東京の会計事務所・監査法人の求人・転職情報の33ページ目

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ポジション
【新宿】税務スタッフ ※入社実績あり!長期就業可能/残業少なめWLB◎
仕事内容
■主な業務
・一般税務会計(仕訳・入力、決算・申告書作成、巡回監査、年末調整、確定申告)
・各種税務相談
・経営コンサルティング

■使用ソフト
・弥生会計
・達人

■補足
・中小規模の企業を中心に、20~25社程を担当していただきます。
・個々人の志向やスキル、ご経験に合わせて、柔軟に業務をお任せします。
・ご入社後はメンターがつき丁寧にサポートいただけます。

【変更の範囲:なし】
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■必須
・会計事務所での実務経験2年以上
・担当を持って一通りの顧問業務ができる方

■歓迎
・税理士または科目合格者
想定年収
600万円 ~ 850万円
ポジション
法人税スタッフ~マネージャークラス(少数精鋭優良ファーム/定着率◎)
仕事内容
■入力業務、確定申告、申告書作成、月次巡回監査、決算業務、税務相談、コンサルティング、株式公開支援 等

■お客様は完全紹介型で一定規模以上の法人を所有するオーナーで、事業会社を経営されている方をターゲット層としています。そのため、資産税を中心とした税理士法人に多くみられる資産管理会社のみの法人税申告業務というわけではありません。今後、増員していく採用計画なので、スキルや経験に応じてマネージャー職をお任せすることもあります。



【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須条件】
・大手法人での法人申告経験:目安5年以上

【歓迎条件】
・税理士有資格者、科目合格者
・事業承継に関わる業務経験者
想定年収
600万円 ~ 1,200万円
ポジション
事業承継スタッフ~マネージャークラス(少数精鋭優良ファーム/定着率◎)
仕事内容
■資産税業務、税務相談、コンサルティング業務、財務DD 等

■事業承継コンサルティングをメインとし、相続税申告も行っています。事業承継の主な業務は、非上場株式の現状の評価やスキームの構築、将来株価のシミュレーション等です。

■小規模の税理士法人ですと、一定規模以上の会社オーナー案件を受けない事もありますが、当社では積極的にそうした案件を引き受けていますので、小規模ながらに一定規模以上の事業承継案件を経験できる事が魅力です。

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須条件】
・大手法人での法人申告経験:目安5年以上

【歓迎条件】
・税理士有資格者、科目合格者
・相続、事業承継に関わる業務経験者
想定年収
1,000万円 ~ 1,200万円
ポジション
【東京】財務コンサルタント/自己資本比率90%以上の経営コンサルティング企業◎
仕事内容
営業ノルマなし!会計/財務コンサルティング★中小企業の経営分析資料の作成~経営計画のプランニングまで

【具体的には】
◎経営分析資料を見ながら打合せ
◎経営計画書の作成指導・運用支援
◎資金繰り等の経営サポート

※一般的な会計事務所は、税務申告等の「過去会計」が中心ですが
私たちは経営者に寄り添い「会社にお金を残す方法」「どうすれば儲かるのか」等
「未来に向けて」の財務提案をします。

◆入社後の流れ
最初は経営支援課に配属。
経営分析資料の読み方や会計処理等の基礎を習得します。

1)10人制チームと教育チームで新入社員をサポート
2)お客様訪問前には必ず上司がチェック
3)担当者オーディション制度
4)業務フローチェックリストの活用
5)先輩、上司への同行
6)eラーニングツールの活用
7)サンプルを使用しての実践型トレーニング 等

半年~1年で一人前になれる教育体制
3年後にはメンバー5名を率いるサブリーダーとして活躍

◆なぜノルマ0なのか
毎年100件以上の新規顧客からのご契約がありますが、
大半が口コミでのお申込み。
そのためコンサルタントはノルマを意識せず
お客様のためだけに時間を使えます。

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■必須条件:下記条件に当てはまる方
・金融機関出身の方
・法人営業経験者の方(銀行、信用金庫、リース、証券等)
・店舗責任者の経験者(サービス業全般)

■求める人物像
価値観を共有でき、自己中心的な考え方でなく、お客様の為、仲間の為に一緒に仕事の出来る方
また、目先の売上のみならず、自分自身の人間性も磨きたい方。
想定年収
400万円 ~ 550万円
ポジション
IT・システム監査
仕事内容
■財務諸表監査におけるIT関連内部統制のレビュー 
■第三者に対する保証と意見表明サービス
-監査基準委員会報告書86号に基づく報告書
■システムリスク管理態勢に関する評価、及び構築支援サービス
■システム導入に関する評価、プロジェクト評価サービス
■データの検証サービス
-コンピュータによる監査手続の実施(CAATs)、データの品質レビュー

※お任せする業務は、スキル・ご経験に応じて判断いたします。
※兼業可能…ご自身の事務所を構えて税務やコンサル業務を行うことも自由に可能です。
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<必須条件>
下記いずれかに該当する方
◆監査法人等での財務報告に係るITの評価実施経験
◆その他、IT関連監査業務(実施、対応)経験
◆情報処理技術者(システム監査技術者)
◆公認情報システム監査人(CISA)
想定年収
500万円 ~ 900万円
ポジション
【国内部】スタッフ~シニアスタッフ
仕事内容
<基本業務>
クライアントを徐々に引き継ぎつつ、ゆくゆくは顧問先を15~20件程お任せする想定です。上場企業等の大手クライアントをお任せする場合もございますので、売上規模の大きいクライアントの対応や、連結納税等の高度税務に関与する機会もあります。また、顧問先には医療法人やクリニック等も多いため、一般法人税務以外の専門性を身に着けることも可能です。

<資産税関連業務>
クライアントの中には企業経営者やドクターなどの富裕層も多いため、資産税業務が発生した場合には資産税部門と協業していますので、ご希望があれば相続税申告や事業承継の業務をご担当いただけます。

※会計ソフト:弥生会計、勘定奉行、PCA 等

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<必須条件>
■会計事務所/税理士法人等での実務経験をお持ちの方(目安:2年程度)

<求める人物像>
■スキルアップに意欲的で、未経験常務に対しても前向きに取り組める方
想定年収
450万円 ~ 750万円
ポジション
【本社】税務業務企画スタッフ/ポテンシャル採用(税務業務部)
仕事内容
所属は、グループの税務業務の管理・監督機能を担っており、経営との距離が近い部署です。部署の主な業務は、税務案件の審理、審査(ナレッジ業務)と業務企画(社内手続制度の整備・運営)となり、これらの業務を通し、グループ全体の税務の品質向上に貢献しています。
このポジションの方には、下記【ナレッジ業務】及び【社内手続制度の整備・運営】に関する業務の両方に関与していただきます。

【ナレッジ業務】
・税務案件の審理、審査
・事業部メンバーからの税務に関する案件の相談対応、質問対応
・税務情報発信(社内・社外向けのニュースレターの執筆、社内向けアナウンス、税務雑誌原稿執筆)
・税務調査支援(事業部メンバーへのアドバイス、事業部メンバーと協働で案件対応)
・社内教育・研修の企画・実施
・申告書レビュー(事業部メンバーの作成した申告書のレビュー)
・意見書の作成
・各種チェックリストの作成・更新
・税務業務におけるコンプライアンス教育

【社内手続制度の整備・運営】
・社内ポータルサイト(イントラネット)の企画、運営  
・テンプレ-トなどのツールの開発
・データベースのDX推進業務
・税務調査管理(報告書管理とデータベース蓄積)
・仕事環境整備を目的とした企画・運営
・会計ソフト・税務申告ソフトの管理


★近年の案件/プロジェクト事例★
・従来の税務調査手続を社内手続と社内支援の二本柱にして制度を再設計し、事業部メンバーの支援制度を創設・強化。現在は安定的な運営を行い、様々な現場ニーズにも対応
・裁決、判決の検証と社内教育のための情報提供など

★キャリアパス★
上記業務を通じて、税務全般に関するスキルを向上させることができます。
入社後は、ご自身の経験・スキルに応じたプロジェクトの業務を担っていただき、案件によっては、部内の専門性の高いメンバーと共に担当しアドバイスを受けながら税法に関する知見を深め、税務全般のインプット・アウトプットを行っていただきます。

変更の範囲:会社の定める業務
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須要件】
・大卒以上
・税理士科目合格もしくは科目受験の経験がある方
※ご応募の際に科目有無/受験経験歴についてご記入ください
・社会人経験(税理士事務所・税理士法人又は一般企業)がある方

【歓迎要件】
・事務所を代表して勉強しなければならない部署のメンバーとして、努力を継続してできる方
・税理士事務所又は税理士法人で実務経験のある方
・意欲があり能動的に仕事ができる方
・素直で協調性のある方

※入社事例※
・国税不服審判所審判官(任期付)経験者
・国税局審理課経験者
・国税局調査部経験者
・国内税務経験者
・国際税務経験者
・資産税経験者

それぞれの専門性を活かしながら活躍しています。
想定年収
400万円 ~ 600万円
ポジション
国際税務コンサルティング・M&A税務アドバイザリー業務(アソシエイト/シニアアソシエイト)
仕事内容
International Tax and M&Aチームでは、日系多国籍企業のクロスボーダー取引に係る税務相談コンサルティングや日系企業/外資系企業による海外/国内M&A税務コンサルティングサービスを提供致しております。 企業がグローバルに展開していく動きの最前線に触れながら仕事ができる環境で、新聞1面に掲載されるような案件に携われる機会もあるのが魅力です。

・海外/国内M&A案件の税務デューデリジェンス業務
・海外/国内グループ内再編業務のサポート業務
・外国税額控除・タックスヘイブン対策税制サポート業務
・国際税務プランニング/マネジメント
・税務ストラクチャー検討

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【経験】
《必須》以下のうちいずれかの経験をお持ちの方
・法人税申告書作成経験
・事業会社での税務業務経験

【スキル】
《必須》
・英語にアレルギーのない方
・日本の税法への理解
・Word(レポート作成)/Excel(グラフ、関数)/Power Point
 ※日常業務で頻繁に使用します

《歓迎条件》
・高いコミュニケーションスキル

【資格】
《歓迎》以下のいずれかの資格をお持ちの方
・税理士(又は税理士科目2科目以上合格(法人税推奨))
・公認会計士(USCPAまたは同水準の経験でも可)

【英語力】日常的に使用
【Word】グラフ/図挿入、レポート作成等 
【Excel】グラフ作成、関数等
【PPT】入力、グラフ・図等
※日常業務で頻繁に使用
想定年収
450万円 ~ 800万円
ポジション
税務会計スタッフ~マネージャー(科目合格者、税理士)
仕事内容
☆大手法人~オーナー系中小企業、資産家(企業オーナー、不動産オーナー、キャッシュリッチ等)の税務会計業務、各種コンサルティング業務を幅広く行う部門になります。

■記帳代行は基本的に行っておらず、月次の往査による指導・アドバイス等が中心となります。
■法人は売上数百億円クラスから10億円クラスのオーナー企業まで、幅広いことが特徴です。また、業界も特に偏りはございません。
■個人は企業オーナー、不動産オーナー、キャッシュリッチを始め、医師等の対応もして頂きます。
■事業承継、組織再編、M&Aや相続対策、資産税等の業務も行って頂きます

※経験・能力・志向等によりコンサルティング業務にも従事して頂きます。
※委細面接時にもご確認下さい。

【変更の範囲】 なし
勤務地
北海道,青森県,宮城県,埼玉県,東京都,神奈川県,新潟県,石川県,静岡県,愛知県,京都府,大阪府,兵庫県,広島県,香川県,愛媛県,福岡県,熊本県
必要な経験・能力
【必須条件】
下記いずれかに当てはまる方
■税理士、税理士科目2科目以上保有者

【歓迎条件】
■長く勤務する意志のある方。
■プロ意識を高く持ち、業務に従事出来る方。
想定年収
360万円 ~ 820万円
ポジション
【未経験歓迎】SPCアドミニストレーション【ASA FACTOR】
仕事内容
資産流動化を目的として設立される、SPC(特別目的会社)のプロジェクトコントロール業務をご担当いただきます。
SPCはいわゆる”法人”ですが、投資という特別な目的のために設立する法人です。
従業員を直接雇用することはありませんが、投資の仕組みにおいて非常に重要な役割を果たします。

SPCの設立からプロジェクトが終了するSPCの解散まで、
当社が関係者との調整を重ね、ファンド運用のサポートを行い、
投資プロジェクトが滞りなく進められるように対応していきます。

具体的には、プロジェクトスタートに伴なうSPCの設立対応に始まり、
プロジェクトが軌道にのった後は、資金管理や法人運営に必要な会計、税務、法務など各種業務の進捗を管理し、プロジェクト全体の状況を把握、関係者との調整を行います。
また、経験を重ねるにつれ、顧客ニーズを汲み上げた上でお客様に提案する機会も増え、
プロジェクトの中で非常に重要なポジションを担う存在になります。


【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都,兵庫県,福岡県
必要な経験・能力

■応募要件
【必須】
・大学卒業以上又は同等の学歴を有すること
・社内外を問わず、複数の業務コントロールをしたり、マルチタスクで業務を行っていた経験をお持ちの方

【こんな経験も活かせます!】
・金融業界や不動産業界での実務経験
・社外の方と調整や折衝した経験
・簿記3級または同等の知識
・英語の抵抗がない方歓迎

【人物像】
・チームワークを大切にできる方
・向上心と責任感のある方をもって業務に向き合える
・人の役に立つことにやりがいを感じる方

丁寧な指導でしっかり成長&ベースアップできますのでご安心ください。
個人差はありますが、未経験からでも1~3年で主担当者を目指せます!
想定年収
410万円 ~ 430万円
ポジション
【港区】税務マネージャー or 税務スタッフ/リモートワーク可
仕事内容
現在、当税理士法人には法人クライアント約100社、個人クライアント約100者がいらっしゃいます。クライアント向け税務サービスの提供と下位者の作成物をレビューし育成いただくのが主な業務です。
【法人クライアント】
・帳簿チェック
・法人税申告書、消費税申告書、償却資産税申告書の作成
・下位者作成物のレビュー
・財務分析
・経営者に対する株価試算、事業承継支援
・クライアント対応
【個人クライアント】
・確定申告
・相続税申告、贈与税申告、相続対策支援
・下位者作成物のレビュー
・クライアント対応

【変更の範囲】なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
税理士 or 税理士試験3科目以上合格者
なお、3科目合格者又は4科目合格者の場合は、大学院への通学をコミットいただきます

【歓迎】
税理士法人や税理士事務所以外の企業での勤務経験と税理士法人や税理士事務所での勤務経験の両方がある方
想定年収
600万円 ~ 800万円
ポジション
経理アウトソーシング部門 
仕事内容
*** 具体的な仕事内容 ***
担当クライアントの下記業務を行って頂きます。

◇経理業務代行、領収書・請求書整理
◇支払い・振り込み手続き
◇請求書発行
◇売掛・買掛金管理
◇決算書・税務申告書の作成
◇予算管理業務
◇クライアントからのご相談対応 など

★あなたのご希望・成長に応じて、クライアントのご要望を伺う面談のためにご訪問や来社対応もお任せしていくことがあります。

<変更の範囲>無
勤務地
東京都
必要な経験・能力
※下記いずれかに該当される方
・経理部署での経験が1年以上ある方
・社会人経験があり、日商簿記3級以上お持ちの方

≪こんな方をお待ちしています≫
◆会計業務に興味をお持ちの方
◆丁寧な対応ができる方
想定年収
406万円 ~ 500万円
ポジション
Forensic Service部門(不正調査・予防・危機対応)※公認会計士対象
仕事内容
【業務内容】
 サステナブル経営/ESG投資に関する期待・要求が高まる中、企業経営者は、不正・不祥事、情報漏洩、サイバー攻撃等、企業価値を毀損しうるリスクへの対応を迫られています。
この潮流に応えるべく、Forensic Service部門では、最新の調査手法・会計知識・ITテクノロジーを活用し、不正・不祥事等の事実解明調査(第三者委員会による調査等)やこれらの予防・発見体制構築の支援を行い、企業の社会的価値の確立・維持・向上のための総合的なアドバイザリーサービスを提供しています。業容の拡大に伴い、以下のサービスを提供するフォレンジック会計士・フォレンジックコンサルタントを募集します。

 1. 不正・不祥事の調査
 2. 不正リスク管理体制高度化支援
 3. ビッグデータを活用した不正モニタリング支援
 4. 知的財産権、契約遵守調査サービス

※上記は雇入れ直後の業務範囲であり、会社の定める業務内容に変更の可能性あり
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【求める人材像】(以下の全てを満たす方)
 1.不正を徹底的に深堀して、真相を明らかにすることに興味がある方
 2.監査で得たスキルや経験を100%活用できる新たなフィールドを求めている方
 3.論理的思考力がある方
 4.異なる専門性を尊重し、チームワークを重視して誠実に仕事をすることができる方

【応募資格・経験】(以下の全てを満たす方)
 1.日本の公認会計士資格を有する者
 2.3年以上の監査経験を有する者
 3.4年制大学卒以上の学歴
想定年収
800万円 ~ 1,300万円
ポジション
【千葉支社勤務】税務会計コンサルタント(マネージャー候補)
仕事内容
会計・税務業務をご担当いただきます。

【詳細】
◎会計・税務 実務支援及びアドバイス
税務申告書作成・チェック、記帳代行、月次・年次決算、四半期決算、連結納税、確定申告、相続・事業承継、など
◎税務デュー・デリジェンス
◎新規クライアント開拓
◎組織運営、人材育成
※ご経験や能力により担当する業務は異なります。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
千葉県
必要な経験・能力
必須経験
下記いずれかに該当する方
◎会計事務所等での実務経験が3年以上ある方
◎経理・会計部門での実務経験3年以上ある方

必須スキル
◎税務申告書作成経験

【求める人材像】
■地域密着型の会計事務所でお客様とじっくり向き合いコンサルティングを行いたい方
■コツコツ仕事を進めることが得意な方
■協調性が高く、チームワーク良く仕事が出来る方
想定年収
500万円 ~ 700万円
ポジション
税務会計スタッフ ※残業ほぼなし/リモート週2日可/時短勤務可
仕事内容
年商数億円程度の中小企業の案件をメインに、25社程度をご担当いただく予定です。
年商50億円程度の規模を要する企業の案件に関しては、複数名で担当しています。
入力業務はパートスタッフの方々が行っていますので、顧問先の対応に集中して取り組むことができます。
資産税案件も年間で50~100件ほど対応されていますので、ご希望があれば関与出来ます。

◆具体的には...
・税務顧問
・各種税務申告書作成
・税務コンサルティング
・会計コンサルティング
・資産税業務
・タックスプランニング
・財務諸表分析
・企業組織再編業務 等
 ※スポット案件については、案件毎にチームが作られます。

◆使用ソフト:ICS、勘定奉行、弥生会計

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■必須
・会計事務所での実務経験3年以上

■歓迎条件
・税理士(相続案件に対し、経験がある方もしくは興味がある方は尚歓迎)
・税理士試験科目合格者

■求める人物像
・成長意欲があり、自身のスキルアップをお求めになる方
⇒一般税務以外の様々な業務をお任せできる為、好奇心を持って能動的に取り組みたいと思っている方を歓迎します。
・長期的な就業を前提に考えている方
⇒ 組織の年齢層は20代から50代までと広く、スタッフの定着率も高い職場です。
・コミュニケーション能力の高い方
⇒各部門が少数精鋭で業務をおこなってため、チーム内でのコミュニケーションや意見交換が活発におこなわれています。
想定年収
500万円 ~ 1,000万円
ポジション
【金融事業部 会計監査業務】USCPA
仕事内容
監査部は下記の各事業部において会計監査業務を行っていただきます。今回は金融事業部にて銀行、証券会社、保険会社、不動産会社等の監査業務を行っています。将来的に希望があればアドバイザリー業務にも従事しております。

■第1事業部
・パブリックセクターに対する監査及びアドバイザリー業務
・上場会社等に対する監査業務

■第2事業部
・IPO準備会社に対する監査及びアドバイザリー業務
・上場企業等に対する監査業務

■第3事業部~第6事業部
・日系グローバル企業監査
・外資系企業監査

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都,神奈川県
必要な経験・能力
■必須条件:
1.USCPAもしくはUSCPA全科目合格者

2.以下いずれかの要件を満たす者
  監査経験3年以上
  財務OR経理経験3年以上
  金融機関勤務経験3年以上
  海外駐在、留学経験1年以上
想定年収
603万円 ~ 808万円
ポジション
【会計監査業務 第1~5統括事業部】公認会計士 or USCPA
仕事内容
配属された事業部において会計監査業務を主体に業務を行っていただきます。希望する事業部があれば、ご応募と併せてお知らせください。

■第1統括事業部
セクター:テレコム、メディア、総合商社、IPO

■第2統括事業部
セクター:テクノロジー、サービス、エンターテインメント、観光・レジャー

■第3統括事業部
セクター:食品・飲料、小売・消費財、運輸・物流、パブリック

■第4統括事業部
セクター:ライフサイエンス、エネルギー、化学、素材

■第5統括事業部
セクター:自動車、重工業・機械、製造・建設、鉄鋼

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■公認会計士・公認会計士論文式試験全科目合格者もしくはUSCPA全科目合格者以上
想定年収
603万円 ~ 808万円
ポジション
税務コンサルタント(税理士、有資格者等)
仕事内容
【法人7割 資産税3割】バランスよく経験が積める環境です。
◇法人税務顧問業務(担当制)をベースとし、スポットで資産税業務(個人不動産相続案件・事業承継等)を担当していただきます(割合は経験値に応じます)。

※パートや外部にお願いしており入力等の作業はほぼありません。申告業務等の作業にではなく、お客様と深くコミュニケーションを取るようなコンサルティングに力を入れています。
※「お客様第一主義」ですので、創業期法人に対しては、給与計算等のサービスも含まれます。
※その他、執筆やセミナー講師も希望いただければ、積極的に携わって頂きたいと思っています。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【歓迎するスキル・経験】
・税理士(有資格者含む)歓迎
・税理士科目合格者歓迎
・会計事務所にて法人税務経験2年以上歓迎
・資産税に興味がある方歓迎

【求める人物像】
・お客様と心の対話を重視しつつ専門家の視点から税務業務を行いたい方
・明確な目標をもち、モチベーションの高い方歓迎!

※応募資格に関して不明点などあれば、何なりとお問い合わせください。
想定年収
400万円 ~ 800万円
ポジション
【川越】資産税スタッフ/未経験可/資格支援◎/柔軟な働き方(リモート・フレックス)が可能
仕事内容
資産税・相続税に関わる一連の税務コンサルティング業務を行って頂きます。

【具体的には】
・相続税申告
・相続税還付申告
・遺言、遺産分割業務
・相続対策
・資産評価
・事業承継 等

【変更の範囲】
求人者の定める業務
勤務地
埼玉県
必要な経験・能力
<必須条件>
■簿記3級以上

<歓迎条件>
■金融機関での実務経験がある方
■相続税を含む税理士科目合格者
■税理士科目合格者
■税理士を目指している方
■資産税の知見を深めていきたい方
想定年収
370万円 ~ 550万円
ポジション
【川越】税務コンサルタント/未経験可/資格支援◎/柔軟な働き方(リモート・フレックス)が可能(子育てママパパ多数勤務)/※巡回監査課への配属
仕事内容
スタッフとして税理士サポート、税務コンサル業務に従事していただきます。

【具体的には】
・経験に応じて担当クライアントを持っていただきます。
※クライアントは主に埼玉エリアが中心です
※最初は5~10社を担当、徐々に増やしていきます。
※未経験の方はまずは先輩職員のアシスタントについていただきます

担当クライアントに訪問し、会計ソフトに入力されたデータと領収書等をチェック。
間違いがないか確認して、経営状況を説明して財務コンサルティング。
月に1回は訪問とリモートを交互で対応しています。
節税や資金繰りのアドバイスをしますが、特に資金繰りの改善には注力しています。

【変更の範囲】
求人者の定める業務
勤務地
埼玉県
必要な経験・能力
<必須条件>
■簿記3級以上

<歓迎条件>
■一般民間会社の経理経験者
■金融機関の経験者
■税理士科目合格者
■税理士を目指している方
想定年収
370万円 ~ 550万円

会計事務所(全般)の転職について

1、 会計事務所(全般)の転職市場はどうなっている?

  • ここ数年の間は売り手市場が続いていましたが、いったん落ち着き、買い手市場に戻った印象です。求人数の極端な減少は見られないものの、各求人で応募者に求められるレベルが上がってきています。具体的には、売り手市場の間は日商簿記2級を取得している実務未経験者や税理士科目合格者もある程度内定を得やすい状況でしたが、現在では実務経験を求められたり税理士資格保持者を求められたりする傾向があります。

2、 会計事務所(全般)の平均年収は?


3、会計事務所(全般)の求人数は増えている?減っている?

  • 会計事務所の求人は例年下半期に増える傾向があります。具体的に求人が多く出る時期は、税理士試験前後である8月と、税理士試験合格発表前後である12月です。新型コロナウイルスの影響を受けて2020年上半期は採用を一時停止し他社や社会の動向を見極めようとする動きが見られましたが、下半期以降は一時停止していた求人が募集を再開したり、上記のように税理士試験に関連したタイミングで新規求人が発生したりしたため、上半期よりも下半期の方が求人が多い結果となりました。

  • 関連ページ:『会計事務所の求人が多い時期はいつですか?』

4、会計事務所(全般)の転職に有利な資格・スキルとは?

  • 会計事務所の転職において最も有利になる資格は税理士資格です。転職に有利になるスキル・経験は募集されるポジションによって異なりますが、会計事務所全般としては法人対応の経験が重視されます。現職での経験が個人顧客のみの場合、法人顧客の対応もできる事務所で経験を積むと、その後のキャリアの幅が広がる可能性があります。

  • 関連ページ:『会計事務所に転職する際、身に着けておくべきスキル・資格は?』

5、会計事務所(全般)のよくある転職理由は何?

  • 関心のある分野に強い会計事務所に移り、専門性を高めたいという理由はよくある転職理由といえるでしょう。また、中堅~大手税理士法人で大手企業の顧客を担当している税理士が将来の独立に向けて、独立後の顧客に近い層の対応を経験するため、町事務所と呼ばれる小規模な会計事務所に転職するケースもみられます。
    その他、事務所の所長や上司、同僚との人間関係に悩んで転職を検討する方や、業務量過多な環境が続いておりワークライフバランスの改善を求めて転職を検討する方も一定数いる状況です。

  • 関連ページ:『会計事務所を辞めたい!よくある転職理由5選』

会計事務所の転職について

1、 会計事務所の転職市場はどうなっている?
  • ここ数年の間は売り手市場が続いていましたが、いったん落ち着き、買い手市場に戻った印象です。求人数の極端な減少は見られないものの、各求人で応募者に求められるレベルが上がってきています。具体的には、売り手市場の間は日商簿記2級を取得している実務未経験者や税理士科目合格者もある程度内定を得やすい状況でしたが、現在では実務経験を求められたり税理士資格保持者を求められたりする傾向があります。
2、 会計事務所の平均年収は?
3、 会計事務所の求人数は増えている?減っている?
  • 会計事務所の求人は例年下半期に増える傾向があります。具体的に求人が多く出る時期は、税理士試験前後である8月と、税理士試験合格発表前後である12月です。新型コロナウイルスの影響を受けて2020年上半期は採用を一時停止し他社や社会の動向を見極めようとする動きが見られましたが、下半期以降は一時停止していた求人が募集を再開したり、上記のように税理士試験に関連したタイミングで新規求人が発生したりしたため、上半期よりも下半期の方が求人が多い結果となりました。

  • 関連ページ:『会計事務所の求人が多い時期はいつですか?』
4、会計事務所の転職に有利な資格・スキルとは?
  • 会計事務所の転職において最も有利になる資格は税理士資格です。転職に有利になるスキル・経験は募集されるポジションによって異なりますが、会計事務所全般としては法人対応の経験が重視されます。現職での経験が個人顧客のみの場合、法人顧客の対応もできる事務所で経験を積むと、その後のキャリアの幅が広がる可能性があります。

  • 関連ページ:『会計事務所に転職する際、身に着けておくべきスキル・資格は?』
5、会計事務所のよくある転職理由は何?
  • 関心のある分野に強い会計事務所に移り、専門性を高めたいという理由はよくある転職理由といえるでしょう。また、中堅~大手税理士法人で大手企業の顧客を担当している税理士が将来の独立に向けて、独立後の顧客に近い層の対応を経験するため、町事務所と呼ばれる小規模な会計事務所に転職するケースもみられます。
    その他、事務所の所長や上司、同僚との人間関係に悩んで転職を検討する方や、業務量過多な環境が続いておりワークライフバランスの改善を求めて転職を検討する方も一定数いる状況です。

  • 関連ページ:『会計事務所を辞めたい!よくある転職理由5選』

監査法人(全般)の転職について

1、監査法人(全般)の転職市場はどうなっている?

  • 公認会計士を積極的に募集する傾向は変わっておらず、監査法人で募集されることの多い公認会計士にとっては売り手市場が継続しているといってよいでしょう。求職者側に関しては、新型コロナウイルスの影響を見極めてから活動を検討したいという方が多く、しっかりと情報収集をしたうえで転職活動に臨む方が増えた印象です。

2、監査法人(全般)の平均年収は?


3、監査法人(全般)の求人数は増えている?減っている?

  • 監査法人の求人数は横ばいの状況です。会計監査を受ける必要がある上場企業や大手企業がクライアントとなる監査法人では、クライアントがある程度安定しているといえます。そのため監査法人の業務量が極端に減ることはなく、求人ニーズとしても横ばいであり、依然として積極的に募集が行われている状況です。

4、監査法人(全般)の転職に有利な資格・スキルとは?

  • 基本的には監査法人においては公認会計士試験の短答式試験合格者、または公認会計士有資格者が対象となっている求められる求人が多いですしょう。その他で転職に有利な資格やスキルは、募集されているポジションによって異なります。USCPA、CIA、CISAなどの資格を持っていると評価につながるケースがあります。また、高い英語力を持っていると有利になるケースがあります。
    社内のサポートスタッフ等の募集の場合はこの限りではなく、企業の管理部門経験を持っていたり、日商簿記3 級2級レベルの資格を保有したりしていれば応募が可能なポジションもあります。

  • 関連ページ:『資格なしで転職できる?大手監査法人が求める公認会計士のスキルとは』
  • 関連ページ:『会計士に求められるITスキルとキャリアアップ』

5、監査法人(全般)のよくある転職理由は何?

  • 監査法人(全般)へ転職を検討している人のよくある転職理由は、公認会計士試験の合格やUSCPAの合格など、資格取得を機に専門性を生かした職に就きたいという理由が多くみられます。その他、一度は企業で就業した公認会計士の有資格者が、プロフェッショナルとしてクライアントにサービスを提供できる監査法人の方ほうが志向に合っているので監査法人に戻って働きたい、というケースもよくみられます。
    監査法人(全般)から監査法人以外違う環境への転職を検討している人でよくある転職理由としては、ワークライフバランスの改善があげられます。監査を担当している場合、繁忙期である4~5月はプライベートとのバランスがとりにくくなる傾向があるためですります。ただし、このような理由で離職する公認会計士が増えてきたことにより、監査法人としても環境改善を試みる動きも見られます。以前と比較して就労環境が改善しているケースもあるので、これから監査法人へ転職を検討する際は、転職先の働き方について確認をしておくとよいでしょう。その他では、監査法人の立場で外部から企業の数字を見るのではなく、企業内の経理部門や経営企画部門で当事者として財務諸表を作る立場になりたいという希望や、IPO準備に携わり、将来的にはCFOを目指したいという目標を持ち、企業への転職を検討する方もいます。

  • 関連ページ:『監査法人・会計事務所・事業会社別の公認会計士の転職理由とは?』

監査法人の転職について

1、監査法人の転職市場はどうなっている?
  • 公認会計士を積極的に募集する傾向は変わっておらず、監査法人で募集されることの多い公認会計士にとっては売り手市場が継続しているといってよいでしょう。求職者側に関しては、新型コロナウイルスの影響を見極めてから活動を検討したいという方が多く、しっかりと情報収集をしたうえで転職活動に臨む方が増えた印象です。
2、監査法人の平均年収は?
3、監査法人の求人数は増えている?減っている?
  • 監査法人の求人数は横ばいの状況です。会計監査を受ける必要がある上場企業や大手企業がクライアントとなる監査法人では、クライアントがある程度安定しているといえます。そのため監査法人の業務量が極端に減ることはなく、求人ニーズとしても横ばいであり、依然として積極的に募集が行われている状況です。
4、監査法人の転職に有利な資格・スキルとは?
  • 基本的には監査法人においては公認会計士試験の短答式試験合格者、または公認会計士有資格者が対象となっている求められる求人が多いですしょう。その他で転職に有利な資格やスキルは、募集されているポジションによって異なります。USCPA、CIA、CISAなどの資格を持っていると評価につながるケースがあります。また、高い英語力を持っていると有利になるケースがあります。
    社内のサポートスタッフ等の募集の場合はこの限りではなく、企業の管理部門経験を持っていたり、日商簿記3 級2級レベルの資格を保有したりしていれば応募が可能なポジションもあります。

  • 関連ページ:『資格なしで転職できる?大手監査法人が求める公認会計士のスキルとは』
  • 関連ページ:『会計士に求められるITスキルとキャリアアップ』
5、監査法人のよくある転職理由は何?
  • 監査法人(全般)へ転職を検討している人のよくある転職理由は、公認会計士試験の合格やUSCPAの合格など、資格取得を機に専門性を生かした職に就きたいという理由が多くみられます。その他、一度は企業で就業した公認会計士の有資格者が、プロフェッショナルとしてクライアントにサービスを提供できる監査法人の方ほうが志向に合っているので監査法人に戻って働きたい、というケースもよくみられます。
    監査法人(全般)から監査法人以外違う環境への転職を検討している人でよくある転職理由としては、ワークライフバランスの改善があげられます。監査を担当している場合、繁忙期である4~5月はプライベートとのバランスがとりにくくなる傾向があるためですります。ただし、このような理由で離職する公認会計士が増えてきたことにより、監査法人としても環境改善を試みる動きも見られます。以前と比較して就労環境が改善しているケースもあるので、これから監査法人へ転職を検討する際は、転職先の働き方について確認をしておくとよいでしょう。その他では、監査法人の立場で外部から企業の数字を見るのではなく、企業内の経理部門や経営企画部門で当事者として財務諸表を作る立場になりたいという希望や、IPO準備に携わり、将来的にはCFOを目指したいという目標を持ち、企業への転職を検討する方もいます。

  • 関連ページ:『監査法人・会計事務所・事業会社別の公認会計士の転職理由とは?』

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