトにおい個別ワーキンググループのリーダー
・M&Aアドバイザリー業務のうち、小規模なプロジェクトにおいてプロジェクトリーダー

<マネージャークラス想定の方>
・M&Aアドバイザリー業務のうち、大規模もしくは中規模のプロジェクトにおいてプロジェクトリーダー

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【スタッフ~】
下記①または②に該当する方
①監査法人での会計監査業務経験または会計事務所での業務経験 3年程度
②事業会社等での経理財務(特に連結決算業務)または経営企画(特にM&A関連業務)経験 3年程度

【シニアスタッフ~】
上記経験に加えてM&Aアドバイザリー業務に従事した経験 2年以上

【マネージャー~】
上記経験に加えて、M&Aアドバイザリー業務のプロジェクトリーダー経験2年以上

[あると望ましい要件]
・公認会計士資格(米国公認会計士(USCPA)資格保持者(USCPA試験合格者でも可)も含む)
・M&Aに関する会計監査業務(のれんの評価や期首残高等)の経験
・会計事務所、証券会社、銀行、コンサルティングファーム、一般事業会社でのM&A業務経験
・ビジネスレベルの英語力(TOEIC800点以上)を有する方、海外駐在経験者
想定年収
500万円 ~ 1,500万円
ポジション
【監査アドバイザリー事業部】【札幌】内部統制・経営体制アドバイザリー部
仕事内容
・決算早期化に係る助言業務
・決算の効率化(業務改善、RPA)に係る助言業務
・J-SOXに関する助言業務
・海外子会社管理に関する助言業務
・買収、統合前後のDD(ガバナンス、内部統制)およびPMIに関する助言業務(業務標準化、視える化、業務改善)
・持株会社設立に係る助言業務
・ERPやクラウドの決算DXツール(BlackLine, SAP Concur, Workiva等)導入助言業務

・ERPの導入助言については、基本的にグループのコンサルティング会社とジョイントプロジェクトとなります。
・主に財務会計、管理会計領域における導入助言となり、基本構想策定、要件定義、設定、テスト、トレーニング、ハイパーケア等の業務に従事いただきます。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
北海道
必要な経験・能力
【必須要件】
■決算、J-SOX、PMI、海外子会社管理、持株会社設立に係るアドバイザリー業務あるいは一般企業での当該実務の経験5年以上
■ERPや決算DXツールの導入プロジェクトの経験があること
■コンサルティングファーム、監査法人、事業会社での十分な実務経験があること


【以下のご経験・スキルがあれば尚可】
■日本の公認会計士(日本の公認会計士試験合格者を含む)、あるいは米国公認会計士(USCPA)資格保持者(USCPA試験合格者でも可)
■ビジネスレベルの英語力(TOEIC800点以上)を有する方、海外駐在経験者
■IT関連知識のある方、IT導入業務(SAP、自動化ツール等)経験者
■経理部において、S4 HANAのユーザーとしての利用経験者
■監査法人、コンサルティング会社、グローバル企業の経理・内部統制・内部監査部門での勤務経験者
想定年収
500万円 ~ 1,500万円
ポジション
【監査アドバイザリー事業部】【福岡】 内部統制・経営体制アドバイザリー部
仕事内容
・決算早期化に係る助言業務
・決算の効率化(業務改善、RPA)に係る助言業務
・J-SOXに関する助言業務
・海外子会社管理に関する助言業務
・買収、統合前後のDD(ガバナンス、内部統制)およびPMIに関する助言業務(業務標準化、視える化、業務改善)
・持株会社設立に係る助言業務

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
福岡県
必要な経験・能力
【必須要件】
■決算、J-SOX、PMI、海外子会社管理、持株会社設立に係るアドバイザリー業務あるいは一般企業での当該実務の経験者、または会計監査業務経験者

【以下のご経験・スキルがあれば尚可】
■日本の公認会計士(日本の公認会計士試験合格者を含む)、あるいは米国公認会計士資格(USCPA)の資格保持者(全科目合格含む)
■ビジネスレベルの英語力(TOEIC800点以上)を有する方、海外駐在経験者
■IT関連知識のある方、IT導入業務(SAP、自動化ツール等)経験者
■経理部において、S4 HANAのユーザーとしての利用経験者
■監査法人、コンサルティング会社、グローバル企業の経理・内部統制・内部監査部門での勤務経験者
想定年収
500万円 ~ 1,500万円
ポジション
【監査アドバイザリー事業部】企業の再編(M&A&D,事業承継等)にかかるアドバイザリー/Disruptive Events Advisory Group
仕事内容
・会計監査や経営企画等の経験を活かした、事業承継および関連するグループ再編やM&A、事業売却等に関するアドバイザリー業務(主に会計領域が対象。その他、経営計画策定支援等も含む。海外業務もあり)
※M&A&Dは合併(merger)・買収(acquisition)・会社分割(divestiture)を通じた企業再編を指します。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
[必須要件]
・監査法人での会計監査業務経験または会計事務所での業務経験 3年以上
または
・事業会社等での経営企画業務(特にM&A関連・経営計画策定)または経理業務経験 3年以上

[あると望ましい要件]
・公認会計士資格(米国公認会計士(USCPA)資格保持者(USCPA試験合格者でも可)も含む)
・M&Aや組織再編に関する会計監査業務(のれんの評価やPPAの検討等)の経験
・会計事務所、証券、銀行、コンサルティングファーム、一般事業会社でのM&A・事業承継・組織再編業務経験
・ビジネスレベルの英語力(TOEIC800点以上)を有する方、海外駐在経験者
想定年収
500万円 ~ 1,500万円
ポジション
【監査アドバイザリー事業部】M&A・組織再編の会計関連アドバイザリー職
仕事内容
・会計監査の経験を活かした、M&AのPMI領域のアドバイザリー業務(特に会計・内部統制領域を主とする、そのほか財務税務調査(DD)含む、海外業務もあり)
・会計監査の経験を活かした、M&A等のトランザクション前後のDDやストラクチャーに関するアドバイザリー業務(主に会計領域が対象。その他、PMI領域も含む。海外業務もあり)

具体的に想定される業務内容一例
<スタッフ想定の方>
・M&Aアドバイザリー業務のプロジェクトメンバー

<シニアスタッフ想定の方>
・M&Aアドバイザリー業務のうち、大規模もしくは中規模のプロジェクトにおい個別ワーキンググループのリーダー
・M&Aアドバイザリー業務のうち、小規模なプロジェクトにおいてプロジェクトリーダー

<マネージャークラス想定の方>
・M&Aアドバイザリー業務のうち、大規模もしくは中規模のプロジェクトにおいてプロジェクトリーダー

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
[必須要件]
【スタッフ~】
下記①または②に該当する方
①監査法人での会計監査業務経験または会計事務所での業務経験 3年程度
②事業会社等での経理財務(特に連結決算業務)または経営企画(特にM&A関連業務)経験 3年程度

【シニアスタッフ~】
上記経験に加えてM&Aアドバイザリー業務に従事した経験 2年以上

【マネージャー~】
上記経験に加えて、M&Aアドバイザリー業務のプロジェクトリーダー経験2年以上

[あると望ましい要件]
・公認会計士資格(米国公認会計士(USCPA)資格保持者(USCPA試験合格者でも可)も含む)
・M&Aに関する会計監査業務(のれんの評価や期首残高等)の経験
・会計事務所、証券会社、銀行、コンサルティングファーム、一般事業会社でのM&A業務経験
・ビジネスレベルの英語力(TOEIC800点以上)を有する方、海外駐在経験者
想定年収
500万円 ~ 1,500万円

会計事務所(全般)の転職について

1、 会計事務所(全般)の転職市場はどうなっている?

  • ここ数年の間は売り手市場が続いていましたが、いったん落ち着き、買い手市場に戻った印象です。求人数の極端な減少は見られないものの、各求人で応募者に求められるレベルが上がってきています。具体的には、売り手市場の間は日商簿記2級を取得している実務未経験者や税理士科目合格者もある程度内定を得やすい状況でしたが、現在では実務経験を求められたり税理士資格保持者を求められたりする傾向があります。

2、 会計事務所(全般)の平均年収は?


3、会計事務所(全般)の求人数は増えている?減っている?

  • 会計事務所の求人は例年下半期に増える傾向があります。具体的に求人が多く出る時期は、税理士試験前後である8月と、税理士試験合格発表前後である12月です。新型コロナウイルスの影響を受けて2020年上半期は採用を一時停止し他社や社会の動向を見極めようとする動きが見られましたが、下半期以降は一時停止していた求人が募集を再開したり、上記のように税理士試験に関連したタイミングで新規求人が発生したりしたため、上半期よりも下半期の方が求人が多い結果となりました。

  • 関連ページ:『会計事務所の求人が多い時期はいつですか?』

4、会計事務所(全般)の転職に有利な資格・スキルとは?

  • 会計事務所の転職において最も有利になる資格は税理士資格です。転職に有利になるスキル・経験は募集されるポジションによって異なりますが、会計事務所全般としては法人対応の経験が重視されます。現職での経験が個人顧客のみの場合、法人顧客の対応もできる事務所で経験を積むと、その後のキャリアの幅が広がる可能性があります。

  • 関連ページ:『会計事務所に転職する際、身に着けておくべきスキル・資格は?』

5、会計事務所(全般)のよくある転職理由は何?

  • 関心のある分野に強い会計事務所に移り、専門性を高めたいという理由はよくある転職理由といえるでしょう。また、中堅~大手税理士法人で大手企業の顧客を担当している税理士が将来の独立に向けて、独立後の顧客に近い層の対応を経験するため、町事務所と呼ばれる小規模な会計事務所に転職するケースもみられます。
    その他、事務所の所長や上司、同僚との人間関係に悩んで転職を検討する方や、業務量過多な環境が続いておりワークライフバランスの改善を求めて転職を検討する方も一定数いる状況です。

  • 関連ページ:『会計事務所を辞めたい!よくある転職理由5選』

会計事務所の転職について

1、 会計事務所の転職市場はどうなっている?
  • ここ数年の間は売り手市場が続いていましたが、いったん落ち着き、買い手市場に戻った印象です。求人数の極端な減少は見られないものの、各求人で応募者に求められるレベルが上がってきています。具体的には、売り手市場の間は日商簿記2級を取得している実務未経験者や税理士科目合格者もある程度内定を得やすい状況でしたが、現在では実務経験を求められたり税理士資格保持者を求められたりする傾向があります。
2、 会計事務所の平均年収は?
3、 会計事務所の求人数は増えている?減っている?
  • 会計事務所の求人は例年下半期に増える傾向があります。具体的に求人が多く出る時期は、税理士試験前後である8月と、税理士試験合格発表前後である12月です。新型コロナウイルスの影響を受けて2020年上半期は採用を一時停止し他社や社会の動向を見極めようとする動きが見られましたが、下半期以降は一時停止していた求人が募集を再開したり、上記のように税理士試験に関連したタイミングで新規求人が発生したりしたため、上半期よりも下半期の方が求人が多い結果となりました。

  • 関連ページ:『会計事務所の求人が多い時期はいつですか?』
4、会計事務所の転職に有利な資格・スキルとは?
  • 会計事務所の転職において最も有利になる資格は税理士資格です。転職に有利になるスキル・経験は募集されるポジションによって異なりますが、会計事務所全般としては法人対応の経験が重視されます。現職での経験が個人顧客のみの場合、法人顧客の対応もできる事務所で経験を積むと、その後のキャリアの幅が広がる可能性があります。

  • 関連ページ:『会計事務所に転職する際、身に着けておくべきスキル・資格は?』
5、会計事務所のよくある転職理由は何?
  • 関心のある分野に強い会計事務所に移り、専門性を高めたいという理由はよくある転職理由といえるでしょう。また、中堅~大手税理士法人で大手企業の顧客を担当している税理士が将来の独立に向けて、独立後の顧客に近い層の対応を経験するため、町事務所と呼ばれる小規模な会計事務所に転職するケースもみられます。
    その他、事務所の所長や上司、同僚との人間関係に悩んで転職を検討する方や、業務量過多な環境が続いておりワークライフバランスの改善を求めて転職を検討する方も一定数いる状況です。

  • 関連ページ:『会計事務所を辞めたい!よくある転職理由5選』

監査法人(全般)の転職について

1、監査法人(全般)の転職市場はどうなっている?

  • 公認会計士を積極的に募集する傾向は変わっておらず、監査法人で募集されることの多い公認会計士にとっては売り手市場が継続しているといってよいでしょう。求職者側に関しては、新型コロナウイルスの影響を見極めてから活動を検討したいという方が多く、しっかりと情報収集をしたうえで転職活動に臨む方が増えた印象です。

2、監査法人(全般)の平均年収は?


3、監査法人(全般)の求人数は増えている?減っている?

  • 監査法人の求人数は横ばいの状況です。会計監査を受ける必要がある上場企業や大手企業がクライアントとなる監査法人では、クライアントがある程度安定しているといえます。そのため監査法人の業務量が極端に減ることはなく、求人ニーズとしても横ばいであり、依然として積極的に募集が行われている状況です。

4、監査法人(全般)の転職に有利な資格・スキルとは?

  • 基本的には監査法人においては公認会計士試験の短答式試験合格者、または公認会計士有資格者が対象となっている求められる求人が多いですしょう。その他で転職に有利な資格やスキルは、募集されているポジションによって異なります。USCPA、CIA、CISAなどの資格を持っていると評価につながるケースがあります。また、高い英語力を持っていると有利になるケースがあります。
    社内のサポートスタッフ等の募集の場合はこの限りではなく、企業の管理部門経験を持っていたり、日商簿記3 級2級レベルの資格を保有したりしていれば応募が可能なポジションもあります。

  • 関連ページ:『資格なしで転職できる?大手監査法人が求める公認会計士のスキルとは』
  • 関連ページ:『会計士に求められるITスキルとキャリアアップ』

5、監査法人(全般)のよくある転職理由は何?

  • 監査法人(全般)へ転職を検討している人のよくある転職理由は、公認会計士試験の合格やUSCPAの合格など、資格取得を機に専門性を生かした職に就きたいという理由が多くみられます。その他、一度は企業で就業した公認会計士の有資格者が、プロフェッショナルとしてクライアントにサービスを提供できる監査法人の方ほうが志向に合っているので監査法人に戻って働きたい、というケースもよくみられます。
    監査法人(全般)から監査法人以外違う環境への転職を検討している人でよくある転職理由としては、ワークライフバランスの改善があげられます。監査を担当している場合、繁忙期である4~5月はプライベートとのバランスがとりにくくなる傾向があるためですります。ただし、このような理由で離職する公認会計士が増えてきたことにより、監査法人としても環境改善を試みる動きも見られます。以前と比較して就労環境が改善しているケースもあるので、これから監査法人へ転職を検討する際は、転職先の働き方について確認をしておくとよいでしょう。その他では、監査法人の立場で外部から企業の数字を見るのではなく、企業内の経理部門や経営企画部門で当事者として財務諸表を作る立場になりたいという希望や、IPO準備に携わり、将来的にはCFOを目指したいという目標を持ち、企業への転職を検討する方もいます。

  • 関連ページ:『監査法人・会計事務所・事業会社別の公認会計士の転職理由とは?』

監査法人の転職について

1、監査法人の転職市場はどうなっている?
  • 公認会計士を積極的に募集する傾向は変わっておらず、監査法人で募集されることの多い公認会計士にとっては売り手市場が継続しているといってよいでしょう。求職者側に関しては、新型コロナウイルスの影響を見極めてから活動を検討したいという方が多く、しっかりと情報収集をしたうえで転職活動に臨む方が増えた印象です。
2、監査法人の平均年収は?
3、監査法人の求人数は増えている?減っている?
  • 監査法人の求人数は横ばいの状況です。会計監査を受ける必要がある上場企業や大手企業がクライアントとなる監査法人では、クライアントがある程度安定しているといえます。そのため監査法人の業務量が極端に減ることはなく、求人ニーズとしても横ばいであり、依然として積極的に募集が行われている状況です。
4、監査法人の転職に有利な資格・スキルとは?
  • 基本的には監査法人においては公認会計士試験の短答式試験合格者、または公認会計士有資格者が対象となっている求められる求人が多いですしょう。その他で転職に有利な資格やスキルは、募集されているポジションによって異なります。USCPA、CIA、CISAなどの資格を持っていると評価につながるケースがあります。また、高い英語力を持っていると有利になるケースがあります。
    社内のサポートスタッフ等の募集の場合はこの限りではなく、企業の管理部門経験を持っていたり、日商簿記3 級2級レベルの資格を保有したりしていれば応募が可能なポジションもあります。

  • 関連ページ:『資格なしで転職できる?大手監査法人が求める公認会計士のスキルとは』
  • 関連ページ:『会計士に求められるITスキルとキャリアアップ』
5、監査法人のよくある転職理由は何?
  • 監査法人(全般)へ転職を検討している人のよくある転職理由は、公認会計士試験の合格やUSCPAの合格など、資格取得を機に専門性を生かした職に就きたいという理由が多くみられます。その他、一度は企業で就業した公認会計士の有資格者が、プロフェッショナルとしてクライアントにサービスを提供できる監査法人の方ほうが志向に合っているので監査法人に戻って働きたい、というケースもよくみられます。
    監査法人(全般)から監査法人以外違う環境への転職を検討している人でよくある転職理由としては、ワークライフバランスの改善があげられます。監査を担当している場合、繁忙期である4~5月はプライベートとのバランスがとりにくくなる傾向があるためですります。ただし、このような理由で離職する公認会計士が増えてきたことにより、監査法人としても環境改善を試みる動きも見られます。以前と比較して就労環境が改善しているケースもあるので、これから監査法人へ転職を検討する際は、転職先の働き方について確認をしておくとよいでしょう。その他では、監査法人の立場で外部から企業の数字を見るのではなく、企業内の経理部門や経営企画部門で当事者として財務諸表を作る立場になりたいという希望や、IPO準備に携わり、将来的にはCFOを目指したいという目標を持ち、企業への転職を検討する方もいます。

  • 関連ページ:『監査法人・会計事務所・事業会社別の公認会計士の転職理由とは?』

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