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ポジション
監査職(マネージャー/シニアマネージャー)
仕事内容
■監査業務
・法定監査業務
・財務諸表監査
・内部統制監査
・IFRS関連業務
■パブリック業務
■IPO (株式公開)業務:金融商品取引法に準ずる監査
■その他関連証明業務

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<マネージャー以上>
・登録公認会計士(日本・米国等)
・監査法人での監査実務及び主査経験:3年以上

【下記いずれかの経験があれば尚良し】
・上場企業の主査経験
・グローバル案件での監査業務
・IPO実務経験
・ビジネスレベルの英語力

※ポジションにつきましては、選考過程の中でご経験・スキルに基づき、最終的に判断させていただきます。
想定年収
700万円 ~ 1,300万円
ポジション
[Forensics事業部]Tech_Cyber(サイバーインシデント分析サービス)-MGRポジション
仕事内容
◆業務内容
・サイバーフォレンジック業務(インシデントレスポンス及びデジタルフォレンジック)
・サイバーセキュリティインシデントやIT不正行為等のモニタリングに係る業務
・CSIRT/SOC運用・対応支援業務
・CSIRTや法執行機関向け研修業務(主にデジタルフォレンジック、サイバーセキュリティ)
・eDiscoveryや不正調査に関連したIT支援業務

例として、ウィルス感染/サイバー攻撃といった、組織で発生したサイバーインシデントの現場から証拠となるデータを収集および分析しています。
解析対象があらゆるデバイス、ウィルスやマルウェア、サイバー空間上の脅威情報と多岐に渡るため、高度な専門技術を要します。
警察など、法執行機関へのフォレンジック教育サービスなども提供しています。


【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
◆経験・スキル
【必須】
下記いずれかの業務について、チームリーダーに相当する立場で2年以上のご経験
・サイバーセキュリティに関するコンサルティング業務:企画・提案・業務提供・プロジェクトマネジメントの経験
・サイバーセキュリティに関するマネージドサービス関連業務:サービス企画および業務提供の経験
・CSIRT関連業務:施策立案やインシデント対応方針立案および実施の経験
【歓迎】
・新規または既存顧客に対する営業
・チーム運営や海外オフィスとの連携
・下記のいずれかの業務について2年以上のご経験
 〇デジタルフォレンジック関連業務
 〇マルウェア解析業務
 〇スレットインテリジェンス関連業務
 〇ペネトレーションテスト/脆弱性診断業務
・下記のいずれかの資格をお持ちの方
 〇情報処理安全確保支援士
 〇GIAC 系(GCFA, GCFE, GCIH, GREM等)
 〇CISSP
 〇EnCE
 〇CISA
 〇CHFI
【求める人物像】
・論理的思考力のある方
・社内外の関係者と適切なコミュニケーションがとれる方
・職位や年齢に関係なく同僚をリスペクトし、チームワークを重視した働き方ができる方
・困難な状況の中で問題を解決し、作業の終了まで責任をもって対応できる方
・未知のものへの強い知的好奇心を持ち、業務遂行に必要な知識、スキルの習得に自ら取り組める方

◆語学力
【必須】TOEIC 600以上(現時点で上記スコア未達成の場合でも、業務経験等を考慮致しますのでご相談ください)
【歓迎】TOEIC 730以上/JLPT N1(日本語ネイティブでない場合)
想定年収
800万円 ~ 1,100万円
ポジション
公共部門アドバイザリー 会計士(または試験合格者)
仕事内容
1. インフラストラクチャー(空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等)PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業向けのコンサルティング、財務アドバイザリー

2. スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
   ・官民連携の在り方、組織論、人材論等の在り方の検討支援
   ・公益目的と事業性の両立の在り方検討支援
   ・財務的な持続可能性の検証支援

3. 政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、
  経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー

 例 ・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援
   ・行政DX導入支援
   ・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援
   ・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援
   ・成長戦略(例:AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等)に関する
    実行支援
   ・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援


想定職階:スタッフ~マネージャー
※選考を通じて、ご経験により検討いたします

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須要件】
・公認会計士または公認会計士試験合格者
・業務経験3年以上
・自ら進んで自己研鑽し、未知の分野に対する向上心・学習意欲のある方

【尚可】
・公的機関(国、地方公共団体、関連団体等)に対するコンサルティング経験
・ビジネス英語能力
・監査法人、コンサルティング会社、シンクタンク、行政機関、金融機関等での同種の業務経験者 歓迎
想定年収
450万円 ~ 1,200万円
ポジション
財務会計、金融規制・リスク管理アドバイザリー業務に関するデジタル・システムコンサルタント(シニア/マネージャー)
仕事内容
■財務会計プロセス等の高度化支援
①IFRS(国際会計基準)導入、新会計基準対応、財務報告プロセスの高度化・変革(ERP導入・デジタル活用による各種施策)の支援等のサービスを提供しています。

②財務会計と親和性の高い経営管理・資本政策等戦略策定、管理会計高度化、バーゼル規制対応、市場・信用リスク管理高度化の支援等のサービスを提供しています。

■内部統制構築・高度化支援
グローバルグループガバナンスの構築、海外子会社内部統制構築・改善、デジタル活用による業務プロセス改善、データアナリティクスを活用した統制環境構築、統合的データガバナンス構築の支援等のサービスを提供しています。

■サステナビリティ・気候変動・非財務情報サービス
サステナビリティ、気候変動、非財務情報分野の保証やアドバイザリーサービスを提供しています。


【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】以下のいずれかの経験を有する方

金融業界(Sier含む)またはコンサルティングファームにおいて、
■金融機関におけるERPほか各種システム開発プロジェクトの実務経験がある方
■プロジェクト・マネジメント、ピープル・マネジメントの実務経験
■業務プロセス改善などの実務経験
■企画・開発などの実務経験
■データマネジメントやデータガバナンスに関する専門知識や実務経験がある方

【歓迎】
会計の基礎知識(簿記2級以上と同等)を有する方

【語学力】
■日本語 ネイティブレベル
■英語(TOEC650点以上)推奨 ※
 ※英語力は必須ではありませんが、入社後伸ばしていただくと活躍の場が広がります。

なお、業務内容をご確認の上で、希望に合致し前向きに取り組む意気込みがあれば、上記の要件に合致していない場合でも、ポテンシャルを勘案して選考することもあります。
想定年収
450万円 ~ 1,200万円
ポジション
財務・経営管理コンサルタント(トレジャリー) シニア~マネジャー
仕事内容
【業務内容】
・財務の観点からのグループガバナンス強化、トレジャリー機能の高度化に向けた構想策定支援
・投資管理方針/資金調達方針の策定支援
・財務システム(TMS,CMS)の選定、導入支援/経理財務部門におけるオペレーション構築・改革支援(業務効率化等)
・財務リスク管理の高度化支援(為替リスク、金利リスク、流動性リスク)
・非上場会社における公募社債発行支援/クロスボーダーIPO支援

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必要な実務経験・スキル】
<マネージャー>
・コンサルティング会社での、財務アドバイザリー・トレジャリー関連サービス提供
(案件獲得、デリバリーの双方)の経験(マネージャーとして2年以上の経験が望ましい)
・事業会社(財務部門)での財務に関するITプロジェクト/グローバル関連のプロジェクト
 経験有れば尚可
・日本語:ビジネスレベル以上
・英語: TOEIC 730点以上必須(800点以上+会話を含む実務経験が望ましい)

*マネージャー以上にはサービス開発も含めた役割を期待しており、
 セールス&デリバリーの面で貢献してもらうことも期待している
*関連する事業領域に対するデリバリーも厭わないマインド
(同事業部門の別チームのデリバリーが生じること有り)


<シニア>
・コンサルティング会社、監査法人、シンクタンクでの、会計・IT・業務プロセス関連の
 アドバイザリー経験(3年程度以上)
・事業会社の財務部門における経験(5年程度以上)と、業務改革及びIT導入(ERP,TMS,CMS)に関する社内プロジェクト経験
(例えばユーザー部門担当者として、財務関連システムの導入に関与した経験)
・日本語:ビジネスレベル以上
・英語:TOEIC 700点目安


<共通>
・資格は必須ではないが、簿記2級レベル以上の知識は必要
(公認会計士・米国公認会計士・証券アナリストがあれば尚可)
・MS Office(Word、Excel、PowerPoint)の実務操作スキル。
(Power BIの実務操作スキルがあれば尚可)
・セルフスターター/プロフェッショナルマインド
想定年収
600万円 ~ 1,200万円
ポジション
経営管理(管理会計)コンサルタント(スタッフ~シニア)
仕事内容
<職務内容>
経営管理(管理会計)に関するアドバイザリーサービス
経営企画や経理部門などへのサポート
経営管理体制の改善提案と実行サポート

(主なサービス)
 経営管理簡易診断
 現状可視化、経営課題抽出(課題、改善案検討)
 経営管理改善プラン、改善策立案支援
 経営管理システム構築支援
 経営管理体制構築支援
 経営データ分析
 経営報告資料の作成
 経営管理に関する研修、ワークショップ実施
 予算策定支援  など

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
●必須条件
•以下のいずれかに当てはまる方
 - コンサルティングファームで経営管理(管理会計)コンサルティングの経験が
概ね3年程度ある
 - 事業会社の財務企画・事業企画部門等で事業戦略策定や経営管理(予算管理、
利益管理など)の経験が3年以上ある
 
•英語:TOEIC600点以上(ビジネス以上であれば尚可)
•日本語:流暢
•MS Office(Word、Excel、PowerPoint)の実務操作スキル必須
•向上心、自律性、学習意欲の高い方
•論理能力、問題能力・解決能力のある方
•コミュニケーション能力の高い方
•問題意識を持ち改善を進めようとされる方
•自ら考えて業務を進められる方

●尚可
•グループ経営管理の業務経験
•複数のプロジェクトのリーダー経験(分野不問)
•公認会計士もしくはUSCPAの資格保有者
•財務会計・経理の実務経験
•複数事業の経営管理の経験
•親会社として複数子会社の予算をまとめて経営報告をされていた経験
•Tableau等のBIツールの使用経験
想定年収
600万円 ~ 1,200万円
ポジション
会計士 シニア~マネジャー候補 ※東京オフィス
仕事内容
監査及びそれに関連する一連の業務全般をお任せ致します。

◆法定監査(金融商品取引法監査、会社法監査、学校法人監査、労働組合監査等)
◆任意監査(内部統制整備、不正防止発見、財務数値検証等)
◆上場準備支援(資本政策作成、関係会社整理、経営管理体制整備、会計監査等)
◆ディスクロージャーサポート(内部統制コンサルティング、原価計算制度構築支援、連結パッケージ構築支援等)
◆国際業務(海外進出支援、海外子会社監査、英文財務諸表作成支援等) 等

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須条件】
◆公認会計士、会計士試験合格者の方

【歓迎するスキル・ご経験】
◆監査業務のご経験をお持ちの方
◆IPO関連業務のご経験をお持ちの方
◆英語力をお持ちの方
想定年収
600万円 ~ 900万円
ポジション
M&Aコンサルタント(医療専門コンサルティング)
仕事内容
■アドバイザー
主に医療機関を中心に、ニーズをお聞きしながら、M&Aの相手先を探し、交渉、交渉妥結及び契約実行まで案件の初期段階からマッチング、クロージングまで一連の流れを支援していただきます。

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
・会計事務所、各種営業、M&Aアドバイザー、FAS領域、金融機関いずれかでのご経験者
・ExcelやPowerPointなど一般的なofficeのスキル

【歓迎要件】
・医療業界における営業(個人・法人不問)の経験
・医薬品卸営業、製薬企業MR
・経営コンサルティング実務経験
・公認会計士、会計士補、税理士、中小企業診断士の有資格者
想定年収
450万円 ~ 1,200万円
ポジション
公認会計士(試験合格者)
仕事内容
■FAS:事業再生、税務、M&A、会計コンサルなど、幅広い業務を経験できます。

【主な業務内容】
FAS部門に配属となり事業再生を中心に様々な業務をご担当頂きます。幅広い経験を積むことで、ご自身の得意分野や専門領域が見つかりやすくなるため、キャリア形成には大きなプラスとなります。
強みである事業再生業務では、経営者からの信頼を得ることで、事業再生計画策定後も、計画のフォローアップや税務顧問、事業承継対策等、継続的かつ多角的な関与が可能です。
中小企業の事業再生等に関するガイドラインの第三者支援専門家候補者は、公認会計士では最多の5名が在籍しています。また、弁護士からの紹介案件や紹介企業が多いことも特徴の一つで、変わったところでは、特別委員会や第三者委員会の委員、上場会社の社外役員等の就任依頼もあります。
ご希望があれば、経験や知識等に応じて、コーポレート部、個人資産税部の業務にも携わることができます。

【業務時間割合】
■事業再生業務(40%)■M&A業務(15%)■Valuation業務(5%)■会計コンサル業務(10%)■監査業務(10%)■税務業務(10%)■その他(10%)
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須スキル】

・公認会計士有資格者又は公認会計士試験合格者
・知的好奇心と成長意欲があり、 顧客目線で物事を考えられる方
想定年収
700万円 ~ 900万円
ポジション
アシスタント 
仕事内容
・税務申告書作成に至る資料作成
・税務申告書作成
・税務申告書製本綴り込み業務
・コンサルタントのサポート業務
・上記に付随する業務

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須条件】
・会計事務所経験者
・税理士試験科目 1科目以上合格者
・税務申告書(法人)作成経験のある方
想定年収
320万円 ~ 450万円
ポジション
アシスタント~コンサルタント (国際税務)※時短等検討可
仕事内容
経験・スキルの応じて下記業務をお任せ致します。

・税務申告書作成に至る資料作成
・税務申告書作成
・税務申告書製本綴り込み業務
・コンサルタントのサポート業務
・海外税務アドバイス
・移転価格コンサルティング
・上記に付随する業務

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【歓迎要件】
・会計事務所経験者(目安一年以上)
・英語力(目安:TOEIC600点以上)
・明るくテキパキと仕事をこなす方
・PCスキル
・国際税務に興味のある方
・日商簿記2級以上(尚可)

★外資系クライアントの対応経験は問いません。英語力についても、抵抗感が無く学ぶ意欲がある方であればご応募頂けます。
想定年収
320万円 ~ 700万円
ポジション
【東京】税務コンサルタント ※リモートワーク可/時短可/平均残業時間28時間以下(全社平均)
仕事内容
■クライアントの税務に関する相談等の対応
■税務申告書作成や税務、会計に関する分析業務等
■資産税を中心とする税務コンサルや財産保全等コンサル
■事業承継に関するコンサルティング、病院税務等

※その他、ご希望に合う業務に携わって頂けるよう配慮致しま。す

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須条件】
以下いずれかに該当する方
・会計事務所もしくは税理士法人での勤務経験をお持ちの方
・税理士科目合格者以上(実務未経験可)
・会計士(税務未経験可)

【尚可条件】
・税理士 or 会計士

【求める人物像】
・コミュニケーション力を重視します。
・思考能力及び提案力を要します。
・自己が行った仕事等に対する責任感
・成長意欲旺盛な方
・PCスキルのある方
想定年収
395万円 ~
ポジション
税理士、税理士科目合格者/所定労働時間7時間/残業が殆ど発生しない定着率◎の優良事務所です。
仕事内容
今回の募集ではゆくゆく事務所の中核を担い、活躍いただける方を募集しております。

■法人顧問業務
上場企業、中堅企業、中小企業まで、各職員が均等に経験できるよう分配しており、クライアントの7割は自計化している会社です。
■組織再編
■相続税対策・申告
■仕事の振り分けについて
職員全員が幅広い業務に対応出来ることを目標としていますので、職員によって抱える案件が大きく異なるということはございません。

会計ソフト・・・エプソン、弥生、勘定奉行、PCA
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【下記のいずれも必須】
・会計事務所での実務経験がある方(目安3年以上)
・税理士または税理士有資格者の方または税理士科目合格者の方(目安2科目以上)

【歓迎】
・資産税のご経験がある方
想定年収
500万円 ~ 900万円
ポジション
経営承継コンサルタント
仕事内容
・事業承継対策(相続対策、後継者育成等)や関連する資本政策等のための各種プランニングおよび実行実務支援
・プロジェクトのリーダー、サブリーダーとしてチーム・メンバーを指導・育成しながら、自らも実務者としてコンサルティング業務を遂行
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
・会計系を含むコンサルティングファームでの事業承継支援業務のご経験(金融機関やPEファンド、税理士法人等でも可)
・税理士資格または公認会計士資格
【歓迎する経験】
・企業オーナーに対する経営コンサルティング業務経験者
・組織再編、M&Aアドバイザリー業務経験者
・コーポレートファイナンス業務経験
・一般事業会社(中堅~大企業)での経営企画、財務・税務等の業務経験(マネジメント経験尚可)
・会計士補、弁護士、司法書士等の資格
【求める人材像】
・税務や会計分野の高い専門性に加え、企業経営全般についても深い関心や洞察力を持ち、オーナー経営者のよき相談相手となって長期的なリレーションを築くことができる方
・社内外の関係者とのチームワークやコミュニケーションを重視し、またメンバーの育成や指導に熱心に取り組んでいただける方
想定年収
516万円 ~ 1,300万円
ポジション
法人税務顧問(スタッフ~シニア)※カジュアル面談可能
仕事内容
・法人クライアントの税務顧問業務を担当していただきます。
・マネージャーのサポートの下で上場企業等や中堅企業の組織再編、事業承継、連結納税、国際税務等にもチャレンジできます。
・希望に応じて、国際税務業務、IPO支援等のコンサル業務、FAS業務等にも関与していただきます(例えば、一般税務70%、国際税務30%など)。


【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<応募条件>下記すべてを満たす方
・税理士法人又は会計事務所での一般事業会社の法人税務の実務経験があり、日常的なクライアント対応から申告業務まで対応できる方
※年齢と経験のバランスが必要となります
<資格>
税理士1科目以上
想定年収
400万円 ~ 600万円
ポジション
法人税務担当者【公認会計士採用】※独将来立をお考えの方もご相談ください
仕事内容
・法人クライアントの税務顧問業務を担当していただきます。
・短期間で法人税務を習得していただく体制が整っています。
・監査法人での経験を活かしてIPO支援等のコンサル業務、FAS業務等にも関与していただきます(例えば、一般税務70%、FAS業務30%など応相談)。
・税務業務未経験の方歓迎です。

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<応募条件>
・公認会計士
・監査法人での監査経験が連続して3年程度以上(年齢と経験のバランスが必要です)

想定年収
600万円 ~ 720万円
ポジション
コンサルタント【コンサル~税務】公認会計士採用
仕事内容
・株価算定業務、財務DD業務、会計アドバイザリー業務、IPOコンサルティング業務、等を担当していただきます。
・金融機関、監査法人、上場企業から安定的に各種案件の紹介がありますので、幅広い様々な経験を積むことができます。
・上記の他希望に応じて、法人税務に従事することも可能です(業務の比率は応相談)。


【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<応募条件>
・公認会計士
・監査法人での監査経験が連続して5年程度以上(年齢と経験のバランスが必要です)

想定年収
650万円 ~ 800万円
ポジション
法人税務(公益・社団財団)スタッフ~ シニア
仕事内容
・中小企業等の一般法人の税務顧問業務および公益・社団財団などの税務顧問業務を担当していただきます。
・希望に応じて、マネジャーのサポートの下で上場企業等の税務業務や組織再編の業務等にも関与することが可能です。

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<応募条件>下記をいずれかを満たす方
・税理士法人又は会計事務所で記帳代行から申告業務までの一連の実務経験があり、日常的なクライアント対応の経験のある方
・監査法人での監査経験が通算で3年程度以上の方
※年齢と経験のバランスが必要です
※公益法人・社団財団・社会福祉法人等の税務業務経験または監査経験のある方優遇

<資格>
税理士1科目以上
又は
公認会計士(公認会計士試験合格者含む)
想定年収
400万円 ~ 650万円
ポジション
税務スタッフ~マネージャー候補※週3在宅勤務/通常期は基本残業なし/時差出社可/時短勤務可
仕事内容
■法人向け務顧問業務全般
・経理指導、自計化指導
・月次監査
・月次・年次決算対策・サポート
・節税対策、税務相談
・各種税務申告書作成(法人税、消費税、地方税etc.)

■経営支援・相談業務
・月次決算体制構築
・予算実績管理導入
・資金管理体制構築 etc.

■上記に加えて各クライアントからの依頼により、下記のような案件に随時対応。
・相続・事業承継対策コンサルティング
・組織再編・合併・分制
・M&A支援・デューデリジェンス
・株価算定
・国際税務(海外進出形態に係るコンサルティング等)
・企業再生支援(資金繰り対策、金融機関対策、経営計画策定支援)

※法人顧問は、20~25社前後を担当予定。顧客訪問は月1度の企業もあれば隔月、半年に1度の企業もあります。業務負担が偏らないよう所内で調整して担当することとなります。
※会計ソフトは勘定奉行を中心に弥生会計、MF会計等
※記帳代行は基本、入力担当のスタッフが行います。
※マネージャークラスの場合は、チームメンバーの管理・育成(部下2~3名)もお任せします。

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<必須条件>
下記いずれかに当てはまる方
・会計事務所での実務経験がある方※金融機関などからキャリアチェンジを考えられている未経験の方も歓迎です
・事業会社での申告書作成の経験 がある方
・公認会計士で税務に興味がある方(税務業務経験不問)

<歓迎条件>
・税理士、税理士有資格者、科目合格者の方
・当税理士法人の経営理念に共感し、共に働く仲間を大切にし、クライアント先の成長にコミット出来る方(詳細はHP参照)
想定年収
400万円 ~ 1,000万円
ポジション
【経営財務コンサルタント】※会計事務所未経験も対象
仕事内容
MAS監査を活用して中小企業の経営を財務面からサポートする業務です。

具体的には経営者の中期経営計画、単年度経営計画の立案をサポートし、その経営計画の達成の為に経営会議をファシリテートし、財務診断、数値の進捗確認および財務アドバイスをするような仕事です。経営会議への参加はお客様によって月1回~2回で、Zoom等を活用したリモートでの参加もあります。

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
決算書、試算表等の経理財務資料を読める方

【歓迎】
銀行業界経験者、会計事務所経験がありコンサルタントに興味
がある方、お客様企業の成長に寄り添える方
想定年収
500万円 ~ 650万円

会計事務所(全般)の転職について

1、 会計事務所(全般)の転職市場はどうなっている?

  • ここ数年の間は売り手市場が続いていましたが、いったん落ち着き、買い手市場に戻った印象です。求人数の極端な減少は見られないものの、各求人で応募者に求められるレベルが上がってきています。具体的には、売り手市場の間は日商簿記2級を取得している実務未経験者や税理士科目合格者もある程度内定を得やすい状況でしたが、現在では実務経験を求められたり税理士資格保持者を求められたりする傾向があります。

2、 会計事務所(全般)の平均年収は?


3、会計事務所(全般)の求人数は増えている?減っている?

  • 会計事務所の求人は例年下半期に増える傾向があります。具体的に求人が多く出る時期は、税理士試験前後である8月と、税理士試験合格発表前後である12月です。新型コロナウイルスの影響を受けて2020年上半期は採用を一時停止し他社や社会の動向を見極めようとする動きが見られましたが、下半期以降は一時停止していた求人が募集を再開したり、上記のように税理士試験に関連したタイミングで新規求人が発生したりしたため、上半期よりも下半期の方が求人が多い結果となりました。

  • 関連ページ:『会計事務所の求人が多い時期はいつですか?』

4、会計事務所(全般)の転職に有利な資格・スキルとは?

  • 会計事務所の転職において最も有利になる資格は税理士資格です。転職に有利になるスキル・経験は募集されるポジションによって異なりますが、会計事務所全般としては法人対応の経験が重視されます。現職での経験が個人顧客のみの場合、法人顧客の対応もできる事務所で経験を積むと、その後のキャリアの幅が広がる可能性があります。

  • 関連ページ:『会計事務所に転職する際、身に着けておくべきスキル・資格は?』

5、会計事務所(全般)のよくある転職理由は何?

  • 関心のある分野に強い会計事務所に移り、専門性を高めたいという理由はよくある転職理由といえるでしょう。また、中堅~大手税理士法人で大手企業の顧客を担当している税理士が将来の独立に向けて、独立後の顧客に近い層の対応を経験するため、町事務所と呼ばれる小規模な会計事務所に転職するケースもみられます。
    その他、事務所の所長や上司、同僚との人間関係に悩んで転職を検討する方や、業務量過多な環境が続いておりワークライフバランスの改善を求めて転職を検討する方も一定数いる状況です。

  • 関連ページ:『会計事務所を辞めたい!よくある転職理由5選』

会計事務所の転職について

1、 会計事務所の転職市場はどうなっている?
  • ここ数年の間は売り手市場が続いていましたが、いったん落ち着き、買い手市場に戻った印象です。求人数の極端な減少は見られないものの、各求人で応募者に求められるレベルが上がってきています。具体的には、売り手市場の間は日商簿記2級を取得している実務未経験者や税理士科目合格者もある程度内定を得やすい状況でしたが、現在では実務経験を求められたり税理士資格保持者を求められたりする傾向があります。
2、 会計事務所の平均年収は?
3、 会計事務所の求人数は増えている?減っている?
  • 会計事務所の求人は例年下半期に増える傾向があります。具体的に求人が多く出る時期は、税理士試験前後である8月と、税理士試験合格発表前後である12月です。新型コロナウイルスの影響を受けて2020年上半期は採用を一時停止し他社や社会の動向を見極めようとする動きが見られましたが、下半期以降は一時停止していた求人が募集を再開したり、上記のように税理士試験に関連したタイミングで新規求人が発生したりしたため、上半期よりも下半期の方が求人が多い結果となりました。

  • 関連ページ:『会計事務所の求人が多い時期はいつですか?』
4、会計事務所の転職に有利な資格・スキルとは?
  • 会計事務所の転職において最も有利になる資格は税理士資格です。転職に有利になるスキル・経験は募集されるポジションによって異なりますが、会計事務所全般としては法人対応の経験が重視されます。現職での経験が個人顧客のみの場合、法人顧客の対応もできる事務所で経験を積むと、その後のキャリアの幅が広がる可能性があります。

  • 関連ページ:『会計事務所に転職する際、身に着けておくべきスキル・資格は?』
5、会計事務所のよくある転職理由は何?
  • 関心のある分野に強い会計事務所に移り、専門性を高めたいという理由はよくある転職理由といえるでしょう。また、中堅~大手税理士法人で大手企業の顧客を担当している税理士が将来の独立に向けて、独立後の顧客に近い層の対応を経験するため、町事務所と呼ばれる小規模な会計事務所に転職するケースもみられます。
    その他、事務所の所長や上司、同僚との人間関係に悩んで転職を検討する方や、業務量過多な環境が続いておりワークライフバランスの改善を求めて転職を検討する方も一定数いる状況です。

  • 関連ページ:『会計事務所を辞めたい!よくある転職理由5選』

監査法人(全般)の転職について

1、監査法人(全般)の転職市場はどうなっている?

  • 公認会計士を積極的に募集する傾向は変わっておらず、監査法人で募集されることの多い公認会計士にとっては売り手市場が継続しているといってよいでしょう。求職者側に関しては、新型コロナウイルスの影響を見極めてから活動を検討したいという方が多く、しっかりと情報収集をしたうえで転職活動に臨む方が増えた印象です。

2、監査法人(全般)の平均年収は?


3、監査法人(全般)の求人数は増えている?減っている?

  • 監査法人の求人数は横ばいの状況です。会計監査を受ける必要がある上場企業や大手企業がクライアントとなる監査法人では、クライアントがある程度安定しているといえます。そのため監査法人の業務量が極端に減ることはなく、求人ニーズとしても横ばいであり、依然として積極的に募集が行われている状況です。

4、監査法人(全般)の転職に有利な資格・スキルとは?

  • 基本的には監査法人においては公認会計士試験の短答式試験合格者、または公認会計士有資格者が対象となっている求められる求人が多いですしょう。その他で転職に有利な資格やスキルは、募集されているポジションによって異なります。USCPA、CIA、CISAなどの資格を持っていると評価につながるケースがあります。また、高い英語力を持っていると有利になるケースがあります。
    社内のサポートスタッフ等の募集の場合はこの限りではなく、企業の管理部門経験を持っていたり、日商簿記3 級2級レベルの資格を保有したりしていれば応募が可能なポジションもあります。

  • 関連ページ:『資格なしで転職できる?大手監査法人が求める公認会計士のスキルとは』
  • 関連ページ:『会計士に求められるITスキルとキャリアアップ』

5、監査法人(全般)のよくある転職理由は何?

  • 監査法人(全般)へ転職を検討している人のよくある転職理由は、公認会計士試験の合格やUSCPAの合格など、資格取得を機に専門性を生かした職に就きたいという理由が多くみられます。その他、一度は企業で就業した公認会計士の有資格者が、プロフェッショナルとしてクライアントにサービスを提供できる監査法人の方ほうが志向に合っているので監査法人に戻って働きたい、というケースもよくみられます。
    監査法人(全般)から監査法人以外違う環境への転職を検討している人でよくある転職理由としては、ワークライフバランスの改善があげられます。監査を担当している場合、繁忙期である4~5月はプライベートとのバランスがとりにくくなる傾向があるためですります。ただし、このような理由で離職する公認会計士が増えてきたことにより、監査法人としても環境改善を試みる動きも見られます。以前と比較して就労環境が改善しているケースもあるので、これから監査法人へ転職を検討する際は、転職先の働き方について確認をしておくとよいでしょう。その他では、監査法人の立場で外部から企業の数字を見るのではなく、企業内の経理部門や経営企画部門で当事者として財務諸表を作る立場になりたいという希望や、IPO準備に携わり、将来的にはCFOを目指したいという目標を持ち、企業への転職を検討する方もいます。

  • 関連ページ:『監査法人・会計事務所・事業会社別の公認会計士の転職理由とは?』

監査法人の転職について

1、監査法人の転職市場はどうなっている?
  • 公認会計士を積極的に募集する傾向は変わっておらず、監査法人で募集されることの多い公認会計士にとっては売り手市場が継続しているといってよいでしょう。求職者側に関しては、新型コロナウイルスの影響を見極めてから活動を検討したいという方が多く、しっかりと情報収集をしたうえで転職活動に臨む方が増えた印象です。
2、監査法人の平均年収は?
3、監査法人の求人数は増えている?減っている?
  • 監査法人の求人数は横ばいの状況です。会計監査を受ける必要がある上場企業や大手企業がクライアントとなる監査法人では、クライアントがある程度安定しているといえます。そのため監査法人の業務量が極端に減ることはなく、求人ニーズとしても横ばいであり、依然として積極的に募集が行われている状況です。
4、監査法人の転職に有利な資格・スキルとは?
  • 基本的には監査法人においては公認会計士試験の短答式試験合格者、または公認会計士有資格者が対象となっている求められる求人が多いですしょう。その他で転職に有利な資格やスキルは、募集されているポジションによって異なります。USCPA、CIA、CISAなどの資格を持っていると評価につながるケースがあります。また、高い英語力を持っていると有利になるケースがあります。
    社内のサポートスタッフ等の募集の場合はこの限りではなく、企業の管理部門経験を持っていたり、日商簿記3 級2級レベルの資格を保有したりしていれば応募が可能なポジションもあります。

  • 関連ページ:『資格なしで転職できる?大手監査法人が求める公認会計士のスキルとは』
  • 関連ページ:『会計士に求められるITスキルとキャリアアップ』
5、監査法人のよくある転職理由は何?
  • 監査法人(全般)へ転職を検討している人のよくある転職理由は、公認会計士試験の合格やUSCPAの合格など、資格取得を機に専門性を生かした職に就きたいという理由が多くみられます。その他、一度は企業で就業した公認会計士の有資格者が、プロフェッショナルとしてクライアントにサービスを提供できる監査法人の方ほうが志向に合っているので監査法人に戻って働きたい、というケースもよくみられます。
    監査法人(全般)から監査法人以外違う環境への転職を検討している人でよくある転職理由としては、ワークライフバランスの改善があげられます。監査を担当している場合、繁忙期である4~5月はプライベートとのバランスがとりにくくなる傾向があるためですります。ただし、このような理由で離職する公認会計士が増えてきたことにより、監査法人としても環境改善を試みる動きも見られます。以前と比較して就労環境が改善しているケースもあるので、これから監査法人へ転職を検討する際は、転職先の働き方について確認をしておくとよいでしょう。その他では、監査法人の立場で外部から企業の数字を見るのではなく、企業内の経理部門や経営企画部門で当事者として財務諸表を作る立場になりたいという希望や、IPO準備に携わり、将来的にはCFOを目指したいという目標を持ち、企業への転職を検討する方もいます。

  • 関連ページ:『監査法人・会計事務所・事業会社別の公認会計士の転職理由とは?』

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