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ポジション
【会計監査業務 第1~5統括事業部】公認会計士 or USCPA
仕事内容
配属された事業部において会計監査業務を主体に業務を行っていただきます。希望する事業部があれば、ご応募と併せてお知らせください。

■第1統括事業部
セクター:テレコム、メディア、総合商社、IPO

■第2統括事業部
セクター:テクノロジー、サービス、エンターテインメント、観光・レジャー

■第3統括事業部
セクター:食品・飲料、小売・消費財、運輸・物流、パブリック

■第4統括事業部
セクター:ライフサイエンス、エネルギー、化学、素材

■第5統括事業部
セクター:自動車、重工業・機械、製造・建設、鉄鋼

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■公認会計士・公認会計士論文式試験全科目合格者もしくはUSCPA全科目合格者以上
想定年収
603万円 ~ 808万円
ポジション
【金融事業部 会計監査業務】USCPA
仕事内容
監査部は下記の各事業部において会計監査業務を行っていただきます。今回は金融事業部にて銀行、証券会社、保険会社、不動産会社等の監査業務を行っています。将来的に希望があればアドバイザリー業務にも従事しております。

■第1事業部
・パブリックセクターに対する監査及びアドバイザリー業務
・上場会社等に対する監査業務

■第2事業部
・IPO準備会社に対する監査及びアドバイザリー業務
・上場企業等に対する監査業務

■第3事業部~第6事業部
・日系グローバル企業監査
・外資系企業監査

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都,神奈川県
必要な経験・能力
■必須条件:
1.USCPAもしくはUSCPA全科目合格者

2.以下いずれかの要件を満たす者
  監査経験3年以上
  財務OR経理経験3年以上
  金融機関勤務経験3年以上
  海外駐在、留学経験1年以上
想定年収
603万円 ~ 808万円
ポジション
【金融事業部 会計アドバイザリー】公認会計士もしくは公認会計士試験合格者※スタッフ~アシスタントマネジャー
仕事内容
金融機関向け会計系アドバイザリーを行う金融アドバイザリー事業部 金融AAS部(金融アカウンティング・アドバイザリー・サービス部)で人材を募集します。

金融AAS部は、主に金融機関のクライアントを対象に、CFO領域を中心としたコンサルティング・アドバイザリーサービスを提供しています。当法人の金融AD事業部(FSAD)と同様、金融機関をターゲットクライアントとしていますが、その中でもさらに会計や財務といったCFO領域を中心にサービス提供しています。

【サービスライン】
●A&S:IFRS導入支援、経理・決算業務支援、会計テクニカル支援、、サステナビリティ開示支援等
●FST:経理高度化・効率化支援、SOX・内部統制構築及び評価支援等

業務内容の変更の範囲:全ての業務への配置転換あり
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■必須条件:
公認会計士・会計士試験合格者or USCPA(全科目合格者)且つ、下記いずれかを満たす方
・監査業務経験2年以上(金融尚可、他セクターも検討可)
・金融機関の経営企画部、財務・経理部等の経験3年以上
・他ファーム(Big4含)でアドバイザリー経験2年以上(金融向け尚可)
想定年収
600万円 ~ 900万円
ポジション
コーポレートアドバイザリー部(事業承継/M&A/事業再生/通常税務/IPOBPR等)※時短も可
仕事内容
■事業承継コンサルティング
・事業承継スキームの立案・実行支援
・オーナー経営者家族の相続対策 
・株式評価を含む各種の財産評価
・事業承継計画策定
・後継者の選定育成支援(グループ内他部門と協業)
■企業組織再編コンサルティング
・企業組織再編(合併、分割、株式交換・移転、等)
・ホールディングカンパニーの活用支援
・グループ企業経営のアドバイス
■税務上の自社株評価業務
・事業承継時における株価シミュレーション
・組織再編成時における株価シミュレーション
■法人税務顧問業務全般

※事業部として以下のような業務にも今後力を入れていきます。
ご経験者はもちろん興味関心のある方は歓迎します

■ビジネスプロセスコンサルティング(経営全般のコンサルティング)
■経営計画策定および実行支援
■後継者を含む人材育成

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
・税理士、科目合格者
・公認会計士
※有資格者に限らず、業務への興味関心、成長意欲のある方であればポテンシャルを重視して採用しております。即戦力人材は相応のポジション、待遇で検討させていただきます。
想定年収
457万円 ~ 879万円
ポジション
【Accounting and People Services/会計業務】
仕事内容
Accounting and People Services部門では、様々な産業の企業クライアントに人事、経理、法務事務にかかわる管理部門業務のアウトソーシングサービスを日英バイリンガルで提供しています。

主に日系企業や外資系企業の日本法人・日本支店・駐在員事務所等に対する以下の業務を行います。
【会計業務】
◾日英バイリンガルによる記帳代行業務
◾月次決算・本社向け会計報告書作成業務
◾資金管理・支払代行業務
◾固定資産台帳管理・減価償却費計算業務
◾法定監査書類作成支援業務
◾オンサイト型会計サポート業務
◾金融庁向けモニタリングレポート作成支援業務
◾SPC関連業務
◾法人税・消費税・償却資産申告書作成業務
◾投資家、ファンド、アセットマネージャー等向けキャッシュマネジメントサービス

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須(MUST)】
以下のいずれかの実務経験がある方
◾会計事務所等において月次決算・年次決算サービス業務等の実務経験者
◾企業等での経理・決算業務の実務経験者

【歓迎(WANT)】
◾税理士有資格者または科目合格者、USCPA、公認会計士優遇
◾英語力のある方(TOEIC750点以上)
想定年収
500万円 ~ 800万円
ポジション
税務担当<経験重視/年4回連休有/代表先生の人柄◎/新橋・浜松町エリア>
仕事内容
税務業務全般をご担当いただきます。お任せいたします。また若手スタッフへの指導育成もお任せ致します。

<具体的には>
・月次・年次決算書作成
・各種申告書作成
・巡回業務
・企業支援業務
・事業承継、相続
・資金調達支援

※クライアントに対する基本スタンスは自計化を推進させるため記帳代行業務はほとんどございません。
※来社頂くパターンが殆どです。
※会計ソフトは弥生がメイン

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある


【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<必須>
会計事務所経験者 

<歓迎>
税理士有資格者、科目合格者
想定年収
450万円 ~ 600万円
ポジション
資産税コンサルタント※【虎ノ門】資産規模の大きい資産税コンサルティングを得意とする会計ファーム
仕事内容
以下の業務をオンザジョブトレーニングで進めていきます。
①財産評価
不動産の評価、株式の評価
②顧客からの相談対応
お客様の親子関係、兄弟関係等を伺いながら、問題を未然に防ぐ提案や、おこってしまった問題を解決する方法を、チームで検討して解決していきます。具体的には、お客様との面談、問題の洗い出し、解決手法の検討と提案、実行の補助を行います。
③お客様の資産管理会社の決算・申告(年1~5社)
④所得税申告書の作成

【おすすめポイント】
お客様からの相談解決のカギは、優しさと誠実さです。誠心誠意対応した結果、お客様からの「ありがとう」の言葉は、代え難いやりがいと充実感を感じられると思います。
税理士の仕事は替えが効く仕事だと思われがちですが、以上のように向き合うと、単純な仕事ではなく、創造性のある仕事になり、無感情な仕事が感情豊かな仕事となり、お客様にとって替えの効かない存在になれると思います。

※現在クライアントは30社程度
※オーナーの確定申告や資産管理会社の申告程度は数件ございます。
※同業やお客様からの紹介や、弁護士先生からの紹介でお客様が増加しています。

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<必須>
・会計事務所にて法人税の申告書作成経験をお持ちの方
・法人の決算・申告業務ができる方

<歓迎>
・税理士もしくは科目合格者
・人柄が誠実な方
*能力も重要ですが、コンサル業務が中心のためコミュニケーション能力を重視します。
想定年収
470万円 ~ 1,000万円
ポジション
【丸の内】税理士/実務未経験可/残業少なめ/国税出身者歓迎
仕事内容
案件ごとに2~3名のチームにて下記業務を行います。

<資産税業務>
相続税、贈与税、譲渡所得税などの申告業務 土地評価、株価評価、タックスシミュレーションを中心とした生前相続対策、事業承継など
<法人向け業務>
法人税申告業務、消費税申告業務、月次決算、巡回監査、給与計算、資金繰り管理、各種税務届出書作成など
<個人向け業務>
所得税確定申告業務など

■クライアントについて:
・資産管理会社(地主の方の会社)※不動産賃貸業:6割
・一般事業会社(オーナー企業)※不動産業、印刷業、飲食業、サービス業等:4割

確定申告件数は事務所全体で200件程度、クライアント法人は30社程度、相続申告件数は約100件です。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須条件】
税理士資格をお持ちの方
※経験不問
※国税出身の方も歓迎いたします。
想定年収
600万円 ~ 900万円
ポジション
会計・税務(国際)★グローバルビジネス部/会計士・税理士・USCPA
仕事内容
【スーパーバイザー】
■英文決算書の作成及び下記業務
・記帳代行アウトソーシング業務
クライアントの証憑資料をもとに会計ソフトへの記帳、減価償却計算・償却資産申告書の作
成、月次決算の作成、年次決算作業のサポート
・支払業務,銀行口座開設
・税務申告作成業務
・国際税務(主にネットワークからのリファーラル案件の対応:法人税・所得税等)
(英文メール対応あり(定型文))

【マネージャー】
■Global 各国のオフィス及び Global Client の日本の窓口担当者としてリファードイン・アウト業務のコントロール及びグローバルビジネス部の管理及び業務遂行

【Crowe Team の業務】
英文決算書の作成及び下記業務
・記帳代行アウトソーシング業務
クライアントの証憑資料をもとに会計ソフトへの記帳、減価償却計算・償却資産申告書の作
成、月次決算の作成、年次決算作業のサポート
・国際税務(主にネットワークからのリファーラル案件の対応:法人税・所得税等)

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須条件:スーパーバイザー】
・会計事務所業務経験者
・税理士、会計士、USCPAのいずれかの資格をお持ちの方
・英語力:中級レベル以上
・4大卒以上

【必須条件:マネージャー】
・Big4もしくはBig8や中堅の海外と提携がある会計事務所や会計コンサルティングファームにて上記業務経験
・チームマネジメント経験
・ビジネスレベルの英語力
・4大卒以上

【歓迎条件】
・外資系企業に対してのアウトソーシング業務経験
・英語を使用してのビジネス経験

【求める人物像】
・業務の幅を自ら限定せずに経験を積んでいきたい方
・チームワークが有り、上司・同僚・部下など仕事で関わる人達をリスペクトできる方
・明るく、コミュニケーション能力の高い方
想定年収
450万円 ~ 1,000万円
ポジション
税務・コンサルティングスタッフ【スタッフ~マネージャー】
仕事内容
各部門ごとの採用となります。

<業務例>
■税務業務全般
(決算、税務申告〈法人税・所得税〉など)
■組織再編に関する税務提案
■事業再生に関する税務提案
■不動産の買収・流動化、J-REITなどの投資立案
■債権の証券化に関する税務提案
■リース取引等に関する税務提案
■事業承継対策に関するアドバイザリー
■M&Aに関するアドバイザリー
■国際進出等についてのアドバイザリー

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須スキル】
■税務・会計・ファイナンスに関する知識、財務経験
■日・米国公認会計士(CPA)・又は税理士(科目合格者含む)、証券アナリスト、CFA、簿記などの資格保持者及びMBA取得者、海外関連事業経験者、海外留学経験者尚可。
■ビジネスレベルの英語力歓迎
想定年収
500万円 ~ 1,000万円
ポジション
事務スタッフ
仕事内容
財務コンサルタントやM&Aコンサルタントのアシスタント業務をご担当頂きます。

対象会社の決算書や会社案内等をもとに、ファイナンスやM&Aに関する資料作成をはじめ、庶務的な業務も行って頂きます。
※資料作成はPower pointとExcelが中心です。

【変更の範囲】なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■必須条件
・M&Aコンサルティングファーム、会計事務所、銀行業務、企業内部での経理のいずれかの経験が1年以上
・基本的なPCスキル(Excel、Word、PowerPoint)

■歓迎条件
・社会人経験がある方
想定年収
360万円 ~ 450万円
ポジション
相続コンサルタント(スーパーバイザー/マネージャー)
仕事内容
故人が築き上げた大切な財産の相続税申告を相続専門のプロフェッショナルチームでサポートします。
相続のコンサルタントとして、相続税申告業務・オーナー相続対策・不動産評価、各種財形評価などのサービスを提供します。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須条件】
以下いずれかのご経験をお持ちの方
・相続税申告業務
・相続/資産税に係る税務業務

【求める人物像】
・相続の専門家として、プロフェッショナルマインドを持ち、主体的に 業務に取り組める方
・チームワークがあり、上司・同僚・部下 など仕事で関わる人達をリスペク トできる方
・業務の幅を自ら限定せずに経験を積んでいきたい方
想定年収
600万円 ~ 1,250万円
ポジション
金融監査※マネージャーまで幅広く検討・在宅ワーク実施中
仕事内容
今回は主として、金融監査チームへの配属を想定しております。
・投資法人及び投資信託に係る投信法・金商法監査
・資産流動化法監査
・投資事業有限責任組合法監査
※面接時に仰っていただければ、ご入社後一般企業への監査にもアサイン可能です。

【当法人の被監査対象数:計202】
地銀1
信用金庫・信用組合22
投資法人(上場) 7
投資法人(非上場)  2
SPC・ファンド(金商法) 14
SPC・ファンド(その他法定) 70
SPC・ファンド(任意) 109

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
監査法人で金融監査の経験を持つ会計士、会計事務所等でファンド決算の取りまとめの経験を持つ会計士を募集します。
想定年収
450万円 ~ 1,100万円
ポジション
BPR/グローバル展開支援
仕事内容
幅広い業種、職種のクライアントの本邦海外関連プロジェクトにおいて、プロジェクトマネジメントおよびプロジェクト実行支援を行います。
海外ネットワークファームとの共同プロジェクト等、海外とのクロスボーダー案件も多くあり、語学力を生かしたプロジェクトに関わりたい方、グローバル案件に携わりたい方、海外駐在を目指す方等に活躍いただけます。
また、ITの基本スキルに加えて専門性を確立しながら、別部署(FAS,内部統制 etc)との連携案件にも携わることができます。
・日本企業の海外事業展開における、現地業務のAsIs業務分析、ToBe業務構築、課題分析
・海外ネットワークファームとの共同プロジェクトにおけるプロジェクトマネジメント
・英語による各種会議体運営、ファシリテート、議事録作成
・横断的な関連部署調整、ベンダーマネジメント
・課題管理、対応方針検討
※プロジェクト以外にも、海外ネットワークファームとの勉強会やコミュニケーションもあり、ノウハウを取得できる仕組みがあります

<案件実例>
■本邦企業の海外事業展開に伴う、国内標準システム、運用プロセスの海外展開プロジェクト
大手外食産業における、海外事業買収に伴う海外業務プロセスの標準化方針策定、SAP導入を海外ファームと共同支援
■本邦企業におけるM&Aアドバイザリー(In-Out)
大手商社の海外企業に対する出資におけるITデューデリジェンスの実施、ディール後のIT-PMI支援
■本邦企業の海外事業における基幹業務シェアードサービス化プロジェクト
大手製造業のASEANの業務改善および基幹システムの導入を支援
■外資系企業SAPグローバルPJの日本法人システム導入支援
機械部品販売会社のSAPロールインPJの課題整理、ユーザー支援

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
必須(MUST)要件
・英語(ビジネスレベル TOEIC800以上 または英語での業務が可能であるレベル) ※必須要件
・クライアントワークのご経験をお持ちの方 ※必須要件
※以下いずれかに該当する方
・プロジェクトでのリーダー、またはサブリーダーの経験がある方
・ITシステム企画~選定~要件定義~開発・テスト~運用の実務(いずれかのフェーズ)
・業務プロセス改革・組織改革プロジェクトへの参画
・プロジェクトマネジメント(PMPなど)のご経験をお持ちの方
歓迎(WANT)要件
・中規模以上のERP等基幹システム刷新プロジェクトにおけるリード
・会計知識(USCPA、batic、簿記2級など)をお持ちの方 ※USCPAを目指して勉強中の方歓迎
・海外プロジェクトへの参画経験(日本と海外のクロスボーダー案件など)

想定年収
500万円 ~ 1,200万円
ポジション
相続コンサルタント(スーパーバイザー/マネージャー)※ハイクラス求人
仕事内容
故人が築き上げた大切な財産の相続税申告を相続専門のプロフェッショナルチームでサポートします。
相続のコンサルタントとして、相続税申告業務・オーナー相続対策・不動産評価、各種財形評価などのサービスを提供します。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須条件】
以下いずれかのご経験をお持ちの方
・相続税申告業務
・相続/資産税に係る税務業務

【求める人物像】
・相続の専門家として、プロフェッショナルマインドを持ち、主体的に 業務に取り組める方
・チームワークがあり、上司・同僚・部下 など仕事で関わる人達をリスペク トできる方
・業務の幅を自ら限定せずに経験を積んでいきたい方
想定年収
1,000万円 ~ 1,250万円
ポジション
【新宿】税理士/7時間勤務/リモート/フレックス/退職金制度有(勤続5年以上)
仕事内容
<税務会計業務から各種コンサルティング業務まで幅広い業務を行っています>

法人税務相談、組織再編、決算業務、月次監査、グループ通算税制支援業務、四半期決算支援、国際税務、確定申告、年末調整、事業承継、相続税申告等

※その方のご経験・能力に応じた業務にご対応頂きます。
※250社ほどのクライアントの内訳:7割程度が大手クライアント、3割程度が中小クライアントの割合です。希望により大手クライアントと中小クライアントの担当割合を調整します。
※相続税担当は挙手制。(インセンティブあり。)

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【応募資格】いずれも満たす方
■税理士有資格者
■会計事務所での勤務経験3年以上
想定年収
600万円 ~ 1,020万円
ポジション
【資産税部】スタッフ/シニア/スーパーバイザー/マネージャー
仕事内容
事業承継における経営権や財産の承継上の諸問題に対し、株主,株価対策や相続対策に関する計画・提案・実行支援等の相続コンサルティング業務をお任せします。また希望があれば法人税部の業務もお任せいただけます。

・相続・事業承継プランの策定・実行支援

《ケース》
◆相続発生時の対策◆節税対策◆上場企業オーナーの資産承寸策◆企業オーナーや不動産保有オーナーの相続◆資産承継対策◆非上場企業オーナーの自社株承糸策◆ 次世代経営に向けたグループ企業の再編支援(ホ-ルディングス化等) ◆後継者による新経営体制の仕組みづくり◆自社株対策

※会計ソフト:弥生会計、勘定奉行、PCA 等

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
会計事務所で資産税(相続、事業承継)の業務経験が1年以上ある方

【尚可】
・会計事務所、税理士法人等での勤務経験が3年以上ある方
・税理士科目合格者/税理士

<求める人物像>
■スキルアップに意欲的で、未経験常務に対しても前向きに取り組める方
想定年収
450万円 ~ 2,000万円
ポジション
相続・事業承継コンサルタント(スーパーバイザー/マネージャー)※ハイクラス求人
仕事内容
相続・事業承継に関する税務コンサルティング業務、資本政策・組織再編に関するコンサルティング業務を担当頂きます。

・相続税申告業務
・オーナー相続対策
・非上場会社の株価算定
・承継 スキーム の策定
・株式の集約
・後継者の選定育成支援
・不動産評価
・事業承継計画策定
・財産承継コンサルティング
・株主対策 など

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須条件】
・税理士・公認会計士などの有資格者
・事業承継、相続に関する豊富なご経験をお持ちの方

【求める人物像】
・事業承継・相続の専門家として、プロフェッショナルマインドを持ち、主体的に業務に取り組める方
・チームワークがあり、上司・同僚・部下 など仕事で関わる人達をリスペク トできる方
・業務の幅を自ら限定せずに経験を積んでいきたい方
想定年収
1,000万円 ~ 1,250万円
ポジション
税務スタッフ※会計事務所未経験者も歓迎します
仕事内容
最初はレベルに応じて、無理のない業務からお任せしていきます。業務については先輩スタッフや税理士が指導しますので、経験や知識がなくても問題ありません。ゆくゆくは20件程ご担当を頂く予定です。

<具体的な業務内容>
記帳代行
決算書の作成
経営助言・コンサルティング提案
各種申請書の作成
相続対策
税務申告書の作成
お客様先への訪問・面談 等

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■社会人経験が3年以上ある方
■目安:簿記2級以上もしくはそれに準ずる知識をお持ちの方
想定年収
300万円 ~ 450万円
ポジション
公認会計士(シニア~マネージャー)※非常勤可(週3日以上)
仕事内容
■会計監査業務
上場会社の監査業務、IPO監査業務、会社法監査業務、ファンド監査、その他監査業務
■アドバイザリー/コンサルティング業務
IPO支援、経営管理体制構築支援、内部統制構築支援、内部監査業務支援、決算高度化/早期化支援、IFRS導入/運用支援
財務Due Diligence、Valuation、各種顧問業務、不正調査
※クライアントは、スタンダード市場やグロース市場に属する上場企業の他、IPO準備企業など中小規模が中心となります。

【変更の範囲】 会社の定める全ての業務
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
・公認会計士
・監査実務経験をお持ちの方(5年以上)

【歓迎】
・主査経験歓迎します。
想定年収
700万円 ~ 1,200万円

会計事務所(全般)の転職について

1、 会計事務所(全般)の転職市場はどうなっている?

  • ここ数年の間は売り手市場が続いていましたが、いったん落ち着き、買い手市場に戻った印象です。求人数の極端な減少は見られないものの、各求人で応募者に求められるレベルが上がってきています。具体的には、売り手市場の間は日商簿記2級を取得している実務未経験者や税理士科目合格者もある程度内定を得やすい状況でしたが、現在では実務経験を求められたり税理士資格保持者を求められたりする傾向があります。

2、 会計事務所(全般)の平均年収は?


3、会計事務所(全般)の求人数は増えている?減っている?

  • 会計事務所の求人は例年下半期に増える傾向があります。具体的に求人が多く出る時期は、税理士試験前後である8月と、税理士試験合格発表前後である12月です。新型コロナウイルスの影響を受けて2020年上半期は採用を一時停止し他社や社会の動向を見極めようとする動きが見られましたが、下半期以降は一時停止していた求人が募集を再開したり、上記のように税理士試験に関連したタイミングで新規求人が発生したりしたため、上半期よりも下半期の方が求人が多い結果となりました。

  • 関連ページ:『会計事務所の求人が多い時期はいつですか?』

4、会計事務所(全般)の転職に有利な資格・スキルとは?

  • 会計事務所の転職において最も有利になる資格は税理士資格です。転職に有利になるスキル・経験は募集されるポジションによって異なりますが、会計事務所全般としては法人対応の経験が重視されます。現職での経験が個人顧客のみの場合、法人顧客の対応もできる事務所で経験を積むと、その後のキャリアの幅が広がる可能性があります。

  • 関連ページ:『会計事務所に転職する際、身に着けておくべきスキル・資格は?』

5、会計事務所(全般)のよくある転職理由は何?

  • 関心のある分野に強い会計事務所に移り、専門性を高めたいという理由はよくある転職理由といえるでしょう。また、中堅~大手税理士法人で大手企業の顧客を担当している税理士が将来の独立に向けて、独立後の顧客に近い層の対応を経験するため、町事務所と呼ばれる小規模な会計事務所に転職するケースもみられます。
    その他、事務所の所長や上司、同僚との人間関係に悩んで転職を検討する方や、業務量過多な環境が続いておりワークライフバランスの改善を求めて転職を検討する方も一定数いる状況です。

  • 関連ページ:『会計事務所を辞めたい!よくある転職理由5選』

会計事務所の転職について

1、 会計事務所の転職市場はどうなっている?
  • ここ数年の間は売り手市場が続いていましたが、いったん落ち着き、買い手市場に戻った印象です。求人数の極端な減少は見られないものの、各求人で応募者に求められるレベルが上がってきています。具体的には、売り手市場の間は日商簿記2級を取得している実務未経験者や税理士科目合格者もある程度内定を得やすい状況でしたが、現在では実務経験を求められたり税理士資格保持者を求められたりする傾向があります。
2、 会計事務所の平均年収は?
3、 会計事務所の求人数は増えている?減っている?
  • 会計事務所の求人は例年下半期に増える傾向があります。具体的に求人が多く出る時期は、税理士試験前後である8月と、税理士試験合格発表前後である12月です。新型コロナウイルスの影響を受けて2020年上半期は採用を一時停止し他社や社会の動向を見極めようとする動きが見られましたが、下半期以降は一時停止していた求人が募集を再開したり、上記のように税理士試験に関連したタイミングで新規求人が発生したりしたため、上半期よりも下半期の方が求人が多い結果となりました。

  • 関連ページ:『会計事務所の求人が多い時期はいつですか?』
4、会計事務所の転職に有利な資格・スキルとは?
  • 会計事務所の転職において最も有利になる資格は税理士資格です。転職に有利になるスキル・経験は募集されるポジションによって異なりますが、会計事務所全般としては法人対応の経験が重視されます。現職での経験が個人顧客のみの場合、法人顧客の対応もできる事務所で経験を積むと、その後のキャリアの幅が広がる可能性があります。

  • 関連ページ:『会計事務所に転職する際、身に着けておくべきスキル・資格は?』
5、会計事務所のよくある転職理由は何?
  • 関心のある分野に強い会計事務所に移り、専門性を高めたいという理由はよくある転職理由といえるでしょう。また、中堅~大手税理士法人で大手企業の顧客を担当している税理士が将来の独立に向けて、独立後の顧客に近い層の対応を経験するため、町事務所と呼ばれる小規模な会計事務所に転職するケースもみられます。
    その他、事務所の所長や上司、同僚との人間関係に悩んで転職を検討する方や、業務量過多な環境が続いておりワークライフバランスの改善を求めて転職を検討する方も一定数いる状況です。

  • 関連ページ:『会計事務所を辞めたい!よくある転職理由5選』

監査法人(全般)の転職について

1、監査法人(全般)の転職市場はどうなっている?

  • 公認会計士を積極的に募集する傾向は変わっておらず、監査法人で募集されることの多い公認会計士にとっては売り手市場が継続しているといってよいでしょう。求職者側に関しては、新型コロナウイルスの影響を見極めてから活動を検討したいという方が多く、しっかりと情報収集をしたうえで転職活動に臨む方が増えた印象です。

2、監査法人(全般)の平均年収は?


3、監査法人(全般)の求人数は増えている?減っている?

  • 監査法人の求人数は横ばいの状況です。会計監査を受ける必要がある上場企業や大手企業がクライアントとなる監査法人では、クライアントがある程度安定しているといえます。そのため監査法人の業務量が極端に減ることはなく、求人ニーズとしても横ばいであり、依然として積極的に募集が行われている状況です。

4、監査法人(全般)の転職に有利な資格・スキルとは?

  • 基本的には監査法人においては公認会計士試験の短答式試験合格者、または公認会計士有資格者が対象となっている求められる求人が多いですしょう。その他で転職に有利な資格やスキルは、募集されているポジションによって異なります。USCPA、CIA、CISAなどの資格を持っていると評価につながるケースがあります。また、高い英語力を持っていると有利になるケースがあります。
    社内のサポートスタッフ等の募集の場合はこの限りではなく、企業の管理部門経験を持っていたり、日商簿記3 級2級レベルの資格を保有したりしていれば応募が可能なポジションもあります。

  • 関連ページ:『資格なしで転職できる?大手監査法人が求める公認会計士のスキルとは』
  • 関連ページ:『会計士に求められるITスキルとキャリアアップ』

5、監査法人(全般)のよくある転職理由は何?

  • 監査法人(全般)へ転職を検討している人のよくある転職理由は、公認会計士試験の合格やUSCPAの合格など、資格取得を機に専門性を生かした職に就きたいという理由が多くみられます。その他、一度は企業で就業した公認会計士の有資格者が、プロフェッショナルとしてクライアントにサービスを提供できる監査法人の方ほうが志向に合っているので監査法人に戻って働きたい、というケースもよくみられます。
    監査法人(全般)から監査法人以外違う環境への転職を検討している人でよくある転職理由としては、ワークライフバランスの改善があげられます。監査を担当している場合、繁忙期である4~5月はプライベートとのバランスがとりにくくなる傾向があるためですります。ただし、このような理由で離職する公認会計士が増えてきたことにより、監査法人としても環境改善を試みる動きも見られます。以前と比較して就労環境が改善しているケースもあるので、これから監査法人へ転職を検討する際は、転職先の働き方について確認をしておくとよいでしょう。その他では、監査法人の立場で外部から企業の数字を見るのではなく、企業内の経理部門や経営企画部門で当事者として財務諸表を作る立場になりたいという希望や、IPO準備に携わり、将来的にはCFOを目指したいという目標を持ち、企業への転職を検討する方もいます。

  • 関連ページ:『監査法人・会計事務所・事業会社別の公認会計士の転職理由とは?』

監査法人の転職について

1、監査法人の転職市場はどうなっている?
  • 公認会計士を積極的に募集する傾向は変わっておらず、監査法人で募集されることの多い公認会計士にとっては売り手市場が継続しているといってよいでしょう。求職者側に関しては、新型コロナウイルスの影響を見極めてから活動を検討したいという方が多く、しっかりと情報収集をしたうえで転職活動に臨む方が増えた印象です。
2、監査法人の平均年収は?
3、監査法人の求人数は増えている?減っている?
  • 監査法人の求人数は横ばいの状況です。会計監査を受ける必要がある上場企業や大手企業がクライアントとなる監査法人では、クライアントがある程度安定しているといえます。そのため監査法人の業務量が極端に減ることはなく、求人ニーズとしても横ばいであり、依然として積極的に募集が行われている状況です。
4、監査法人の転職に有利な資格・スキルとは?
  • 基本的には監査法人においては公認会計士試験の短答式試験合格者、または公認会計士有資格者が対象となっている求められる求人が多いですしょう。その他で転職に有利な資格やスキルは、募集されているポジションによって異なります。USCPA、CIA、CISAなどの資格を持っていると評価につながるケースがあります。また、高い英語力を持っていると有利になるケースがあります。
    社内のサポートスタッフ等の募集の場合はこの限りではなく、企業の管理部門経験を持っていたり、日商簿記3 級2級レベルの資格を保有したりしていれば応募が可能なポジションもあります。

  • 関連ページ:『資格なしで転職できる?大手監査法人が求める公認会計士のスキルとは』
  • 関連ページ:『会計士に求められるITスキルとキャリアアップ』
5、監査法人のよくある転職理由は何?
  • 監査法人(全般)へ転職を検討している人のよくある転職理由は、公認会計士試験の合格やUSCPAの合格など、資格取得を機に専門性を生かした職に就きたいという理由が多くみられます。その他、一度は企業で就業した公認会計士の有資格者が、プロフェッショナルとしてクライアントにサービスを提供できる監査法人の方ほうが志向に合っているので監査法人に戻って働きたい、というケースもよくみられます。
    監査法人(全般)から監査法人以外違う環境への転職を検討している人でよくある転職理由としては、ワークライフバランスの改善があげられます。監査を担当している場合、繁忙期である4~5月はプライベートとのバランスがとりにくくなる傾向があるためですります。ただし、このような理由で離職する公認会計士が増えてきたことにより、監査法人としても環境改善を試みる動きも見られます。以前と比較して就労環境が改善しているケースもあるので、これから監査法人へ転職を検討する際は、転職先の働き方について確認をしておくとよいでしょう。その他では、監査法人の立場で外部から企業の数字を見るのではなく、企業内の経理部門や経営企画部門で当事者として財務諸表を作る立場になりたいという希望や、IPO準備に携わり、将来的にはCFOを目指したいという目標を持ち、企業への転職を検討する方もいます。

  • 関連ページ:『監査法人・会計事務所・事業会社別の公認会計士の転職理由とは?』

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