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【関税・間接税を含むサプライチェーンに関するアドバイザリーサービス】オープンポジション
仕事内容
サプライチェーンアドバイザリーチームは、サプライチェーンの再構築にあたっての課税関係の調査や税金コストの影響測定、最適化などの国際税務アドバイスのほか、FTA/EPA適用のための原産地管理や体制構築サポート、関税を含む包括的な税務ヘルスチェック、移転価格調整に伴う関税の是正サポートなど、サプライチェーンに関連する税務を中心とした支援業務を幅広く提供しています。
KPMGのグローバルネットワークを通じ世界各国の関税・間接税部門のみならず、移転価格税制、その他国際税務部門等とも連携し、関税、間接税、法人所得税、源泉税等をはじめとした税金コストを中心に、物流コストや管理コスト等諸種コストも含めた総合的なアドバイザリーサービスを提供しています。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<必須>
◆英語でのコミュニケーション能力
TOEIC目安は、750点以上ですが、ビジネスレベルなら尚可。
なお、自ら積極的にコミュニケーションできる方であれば、必ずしもTOEICの点数基準を満している必要はありません。
◆ご経歴の中で、国際税務、関税・間接税、FTA/EPA適用のための原産地管理等のいずかの経験または業務上で関わりを持った経験がある方。(実務の有無は問いません)

<歓迎>
◆複数の国にわたって事業を展開するグローバル企業において物流企画、物流管理他サプライチェーンに関連する業務経験のある方
◆一部上場企業において税務・会計・財務に関する業務経験や知識がある方
◆日・米国公認会計士(CPA)、税理士(科目合格者含む)、証券アナリスト、CFA、簿記などの資格保持者及びMBA取得者、海外関連事業経験者、海外留学経験者尚可
◆受け身ではなく積極的に取り組むタイプの方
◆既存の概念にとらわれず、新しいものにも積極的に取り組んでいただける方

※経験・スキル・ポテンシャルにより、総合的に判断します。
想定年収
520万円 ~
ポジション
財務会計アドバイザリー(スタッフ~シニアマネージャー)※非常勤も検討可
仕事内容
・IFRS・新会計基準への対応コンサルティング
・M&Aに係る会計処理対応、M&A後の財務会計統合(PMI)コンサルティング
・国内外でのIPO、米国ファイリング(F-4等)の財務会計コンサルティング
・決算早期化、管理会計の高度化などのプロセス改善コンサルティング
・RPAやその他の会計ツール導入サポート、など

【プロジェクト例】
●海外M&Aの場面で:
-企業結合会計、連結会計支援
-PMI(買収後統合)支援

●海外進出・上場の場面で:
-IFRS・US GAAP等導入支援
-海外上場、米国ファイリング(F-4等)支援
●組織・業務の再編・改善の場面で:
-RPA導入によるプロセス自動化支援
-組織再編に係る会計支援
-決算期変更に伴う決算早期化・プロセス高度化支援
-連結経営管理の導入に伴う管理会計の高度化支援
-経理・決算オペレーション支援

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<必須スキル・経験>
以下のいずれかに当てはまる方
・国内外の公認会計士資格保有者もしくは科目合格者
・会計監査業務もしくはアドバイザリー業務経験
・経理実務経験(資格不問)
・ビジネスレベルの英語力をお持ちの方や、簿記1級など高いポテンシャルをお持ちの方(実務経験・資格不問)

・英語力:TOEIC600点以上
・MS Office(Word、Excel、PowerPoint)の実務操作スキル
想定年収
450万円 ~ 1,500万円
ポジション
金融機関向け新会計基準リスク管理高度化等アドバイザリー業務(スタッフ~シニアマネージャー)
仕事内容
金融機関向け財務会計アドバイザリーサービス(金融FAAS)では、国内金融機関などを中心に、新会計基準対応やバーゼル規制対応、信用リスク管理高度化の支援等のサービスを提供しています。

【業務内容】
■金融機関などを中心に、以下の支援を実施しております。
①新会計基準対応⇒財務会計上の引当実務の高度化
②バーゼル規制⇒内部格付手法導入、その他バーゼル規制対応の支援
③信用リスク管理高度化⇒審査モデル、格付モデル等の構築、ストレステスト高度化等
④クオンツ⇒複雑な有価証券・デリバティブに対する価格・リスク評価、モデルリスクガバナンス等
⑤上記以外⇒リスクアペタイトフレームワーク構築、データを用いてAI活用、リスク管理に係る内部監査支援等

■上記のように会計・規制・リスク管理及びそのガバナンス(会計監査サポートを含む)に関連する領域に関わるサービスを一体としたチームで提供しております。

【募集ポジション】 スタッフ・シニア~マネージャー

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】以下のいずれかの経験を有する方
■金融機関でのリスク管理業務(市場・信用・流動性・オペリスク管理いずれも可)
■金融機関でのバーゼル規制等、各種規制対応のための構築業務、クオンツ業務
■コンサルティング業界、システムベンダー等での信用リスク管理高度化等
■理系出身であり、統計分析や金融工学等に係る論文を作成、もしくは研究された経験
■SQL等プログラミングやVBAの作成

【歓迎】以下のスキル・経験があれば尚可
・データサイエンスの経験または知識
・機会学習、AIテクニック等の経験または知識
・デジタル化、自動化プロセスや機能の経験
・昨今の金融規制の潮流の理解
・統計的な計算スキル(SAS、MatLab、R、Python等の統計ソフトの知識)

【語学力】
■日本語 ネイティブレベル
■英語(TOEC650点以上)推奨 
 ※英語力は必須ではありませんが、入社後伸ばしていただくと活躍の場が広がります。


想定年収
450万円 ~ 1,500万円
ポジション
事業承継コンサルタント※公認会計士対象
仕事内容
■事業承継支援
日本国内における優良企業(売り上げ規模10~200億)へ事業承継の支援を行います。経営者との対話を通じて企業に最適な事業承継プランを共に考え、実行支援までトータルサポートします。事業承継・組織再編の実施により顕在化するさまざまな経営課題に、公認会計士・税理士・社会保険労務士・司法書士などの専門家がお客さまに合わせたプロジェクトチ ームを結成し、あらゆる角度から的確なアドバイスを行いながら、最適な承継プランを作成します。

希望があれば税務部門での顧問業務と兼務をすることが出来ます。

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【資格】
■公認会計士もしくは公認会計士試験合格者

【経験】
■監査法人で2年以上の実務経験を積まれている方
想定年収
600万円 ~ 1,100万円
ポジション
事業承継コンサルタント※税理士もしくは科目合格者対象
仕事内容
■事業承継支援
日本国内における優良企業(売り上げ規模10~200億)へ事業承継の支援を行います。経営者との対話を通じて企業に最適な事業承継プランを共に考え、実行支援までトータルサポートします。事業承継・組織再編の実施により顕在化するさまざまな経営課題に、公認会計士・税理士・社会保険労務士・司法書士などの専門家がお客さまに合わせたプロジェクトチ ームを結成し、あらゆる角度から的確なアドバイスを行いながら、最適な承継プランを作成します。

希望があれば税務部門での顧問業務と兼務をすることが出来ます。

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【資格】
■税理士もしくは科目合格者

【経験】
■会計事務所で2年以上の実務経験を有している方
想定年収
500万円 ~ 1,000万円
ポジション
税理士 ※チームリーダー/安定した環境の中裁量を持って働けます/クラウド会計・DX化も進めています/時差出勤可
仕事内容
まずは1年ほど1つのチームに所属していただき税務会計スタッフとして法人30件程度を担当していただきます。1年後にチームリーダーになることを目指します。1年後、チームリーダーにならない場合も、税務会計スタッフとして勤務していただくこともできます。

【お任せする業務内容】
・入力業務、記帳代行業務
・月次、年次決算対応
・各種税務申告書作成
・巡回訪問、税務会計相談


※スキル、ご経験を考慮しお任せします。

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<応募条件>
以下どちらにも該当する方
・会計事務所での勤務経験をお持ちの方(目安5年以上)
・税理士、税理士資格保有者 

<求めるお人柄> 
・会計税務のスペシャリストとして、一事業部を責任を持ってお任せできるくらいのスキルと志向がある方
・お客様の成長・発展のために仕事のできる方
・フットワーク良く、前向きに取り組める方
想定年収
640万円 ~ 960万円
ポジション
【GCR】税務コンサルタント(ポテンシャル採用/時短勤務検討可)
仕事内容
上場企業や外資系企業日本法人に対する税務コンプライアンス業務、各種税務コンサルティング業務をお任せします。
★単純な税務申告のみではなく、コンサルティング・アドバイザリ―にも力を入れており、実際の業務割合も申告作業と半々位となっております。

・法人クライアント(上場企業や外資系日本法人等)に係る税務申告書の作成・レビュー
・上記の法人クライアントに対する税務顧問・税務相談その他の税務アドバイス
・上記の法人クライアントに対する税務調査対応
・外国税額控除・タックスヘイヴン税制等の国際課税制度に係る各種アドバイス及び別表作成
・組織再編成・連結納税制度に係る各種アドバイス及び別表作成

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都,福岡県,沖縄県
必要な経験・能力
【必須条件】
◼️当ポジションへの意欲、基礎的な会計知識がおありの方(簿記を保有、税理士試験勉強中等)
◼️英語に対する習得意欲がある方

【歓迎条件】
■税理士有資格者もしくは科目合格者
◼️会計事務所での実務経験者
◼️事業会社での経理経験者
■公認会計士もしくはUSCPA
想定年収
450万円 ~ 1,200万円
ポジション
税務スタッフ
仕事内容
最初はレベルに応じて、無理のない業務からお任せしていきます。業務については先輩スタッフや税理士が指導しますので、経験や知識がなくても問題ありません。基本的に入力業務はパートの方が行うため、社員の方はより専門的な業務に集中をすることが出来ます。

<業務内容>
決算書の作成
経営助言・コンサルティング提案
各種申請書の作成
相続対策
税務申告書の作成
経営計画書の作成
お客様先への訪問・面談 等

会計ソフト:エプソン会計、マネーフォワード

【変更の範囲】 なし
勤務地
埼玉県
必要な経験・能力
■ExcelやWordなど一定のパソコンスキルのある方
※未経験者の場合、銀行又は生保の法人営業からの会計事務所業界へキャリアチェンジを考えている方を対象としています。
想定年収
350万円 ~ 420万円
ポジション
税務スタッフ/税理士※相続・事業承継に強みのある事務所です
仕事内容
◇法人系の税務顧問業務を行いつつ、資産税系の業務も行って頂きます。財産評価、相続シミュレーション、税務申告書の作成はもちろん、スキーム策定や、各種コンサルティング業務も行って頂くことが可能です。

◇法人の年商は数億円程度のスタンダードな案件が、まずは中心となります。ご担当件数は5~10件程度になる予定です。

※今までのご経験と能力、やる気に応じて、適切な業務をお任せ致します。未経験の業務であれば、まずは初歩的な業務からお任せ致します。
※使用ソフトは弥生会計、勘定奉行、JDLです。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
◇税理士試験科目合格者(1科目以上)、税理士のいずれか。
◇税務会計事務所出身の方は、スタンダードな税務顧問業務を経験してきた方。公認会計士であれば、スタンダードな会計監査を経験してきた方。
◇「サービス業」であることを認識し、先生業ではなくサービス業の品質を追求できる方。
◇資産税業務未経験の方でも資産税業務に興味があり意欲的な方は歓迎します。

※上記経験に当てはまらない方に関してはお問い合わせください。
想定年収
400万円 ~ 800万円
ポジション
【新橋・汐留】公認会計士(税務未経験可)中小~上場クライアント幅広く対応
仕事内容
【具体的には】
・内部統制業務(IPOするにあたって、効率化を図ることに起因して…等) 
・M&Aにおける関連業務 
・IPO関連業務
・税務業務 等

※クライアントは未上場企業を中心に、上場準備企業、上場企業、医療関係と幅広くご担当頂きます。
※担当クライアントの業務は基本的にご自身で完結して頂きます。
■アシスタントはおりますが個人付きではないため繁忙時期などはご自身でも記帳代行~入力など一貫して行って頂きます。
※使用会計ソフトはミロクですが、自計化済みのクライアントはクライアントの会計ソフトに合わせています。(個人に関しては全て電子申告対応となっています。)

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
・公認会計士(税務未経験可)
想定年収
500万円 ~ 1,200万円
ポジション
【志木】税務会計スタッフ※地域最大の事務所/フレックス勤務可
仕事内容
●法人・個人税務会計業務全般(主に中小企業)を担当。
・記帳代行、自計化指導
・月次/年次決算
・各種税務申告書作成(法人税、消費税、事業税等)
・個人向け確定申告業務

※業務レビューは税理士もしくは責任者クラスのスタッフが行います。
※複数名補助スタッフがおり、業務の担当状況によっては、入力業務をお任せできます。
※相続税に係る案件も定期的に発生しますので、ご希望がある方にはお任せいたします。

【変更の範囲】 なし
勤務地
埼玉県
必要な経験・能力
■会計事務所経験者
■普通自動車免許(車通勤については応相談)

※科目合格者の方等税理士試験を目指されている方については、税理士資格取得を応援します。
※使用ソフト:ミロク
想定年収
360万円 ~ 550万円
ポジション
税務会計スタッフ ※勤務地:川越支社
仕事内容
●法人・個人税務会計業務全般(主に中小企業)を担当。
・記帳代行、自計化指導
・月次/年次決算
・各種税務申告書作成(法人税、消費税、事業税等)
・個人向け確定申告業務

※業務レビューは税理士もしくは責任者クラスのスタッフが行います。
※複数名補助スタッフがおり、業務の担当状況によっては、入力業務をお任せできます。
※相続税に係る案件も定期的に発生しますので、ご希望がある方にはお任せいたします。

【変更の範囲】 なし
勤務地
埼玉県
必要な経験・能力
■会計事務所経験者

※科目合格者の方等税理士試験を目指されている方については、税理士資格取得を応援します!
※使用ソフト:ミロク
想定年収
350万円 ~ 550万円
ポジション
税務スタッフ※引越し費用負担(木更津オフィス)
仕事内容
税務会計業務全般
・申告書作成
・記帳代行
・相続税申告
・税務コンサルティング
※1人担当16~20件程度です。顧客の7割程で記帳代行に対応しておりますが、新規での記帳代行依頼はお断りをしております。
※地元に密着した、信頼関係のあるクライアントが多いです。
※相続案件は年に60件程度です。
※週4日は事務所で勤務、1日は担当企業へ車で訪問するイメージです。

【変更の範囲】 なし
勤務地
千葉県
必要な経験・能力
【必須条件】
■簿記3級以上の会計知識
■運転免許

【歓迎】
■会計事務所経験者
■税理士資格保有者

【求める人材像】
■人が好きで、コミュニケーションをとることが好きな方
■チームワークで働くことが好きな方。
想定年収
270万円 ~ 700万円
ポジション
相続専任担当者
仕事内容
相続対応をメインに行って頂きます。本ポジションは法人担当を持たないイメージです。
【具体的には】
・相続税の申告
・相続税の試算
・財産評価
・自社株評価
・贈与税の申告
・譲渡所得の申告
※地元に密着した、信頼関係のあるクライアントが多いです。
※相続案件は年に60件程度です。

【変更の範囲】 なし
勤務地
千葉県
必要な経験・能力
業界未経験、会計事務所経験者で相続未経験の方でもご応募可能です、お気軽にご相談ください。

【必須】
■運転免許

【歓迎】
■会計事務所経験者
■税理士資格保有者

【求める人材像】
■人が好きで、コミュニケーションをとることが好きな方
■チームワークで働くことが好きな方。
想定年収
270万円 ~ 700万円
ポジション
税理士補助※大学生インターン生を募集
仕事内容
アシスタントとして税理士補助業務に従事していただきます。

■伝票処理~仕訳~記帳
■決算書作成
■税務申告書作成

会計ソフト:弥生会計

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<求める人物像>
■簿記2級以上の資格を取得しているもしくは同等の知識をお持ちの方
■将来的に税理士を志向されている方
■確認作業など泥臭い業務にも責任を持って対応できる方
想定年収
ポジション
【国際事業アドバイザリー/移転価格】移転価格アドバイザリーサービス部門マネージャー
仕事内容
移転価格アドバイザリーサービス部門

下記の業務に関して、財務及び経済分析・調査・レポート作成を行うほか、パートナーの指揮の下でマネージャー職としてプロジェクトマネジメント、クライアントとの折衝およびシニアスタッフ以下の指導・教育を行う。

・移転価格税制への対応を中心としたアドバイザリーサービス
・グローバルタックスマネジメントに関わるアドバイザリーサービス
・国際税務マネジメント・タックスプランニングに関わるアドバイザリー

※経験・技術・ポテンシャルにより、最終的に職務内容詳細を決定します

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<必須条件>
税務・会計・財務の知識を有し、事業会社やアカウンティングファームにおける実務経験が10年以上ある方

具体的には、下記いずれかの要件に当てはまる方

1.中堅以上の日系企業 もしくは グローバル企業における財務、会計、税務、経営企画等のご経験者
2.金融機関等で投資銀行部門、コーポ―レートファイナンス部門等のご経験者
3.日系企業およびグローバル企業において、移転価格に関わる業務に携わった経験がある方
4. 会計・税務のファームにおいて、移転価格に関わる業務に携わった経験がある方
5.移転価格税制に興味があり、英語力と資格(会計士・税理士・USCPA等)を活かして働きたい方

1~4共通で英語力中級程度(TOEIC750以上)を求めています
※母国語が日本語でない場合、ビジネスレベルの日本語能力がある方(目安:日本語能力試験1級)

<歓迎するスキル>
◎日・米の会計士(CPA、USCPA)・又は税理士(科目合格者含む)、証券アナリスト、CFA、簿記などの資格保持者及び MBA 取得者、海外関連事業経験者、海外留学経験者尚可

過去にも様々な業界から中途採用を行っており、ご活躍頂いています。
想定年収
800万円 ~
ポジション
消費税・海外付加価値税アドバイザリー
仕事内容
日本の消費税及び海外付加価値税について、専門的な税務アドバイザリー業務のプロジェクトメンバーとして携わっていただきます。

●消費税及び海外付加価値税が適正に申告納税されているか、税コスト削減の可能性がないかという観点からヘルスチェックを行い、課題の洗い出しを行う
●適正な申告納税のために、各企業のオペレーションに即した適正化プランを提案し、各プランの導入支援を行う
●日本の消費税の税務調査において、税務当局による指摘事項への回答をアドバイス、必要に応じて税務当局との折衝をサポート
●海外で行われる複雑な取引に係る海外付加価値税の取り扱いに関する法令上の対応や継続的な管理方法についてアドバイスを行う
●日本の企業が海外で付加価値税の申告納税・還付申請をする必要がある場合、各種登録や税務申告および還付手続きをサポート
●法令改正が行われた場合、改正内容への対応方法を提案すると同時に、システム対応や業務フローの変更が必要な場合には、適正な要件についてレビューおよび提案を行う
●トランザクションデータを活用しながら税務上の問題を発見し、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【シニア・ジュニア スタッフ/ Senior・Junior Staff】
次に掲げる条件のうち、2つ以上を満たす方
●消費税の申告書作成業務若しくはアドバイザリー業務の経験がある方
●税理士又は税理士有資格者、消費税法の科目合格者
●英語:ビジネスレベル以上(TOEIC 700点以上を目安)

【シニアマネージャー・マネージャー/Senior Manager・Manager】 
●消費税申告書作成業務につき一連の流れがわかり管理・運営できる方
●外国法人向けの消費税アドバイザリー業務または海外の付加価値税に関する業務の経験がある方
●税理士又は税理士有資格者
●英語:ビジネスレベル以上(TOEIC 800点以上を目安)
想定年収
450万円 ~ 800万円
ポジション
移転価格アドバイザリー(ポテンシャル採用有)
仕事内容
●グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援
●移転価格リスク分析評価
●移転価格文書化対応支援
●事前確認(APA)の取得支援
●政府間協議(相互協議)の合意・解決支援
●移転価格税務調査対応の支援
●移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応
●無形資産・グループ内役務提供の管理支援
●移転価格オペレーションの最適化(サプライチェーン、ITソリューションを含む)
●M&Aに関する移転価格デューデリジェンス
●日系企業向けBEPS2.0 GloBE税制対応支援
●その他移転価格税制に関する調査業務 等

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【スタッフ/Staff】
●日本語及び日常会話レベルの英語力(目安:TOEIC800点)
●移転価格実務に興味がある方(実務経験不問)

【シニア~マネージャー / Senior~Manager】
●会計事務所、事業会社等での移転価格業務の経験
●日本語及び英語ビジネスレベル以上(目安:TOEIC800点)
想定年収
450万円 ~ 1,200万円
ポジション
【BEPS】税務コンサルタント(法人向け総合税務サービスー新国際課税制度対応チーム)※未経験歓迎
仕事内容
【サービス内容 / Services】
・デジタル課税の適用に関する税務コンサルティングおよびコンプライアンス業務
・上記に関連するプロジェクトの管理及び運営業務(プロジェクトマネジメント)
・上記に関連するテクノロジー関連業務(テクノロジー実装のための業務要件定義、税務デジタル戦略策定、業務
プロセス構築・プロセス最適化など)

【主な業務内容】
・デジタル課税に関するインパクトアセスメント(発生税額およびプロセスに関するシミュレーション)
・上記に関連する業務プロセス構築支援
・上記業務における日本・海外とのコミュニケーション
・上記に関連するレポーティングパッケージ・申告書作成支援

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
〜Staff/Senior~
【必須条件】
・英語習得に対する意欲があること

【歓迎条件】
・会計事務所または上場企業経理部での会計・税務実務経験
・会計・税務、またはテクノロジー関連業務にご興味がある方(関連業務の経験は不問)
・基本的な会計または税務に関する知識があること
・コンサルまたは PMO の実務経験
・IT 関連実務経験(大手日系企業のテクノロジー変革(RPA、AI、ERP)への関与含む)
・英語力があれば尚可
・Microsoft Excel/Word/PowerPoint の使用経験
・Microsoft Excel 関数やマクロ等の経験があれば尚可

〜Manager/Senior Manager~
【必須条件】
・会計事務所もしくは上場企業経理部での3年以上の会計・税務実務経験または上場企業に対する 3 年
以上の各種アドバイザリー経験
・コンサルまたは PMO の実務経験3年以上
・IT 関連実務経験(大手日系企業のテクノロジー変革(RPA、AI、ERP)への関与含む)3年以上

【歓迎条件】
・ビジネス英語によるコミュニケーション、海外留学、海外勤務経験
・英語:TOEIC800 点以上
・Microsoft Excel のマクロ等構築経験
・Microsoft Excel/Word/PowerPoint の使用経験

想定年収
450万円 ~ 1,200万円
ポジション
オーナー・富裕層向けファミリービジネスコンサルタント(ポテンシャル採用/時短勤務検討可)
仕事内容
ファミリーとビジネスの永続的な成長に向けた以下の業務
◼ ファミリーエンタープライズ戦略策定業務、経営変革業務
◼ ファミリーガバナンスに関わるコンサルティング業務
◼ ファミリーオフィスの設立、組織変革・業務プロセス変革、オペレーションサポート業務
◼ 社会貢献活動の事業構想立案業務
◼ 上記に関わる組織再編・M&A・株式公開・その他資本政策のサポート及びアドバイザリー業務
◼ 事業承継/財産承継のスキームの立案・実行に関するアドバイザリー業務
◼ フランチャイズビジネス向けフランチャイズの仕組み構築に関連するコンサルティング

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須条件】
以下のいずれかに当てはまる方
・会計事務所での実務経験
・税理士有資格者もしくは、科目合格者(実務経験不問)
・公認会計士(税務経験不問)
・証券会社、銀行等、金融機関出身者(資格不問) 等

【歓迎条件】
・英語力に強みをお持ちの方
想定年収
450万円 ~ 1,200万円

会計事務所(全般)の転職について

1、 会計事務所(全般)の転職市場はどうなっている?

  • ここ数年の間は売り手市場が続いていましたが、いったん落ち着き、買い手市場に戻った印象です。求人数の極端な減少は見られないものの、各求人で応募者に求められるレベルが上がってきています。具体的には、売り手市場の間は日商簿記2級を取得している実務未経験者や税理士科目合格者もある程度内定を得やすい状況でしたが、現在では実務経験を求められたり税理士資格保持者を求められたりする傾向があります。

2、 会計事務所(全般)の平均年収は?


3、会計事務所(全般)の求人数は増えている?減っている?

  • 会計事務所の求人は例年下半期に増える傾向があります。具体的に求人が多く出る時期は、税理士試験前後である8月と、税理士試験合格発表前後である12月です。新型コロナウイルスの影響を受けて2020年上半期は採用を一時停止し他社や社会の動向を見極めようとする動きが見られましたが、下半期以降は一時停止していた求人が募集を再開したり、上記のように税理士試験に関連したタイミングで新規求人が発生したりしたため、上半期よりも下半期の方が求人が多い結果となりました。

  • 関連ページ:『会計事務所の求人が多い時期はいつですか?』

4、会計事務所(全般)の転職に有利な資格・スキルとは?

  • 会計事務所の転職において最も有利になる資格は税理士資格です。転職に有利になるスキル・経験は募集されるポジションによって異なりますが、会計事務所全般としては法人対応の経験が重視されます。現職での経験が個人顧客のみの場合、法人顧客の対応もできる事務所で経験を積むと、その後のキャリアの幅が広がる可能性があります。

  • 関連ページ:『会計事務所に転職する際、身に着けておくべきスキル・資格は?』

5、会計事務所(全般)のよくある転職理由は何?

  • 関心のある分野に強い会計事務所に移り、専門性を高めたいという理由はよくある転職理由といえるでしょう。また、中堅~大手税理士法人で大手企業の顧客を担当している税理士が将来の独立に向けて、独立後の顧客に近い層の対応を経験するため、町事務所と呼ばれる小規模な会計事務所に転職するケースもみられます。
    その他、事務所の所長や上司、同僚との人間関係に悩んで転職を検討する方や、業務量過多な環境が続いておりワークライフバランスの改善を求めて転職を検討する方も一定数いる状況です。

  • 関連ページ:『会計事務所を辞めたい!よくある転職理由5選』

会計事務所の転職について

1、 会計事務所の転職市場はどうなっている?
  • ここ数年の間は売り手市場が続いていましたが、いったん落ち着き、買い手市場に戻った印象です。求人数の極端な減少は見られないものの、各求人で応募者に求められるレベルが上がってきています。具体的には、売り手市場の間は日商簿記2級を取得している実務未経験者や税理士科目合格者もある程度内定を得やすい状況でしたが、現在では実務経験を求められたり税理士資格保持者を求められたりする傾向があります。
2、 会計事務所の平均年収は?
3、 会計事務所の求人数は増えている?減っている?
  • 会計事務所の求人は例年下半期に増える傾向があります。具体的に求人が多く出る時期は、税理士試験前後である8月と、税理士試験合格発表前後である12月です。新型コロナウイルスの影響を受けて2020年上半期は採用を一時停止し他社や社会の動向を見極めようとする動きが見られましたが、下半期以降は一時停止していた求人が募集を再開したり、上記のように税理士試験に関連したタイミングで新規求人が発生したりしたため、上半期よりも下半期の方が求人が多い結果となりました。

  • 関連ページ:『会計事務所の求人が多い時期はいつですか?』
4、会計事務所の転職に有利な資格・スキルとは?
  • 会計事務所の転職において最も有利になる資格は税理士資格です。転職に有利になるスキル・経験は募集されるポジションによって異なりますが、会計事務所全般としては法人対応の経験が重視されます。現職での経験が個人顧客のみの場合、法人顧客の対応もできる事務所で経験を積むと、その後のキャリアの幅が広がる可能性があります。

  • 関連ページ:『会計事務所に転職する際、身に着けておくべきスキル・資格は?』
5、会計事務所のよくある転職理由は何?
  • 関心のある分野に強い会計事務所に移り、専門性を高めたいという理由はよくある転職理由といえるでしょう。また、中堅~大手税理士法人で大手企業の顧客を担当している税理士が将来の独立に向けて、独立後の顧客に近い層の対応を経験するため、町事務所と呼ばれる小規模な会計事務所に転職するケースもみられます。
    その他、事務所の所長や上司、同僚との人間関係に悩んで転職を検討する方や、業務量過多な環境が続いておりワークライフバランスの改善を求めて転職を検討する方も一定数いる状況です。

  • 関連ページ:『会計事務所を辞めたい!よくある転職理由5選』

監査法人(全般)の転職について

1、監査法人(全般)の転職市場はどうなっている?

  • 公認会計士を積極的に募集する傾向は変わっておらず、監査法人で募集されることの多い公認会計士にとっては売り手市場が継続しているといってよいでしょう。求職者側に関しては、新型コロナウイルスの影響を見極めてから活動を検討したいという方が多く、しっかりと情報収集をしたうえで転職活動に臨む方が増えた印象です。

2、監査法人(全般)の平均年収は?


3、監査法人(全般)の求人数は増えている?減っている?

  • 監査法人の求人数は横ばいの状況です。会計監査を受ける必要がある上場企業や大手企業がクライアントとなる監査法人では、クライアントがある程度安定しているといえます。そのため監査法人の業務量が極端に減ることはなく、求人ニーズとしても横ばいであり、依然として積極的に募集が行われている状況です。

4、監査法人(全般)の転職に有利な資格・スキルとは?

  • 基本的には監査法人においては公認会計士試験の短答式試験合格者、または公認会計士有資格者が対象となっている求められる求人が多いですしょう。その他で転職に有利な資格やスキルは、募集されているポジションによって異なります。USCPA、CIA、CISAなどの資格を持っていると評価につながるケースがあります。また、高い英語力を持っていると有利になるケースがあります。
    社内のサポートスタッフ等の募集の場合はこの限りではなく、企業の管理部門経験を持っていたり、日商簿記3 級2級レベルの資格を保有したりしていれば応募が可能なポジションもあります。

  • 関連ページ:『資格なしで転職できる?大手監査法人が求める公認会計士のスキルとは』
  • 関連ページ:『会計士に求められるITスキルとキャリアアップ』

5、監査法人(全般)のよくある転職理由は何?

  • 監査法人(全般)へ転職を検討している人のよくある転職理由は、公認会計士試験の合格やUSCPAの合格など、資格取得を機に専門性を生かした職に就きたいという理由が多くみられます。その他、一度は企業で就業した公認会計士の有資格者が、プロフェッショナルとしてクライアントにサービスを提供できる監査法人の方ほうが志向に合っているので監査法人に戻って働きたい、というケースもよくみられます。
    監査法人(全般)から監査法人以外違う環境への転職を検討している人でよくある転職理由としては、ワークライフバランスの改善があげられます。監査を担当している場合、繁忙期である4~5月はプライベートとのバランスがとりにくくなる傾向があるためですります。ただし、このような理由で離職する公認会計士が増えてきたことにより、監査法人としても環境改善を試みる動きも見られます。以前と比較して就労環境が改善しているケースもあるので、これから監査法人へ転職を検討する際は、転職先の働き方について確認をしておくとよいでしょう。その他では、監査法人の立場で外部から企業の数字を見るのではなく、企業内の経理部門や経営企画部門で当事者として財務諸表を作る立場になりたいという希望や、IPO準備に携わり、将来的にはCFOを目指したいという目標を持ち、企業への転職を検討する方もいます。

  • 関連ページ:『監査法人・会計事務所・事業会社別の公認会計士の転職理由とは?』

監査法人の転職について

1、監査法人の転職市場はどうなっている?
  • 公認会計士を積極的に募集する傾向は変わっておらず、監査法人で募集されることの多い公認会計士にとっては売り手市場が継続しているといってよいでしょう。求職者側に関しては、新型コロナウイルスの影響を見極めてから活動を検討したいという方が多く、しっかりと情報収集をしたうえで転職活動に臨む方が増えた印象です。
2、監査法人の平均年収は?
3、監査法人の求人数は増えている?減っている?
  • 監査法人の求人数は横ばいの状況です。会計監査を受ける必要がある上場企業や大手企業がクライアントとなる監査法人では、クライアントがある程度安定しているといえます。そのため監査法人の業務量が極端に減ることはなく、求人ニーズとしても横ばいであり、依然として積極的に募集が行われている状況です。
4、監査法人の転職に有利な資格・スキルとは?
  • 基本的には監査法人においては公認会計士試験の短答式試験合格者、または公認会計士有資格者が対象となっている求められる求人が多いですしょう。その他で転職に有利な資格やスキルは、募集されているポジションによって異なります。USCPA、CIA、CISAなどの資格を持っていると評価につながるケースがあります。また、高い英語力を持っていると有利になるケースがあります。
    社内のサポートスタッフ等の募集の場合はこの限りではなく、企業の管理部門経験を持っていたり、日商簿記3 級2級レベルの資格を保有したりしていれば応募が可能なポジションもあります。

  • 関連ページ:『資格なしで転職できる?大手監査法人が求める公認会計士のスキルとは』
  • 関連ページ:『会計士に求められるITスキルとキャリアアップ』
5、監査法人のよくある転職理由は何?
  • 監査法人(全般)へ転職を検討している人のよくある転職理由は、公認会計士試験の合格やUSCPAの合格など、資格取得を機に専門性を生かした職に就きたいという理由が多くみられます。その他、一度は企業で就業した公認会計士の有資格者が、プロフェッショナルとしてクライアントにサービスを提供できる監査法人の方ほうが志向に合っているので監査法人に戻って働きたい、というケースもよくみられます。
    監査法人(全般)から監査法人以外違う環境への転職を検討している人でよくある転職理由としては、ワークライフバランスの改善があげられます。監査を担当している場合、繁忙期である4~5月はプライベートとのバランスがとりにくくなる傾向があるためですります。ただし、このような理由で離職する公認会計士が増えてきたことにより、監査法人としても環境改善を試みる動きも見られます。以前と比較して就労環境が改善しているケースもあるので、これから監査法人へ転職を検討する際は、転職先の働き方について確認をしておくとよいでしょう。その他では、監査法人の立場で外部から企業の数字を見るのではなく、企業内の経理部門や経営企画部門で当事者として財務諸表を作る立場になりたいという希望や、IPO準備に携わり、将来的にはCFOを目指したいという目標を持ち、企業への転職を検討する方もいます。

  • 関連ページ:『監査法人・会計事務所・事業会社別の公認会計士の転職理由とは?』

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