【簿記の基本情報まとめ】試験内容や合格率、勉強時間、合格後のキャリアなど

本記事では、簿記資格の概要や試験難易度、合格率、合格後のキャリアなどを紹介します。 簿記の取得を考えている方だけでなく、簿記の活用方法に迷っている方も、今後のキャリアを考える参考にしていただければと思います。 そもそも簿記とは？ 簿記とは、企業における日々の取引、金銭や資産の動きを帳簿に記載し、収支状況や財政状態を報告書にまとめるための会計手法です。 企業規模や業種を問わず、商品の仕入れや販売に伴って金銭のやり取りが発生するため、企業活動を行う上で、簿記は必要不可欠だと言えるでしょう。 簿記で扱う代表的な書類に、貸借対照表と損益計算書があります。 貸借対照表は、企業の財政状態を把握するための報告書で、資産・負債・純資産の状況を示します。 一方、損益計算書は、企業の経営成績を把握するための報告書で、収益や費用、利益を示します。 貸借対照表と損益計算書は通常1会計年度（1年）ごとに作成されます。 ただし、多くの企業では年度中の取引を正確に把握するため、月次決算も実施しています。 それらの決算内容を整理してまとめ、年次決算の報告書として貸借対照表や損益計算書を作成します。 貸借対照表と損益計算書は、資金の流れを示すキャッシュフロー計算書と合わせて「財務三表」と呼ばれ、企業の経理・会計部門が作成に携わります。 無料で転職活動をサポート 簿記関連資格は3種類｜日商簿記・全経簿記・全商簿記の違い 簿記には日商簿記、全経簿記、全商簿記の3種類があります。それぞれの試験概要や受験資格、合格基準について、以下の表で比較しました。 日商簿記 全経簿記 全商簿記 主催 日本商工会議所 各地商工会議所 全国経理教育協会 全国商業高等学校協会 資格区分 簿記初級、原価計算初級、3級、2級、1級※1級合格者は税理士試験の受験資格を取得可能。 基礎簿記会計、3級、2級、1級、上級※上級合格者は税理士試験の受験資格を取得可能。 3級、2級、1級 主な受験者 社会人 大学生 経理専門学校の学生 商業高校の学生 受験資格 制限なし 制限なし 制限なし 合格基準 正解率70％以上（1級は各科目40％以上） 正解率70％以上 正解率70％以上 あわせて読みたい 簿記3級の試験日程や難易度・合格率は？勉強法やメリットも解説【2025年最新】 「日商簿記2級」を徹底解説！難易度や勉強時間、簿記2級取得者の年収や転職先は？ 【2025年度版】日商簿記1級の試験日程や難易度、取得のメリットを徹底解説！ 全商簿記ってどんな試験？日商簿記や全経簿記との違いも解説 無料でキャリア相談をする 日商簿記3級の合格率推移 日商簿記3級統一試験の合格率推移 回 日程 実受験者数 合格者数 合格率 170回 2025年6月8日 18,935名 8,024名 42.4% 169回 2025年2月23日 21,026名 6,041名 28.7% 168回 2024年11月17日 19,588名 5,785名 29.5% 167回 2024年6月9日 20,927名 8,520名 40.7% 166回 2024年2月25日 23,977名 8,706名 36.3% 試験会場に受験生が集まって実施する「統一試験」では、過去5回分の日商簿記3級試験の平均合格率は約35.5％です。 直近170回は、過去5回の中で最も高い合格率となりました。 日商簿記3級ネット試験の合格率推移 受験期間 受験者数 合格者数 合格率 2025年4月～2025年6月 62,574名 26,114名 41.7% 2024年4月～2025年3月 254,433名 98,235名 38.6% 2023年4月～2024年3月 238,155名 88,264名 37.1% 2022年4月～2023年3月 207,423名 85,378名 41.2% 2021年4月～2022年3月 206,149名 84,504名 41.0% 日商簿記2級と3級については、2020年12月以降、ネット試験が実施されています。 過去5年間における日商簿記3級ネット試験の平均合格率は約39.9％です。 日商簿記2級の合格率推移 日商簿記2級統一試験の合格率推移 回 日程 実受験者数 合格者数 合格率 170回 2025年6月8日 5,383名 1,193名 22.2% 169回 2025年2月23日 7,118名 1,486名 20.9% 168回 2024年11月17日 7,589名 2,187名 28.8% 167回 2024年6月9日 6,310名 1,442名 22.9% 166回 2024年2月25日 8,728名 1,356名 15.5% 過去5回分の日商簿記2級統一試験の平均合格率は22.0％です。3級と比較して10％以上低くなり、難易度が大きく上がることが分かります。 日商簿記2級ネット試験の合格率推移 受験期間 受験者数 合格者数 合格率 2025年4月～2025年6月 28,201名 10,567名 37.5% 2024年4月～2025年3月 124,429名 44,359名 35.7% 2023年4月～2024年3月 119,036名 41,912名 35.2% 2022年4月～2023年3月 105,289名 39,076名 37.1% 2021年4月～2022年3月 106,833名 40,713名 38.1% ネット試験の合格率が統一試験よりも高い傾向にあります。 ネット試験は合否が即日分かり、試験が随時行われているため、モチベーションを維持しながら再試験に臨める点が、合格率の高さにつながっていると考えられます。 日商簿記1級の合格率の推移 回 日程 実受験者数 合格者数 合格率 170回 2025年6月8日 9,610名 1,343名 14.0% 168回 2024年11月17日 10,420名 1,572名 15.1% 167回 2024年6月9日 9,457名 992名 10.5% 165回 2023年11月19日 10,251名 1,722名 16.8% 164回 2023年6月11日 9,295名 1,164名 12.5% 過去5回分の1級の平均合格率は14.1％です。3級と2級は、試験を年3回実施しますが、1級は年2回で、6月と11月に行われます。 また、1級はネット試験がなく、統一試験のみ実施しています。 無料で転職アドバイスを受ける 日商簿記を取得する3つのメリット 日商簿記の取得には以下のようなメリットが考えられます。 細かい数字の確認・管理能力を養える 日商簿記の試験は電卓を持ち込めるため、計算や暗算が苦手でも「簿記に向いていない」とはなりません。ただし、細かい数字を扱うため、問題を解くには高い集中力が必要です。 そのため、簿記の勉強を重ねると、自然と細かい数字を確認し管理する能力が養われます。このスキルは経理・会計部門はもちろんのこと、数値データを扱う他部署でも役に立つでしょう。 企業の経営状態を把握できる 簿記の知識があれば、貸借対照表や損益計算書といった決算書を読み解くことができます。決算書から企業の経営状況を読み解く力は、他社の評価・分析を行う上でも重要であり、簿記の能力は業種業態を問わず、あらゆるビジネスシーンで活用できます。 他の資格取得に役立つ 簿記で学ぶ内容は、税理士や公認会計士、中小企業診断士、ファイナンシャルプランナーなどの試験範囲と大きく重なります。簿記は、これらの難関資格の土台となり、簿記で学んだ会計の基本知識を活かして他の資格へステップアップできるでしょう。 あわせて読みたい 簿記のメリットは？有利になる転職先や面接でのアピール方法など 無料で転職のプロに相談する 日商簿記は何級から受験すればいい？ 日商簿記検定は全級に受験資格がないため、いきなり1級を受けることも可能です。 しかし、1級に合格するには2級合格レベルの理解度、2級を合格するには3級合格レベルの簿記知識・スキルが必須です。そのため簿記初学者の場合、段階を踏んでまずは3級合格を目指すのが着実な方法と言えます。 3級取得に向けた勉強では、簿記の基礎知識から学べるため、これまで経理や決算業務に携わったことのない人でも問題なく内容を理解していけるでしょう。 3級の下位級である「簿記初級」「原価計算初級」は、企業研修向けの基礎的な内容であるため、就職・転職市場での高評価は期待できません。 また、すでに全経簿記や全商簿記の資格を持っている場合、日商簿記の2級、1級から受験しても良いでしょう。 出題内容が類似しているため、学生時に全経簿記や全商簿記を取得し、社会人になってから日商簿記を改めて取得することは得策といえます。 ビジネスの場では、全経簿記や全商簿記よりも日商簿記の方が知名度・認知度が高い傾向があります。 あわせて読みたい 簿記試験の初心者は何級から受験するべき？3級・2級・1級の違いは？ 無料でプロにキャリア相談 日商簿記3級・2級・1級の勉強時間 次に、日商簿記3級・2級・1級の合格までに必要な勉強時間を見ていきましょう。 級 勉強時間の目安 3級 100時間程度 2級 独学：250～350時間程度、通信講座：150～250時間程度 1級 独学：1,000～2,000時間、通信講座：500～800時間程度 プロの転職支援を受ける 日商簿記を独学で勉強するメリット・デメリット 日商簿記は、通信講座なども多く提供されていますが、独学でも対策可能です。ここでは独学のメリット・デメリットを解説します。 独学で学ぶメリット 独学で学ぶ一番のメリットは、学習費用を抑えられる点です。独学にかかる費用は、テキスト代、問題集代程度であり、YouTubeなどの無料講座動画を使用する方法もあります。 また、自分のペースで学習できることもメリットのひとつです。働きながら取得を目指す場合、忙しい平日は10分程度、時間が確保できる休日は1日中など、ライフバランスに合わせて学習を進めることができます。 独学で学ぶデメリット 独学で学ぶデメリットとして、モチベーションの維持が難しいことが挙げられます。簿記を独学で取得するには、簿記3級でも1か月程度、2級や1級では半年から1年の長い期間がかかります。 普段の日常生活や仕事に加えて、自分自身で学習を進めていかなくてはならないため、途中でモチベーションが下がってしまい、資格取得を断念してしまう方も多いでしょう。 また、簿記の出題範囲には複雑な内容も含まれており、独学では理解できない、理解するのに時間がかかるケースがあります。 特に難易度の高い2級や1級では、3級で学んだ基礎知識が不可欠です。独学で誤った知識を身につけてしまうと、その後の学習で大きな遠回りとなる可能性があります。 転職活動をプロがサポート 日商簿記を通信講座で勉強するメリット・デメリット 次に、通信講座で勉強するメリット・デメリットを解説します。 通信講座で学ぶメリット 通信講座を利用すると、分からない箇所や学習スケジュールなど、プロの視点からアドバイスをもらうことができます。一人で勉強している感覚ではなくなるため、モチベーションの管理にもつながるでしょう。 また、通信講座では、プロの講師が学習をサポートしてくれるため、独学よりも効率よく学習を進めることができます。分からない箇所を一人で考え続ける必要がなくなるため、短期間での取得を目指す場合は、通信講座の利用がおすすめです。 さらに、近年の通信講座は、タブレットやスマートフォンでも受講できるため、自宅だけでなく、電車やバスなどの移動時間にも受講できます。 通信講座で学ぶデメリット 独学にかかる費用はテキスト代のみですが、通信講座には数万円の受講費が必要です。サポート体制が充実している講座ほど費用が高くなる傾向にあります。 簿記の通信講座は様々な企業が提供しているため、費用・講師・講座内容などを比較し、自分に合った通信講座を選択することが重要です。講座の説明会やホームページ、口コミなどを参考に比較検討するため、学習を始めるまでに少し期間がかかる可能性があります。 転職活動をプロがサポート 日商簿記3級・2級・1級合格後のステップは？ 日商簿記3級合格後 日商簿記3級に合格した後は、2級を目指しましょう。 3級は基本的な会計知識が身に付きますが、転職市場で「簿記資格」として評価されるのは、2級以上であることが一般的です。 簿記知識を持つ人を募集する経理求人では、「日商簿記2級以上」を応募要件とするケースが多い傾向にあります。転職市場において、3級だけでは、必ずしもアピールポイントにはならない可能性が高いでしょう。 日商簿記2級合格後 日商簿記2級に合格し、さらに専門能力を身につけたい場合は、「簿記1級」「税理士」の2つの選択肢があります。 経理や財務のスペシャリストとして活躍したいと考えている場合は、簿記・会計の勉強を重ねて簿記1級の取得がおすすめです。簿記1級では、損益計算書だけでなく、キャッシュフロー計算書の知識も問われます。転職市場においても、1級合格者は希少であるため、他の応募者と差別化ができるでしょう。 また、将来的に税理士を目指す場合は、簿記の範囲を超えて、税理士試験に向けた勉強を開始しても良いでしょう。ただし、税理士試験の税法科目は、「学識（学歴）による受験資格」「職歴による受験資格」「資格による受験資格」のいずれかを満たす必要があります。受験資格がない場合は、まず日商簿記1級を取得して、「資格による受験資格」を満たすと良いでしょう。 日商簿記1級合格後 難関である日商簿記1級に合格した人は、次のステップとして税理士や公認会計士の取得が現実味を帯びてくるでしょう。 税理士と公認会計士とはいずれも会計関連の国家資格ですが、仕事の内容や試験制度は大きく異なります。今後のキャリアを見据えて、適切に選択することが重要です。 簿記試験後のキャリアに迷ったら 日商簿記の資格を取得したものの、今後のキャリアをどう積んでいけばよいのか迷っている方は、転職エージェントを活用してまずは情報収集から始めましょう。 MS-Japanでは、すぐに転職を検討していない方向けにも個別相談会を実施していますので、お気軽にご相談ください。 簿記試験受験者向け！経理転職に向けた個別相談会 詳しくはこちら 日商簿記3級・2級・1級は転職に有利？ 日商簿記は、一般企業の経理部門や会計事務所・税理士法人など、会計分野を目指す転職でアピールポイントとなります。前述の通り、転職市場で評価されるのは「2級以上」が一般的です。 応募条件を「経理実務経験〇年以上、または日商簿記2級以上」とする経理求人も多いため、簿記2級以上を取得することで、未経験者は応募先の選択肢を増やすことができます。 3級までの場合は、「無資格者よりは知識がある」と評価されますが、主担当ポジションではなく、補助的な役割での評価となるでしょう。経理の補助的なポジションは、経理事務や経理アシスタントなどと呼ばれ、簡単な入力業務や伝票整理などの日次業務を担うことが一般的です。 一方、1級の取得者は、「会計士・税理士に次ぐ高度な会計知識がある」と評価され、ハイクラスの経理・会計業界の転職市場において、ニーズが高いと言えるでしょう。 ただし、会計分野以外の職種や中小規模の企業などでは、必ずしも簿記1級が有利に働くとは限りません。 上位級であれば、必ずしも高く評価されるわけではなく、応募先企業が求める人物像との親和性が重要です。 あわせて読みたい 簿記3級は転職で有利になる？未経験では厳しい？2級との比較など 簿記2級で転職は有利になる？簿記2級で狙える年収や経理以外の転職先も紹介！ 【簿記1級を活かした転職方法】転職先や年代別の転職成功のポイントを解説！ ＼転職活動は求人探しが一番大変／ 希望に合う求人を紹介してもらう 簿記取得者向けの求人例 MS-Japanは、管理部門・士業特化型転職エージェントとして35年以上の実績があります。 ここでは、「MS-Japan」で取り扱っている日商簿記取得者向けの求人例をご紹介します。 【簿記3級】東証スタンダード上場企業の経理 仕事内容 ・入社直後：管理会計（債権・債務管理、在庫管理など） ・概ね入社後半年～１年：四半期決算や年度決算、開示書類の作成などのフォロー ・将来的：決算業務の主担当、資金管理、株式管理など 幅広く財務経理業務を経験していただき、将来的には経営的な視点を身につけていただきます。 必要な経験・能力 ・日商簿記3級以上 ・社会人経験1年以上 想定年収 490万円 ～ 630万円 【簿記2級】大手通信グループ会社の経理 仕事内容 下記の財務会計部門のいずれか ・会計制度（グループ統一会計制度の設計・運用） ・単独決算（主要グループ会社、持株会社の単独決算） ・資産管理（固定資産決算、制度設計・運用） ・連結決算（連結決算業務、有価証券報告書・開示資料作成） ・シェアードビジネスサポート（グループ内外向けBPOサービス） 必要な経験・能力 ・会計の基礎スキル（日商簿記2級以上） 想定年収 500万円 ～ 650万円 【簿記1級】東証プライム上場コンサルティングファームの財務経理部門 リーダー候補 仕事内容 ・制度会計実務（連結決算、各種開示業務） ・管理会計実務（予算策定、予実管理、見通し管理） ・各種プロジェクト対応サポート（部長、マネージャーの補佐） 　例）連結会計システム導入、IFRS導入検討、M&A対応など 必要な経験・能力 ＜必須＞ ・月次決算業務の実務経験3年以上 ・チームでの協業経験（規模問わず） ・業務対応やプロジェクト活動におけるリード経験 ＜歓迎＞ ・連結決算の実務経験 ・日商簿記1級レベルの知識 ・IFRSの知見（学習中のステータスでも可） 想定年収 600万円 ～ 925万円 業界最大級の求人数から探せます 経理・財務の求人はコチラ 【年代別】日商簿記を活かした転職成功事例 次に、「MS-Japan」を利用して転職に成功した簿記取得者の事例をご紹介します。 【20代】若手が活躍する大手上場企業へ転職した簿記3級保有者の事例 Gさん（20代・男性）転職前：大手製造業子会社　経理転職後：大手上場IT企業　経理資格：日商簿記3級 Gさんが勤めていた大手製造業子会社は、旧態依然とした風土で、キャリアアップ・スキルアップの遅さに不安を感じ、転職活動を開始しました。当初は、「とにかく幅広く検討したい」と考え、一貫性のない応募を繰り返し、多忙で振り返りもできていない状態でした。 そこで弊社では、まずキャリアカウンセリングで思考の整理をサポートし、転職の目的とキャリアプランを明確化しました。 Gさんが求めるキャリアアップとは、具体的に何ができるようになることなのか、どの程度のスピード感を求めているのかを可視化し、応募先企業を大手～準大手の独立系上場企業に絞り込みました。 転職活動を進める中で、何度か方向性のすり合わせを行い、最終的には独立系大手IT企業から内定を獲得し、入社を決断しました。「どのような経理になりたいか」を中心に、5年後、10年後、それ以降のキャリアを想定したことで、キャリア観が明確になり、転職の成功につながったと言えるでしょう。 【30代】非上場企業から上場子会社に転職した簿記2級保有者の事例 Aさん（30代・男性）転職前：非上場企業　経理転職後：上場子会社　経理資格：簿記2級 Aさんは、非上場企業で7年半経理として、日常業務～月次・年次決算や資金繰り業務に従事していました。これまでの経験を活かして、連結決算や管理会計など更なるスキルアップを叶えるために、転職を決意しました。 まずは、キャリアの棚卸を行い、周りを巻き込み問題を解決した経験や後輩の育成経験、業務改善経験など、具体的な数字とエピソードを洗い出しました。また、今後のキャリアプランを立てて、どんなことにチャレンジしていきたいかを明確にしました。面接では、何ができるかを伝えるだけではなく、事前に企業研究を行い、応募先企業で自身のスキルをどのように活かせるかを伝え、最終的に上場子会社への転職を果たしました。 【40代】上限年収を超えて責任者ポジションへ転職した簿記2級保有者の事例 Kさん（40代後半・男性）転職前：老舗非上場メーカー　管理部門責任者転職後：独立系老舗広告企業　経理財務責任者資格：簿記2級、建設業経理士2級、FP 上場企業の経理など経験豊富なKさんは、郊外の老舗メーカーに勤務していましたが、人間関係に悩み、良いところがあれば転職したいと考えていました。管理職候補の求人を紹介したところ、「経験としてはマッチするのですが、年収の相談は可能でしょうか？」とKさんからご相談をいただきました。 弊社の営業担当から採用担当者に交渉したところ、ご紹介に進み、すぐに面接の依頼もいただきました。面接ではKさんの幅広い経験を評価され、管理職候補ではなく、経理財務責任者としてポジションも用意され、求人票の上限を大幅に超える年収で内定を獲得することができました。 あなたの理想の転職先を見つける 【最新】日商簿記3級・2級・1級試験のスケジュール 商工会議所が実施する日商簿記検定、3級・2級は年3回、1級は年2回試験があります。 2025年度の試験日程は下記の通りです。 級 回 試験日程 1・2・3級 第170回 2025年6月8日 第171回 2025年11月16日 2・3級 第172回 2026年2月22日 ※参考：2025年度試験日程カレンダー｜日本商工会議所 転職サポートを今すぐ受ける まとめ 日商簿記は級が上がるにつれて難易度が上昇し、特に1級は会計士・税理士に次ぐ難関資格として知られています。資格取得を目指す場合、自身の就業状況やライフスタイルを踏まえ、最後まで続けられる学習方法を選びましょう。 MS-Japanは、管理部門・士業に特化した転職エージェントで、経理や会計事務所など、簿記資格取得者向けの求人も多数取り扱っています。求人の紹介だけでなく、応募書類の添削や面接対策、内定後の条件交渉など、すべての転職サポートは無料で利用可能です。 #簿記 #試験 #資格 .hashtag { display: flex; list-style: none; } .hashtag li { margin-left: 1em; }

【経理キャリアマップ】上場企業の内部監査責任者を目指すには？

企業の信頼性を守り、不正やリスクを未然に防ぐ「内部監査」は、特に上場企業にとって欠かせない役割です。 近年では、経理で培った数字への洞察力や業務理解を強みとして、内部監査責任者へとキャリアを築く方も増えています。 一方で、経理から内部監査へ転身するには、これまでの経験をどう活かすかに加え、内部監査ならではのスキルやキャリア形成のステップを理解しておくことが重要です。 本記事では、経理から内部監査責任者を目指すキャリアパスや求められるスキル、そしてキャリア形成のポイントについて詳しく解説します。 内部監査（責任者）とは 内部監査は、企業のルールや仕組み（内部統制）が正しく機能しているかをチェック・評価する仕事です。 特に上場企業においては、法令順守や不正防止、経営の健全性を守るうえで欠かせない存在といえます。 内部監査の役割 内部監査の主な役割は、以下の5つに整理できます。 ・内部統制の有効性と効率性の評価 ・リスク管理体制のチェック ・経営目標の達成度の確認 ・法令や社内ルールの順守状況の検証 ・情報セキュリティやESG対応など、非財務リスクの確認 財務データを含む業務プロセスを横断的に点検し、改善提案を行うことで、企業の資産を守りつつ業務効率化にも貢献します。 また、潜在的なリスクを早期に発見して対応を促すことで、トラブルを未然に防ぎ、持続可能な成長を支える役割を担っています。 近年では、ESG（環境・社会・ガバナンス）やサステナビリティといった新たな観点でも内部監査の役割が注目されています。 例えば、社内通報制度が適切に機能しているか、現場でルールが守られているかなど、従来の財務・業務監査に加え、企業文化やガバナンス体制の健全性までチェック対象が広がっています。 内部監査責任者の影響力 内部監査責任者は、経営陣に近い立場で企業全体を俯瞰するポジションです。 単なる「チェック役」にとどまらず、経営戦略やリスク管理に対して実効性のある提言を行うことで、企業価値の向上に直接寄与します。 責任は大きいものの、その分やりがいも非常に大きく、経営層に並ぶキャリアステップの一つと位置づけられています。 内部監査のキャリアを無料相談する 経理から内部監査責任者へのキャリアパス 経理のキャリアには複数のルートがありますが、近年特に注目されているのが「内部監査責任者」への道です。 経理から内部監査へ転身し、監査担当者として経験を積んだ後、チームリーダーや内部監査室長を経て、最終的に責任者へと昇進するキャリアパスです。 経理から内部監査へ進むメリット 経理経験者が内部監査に転身するケースは非常に多く、キャリアマップ上でも代表的なルートの一つです。 経理業務を通じて、単なる数字の処理ではなく、取引や業務フロー全体を理解しているため、内部監査に必要な「業務の妥当性を見極める力」や「リスクを察知する感覚」を自然と身につけています。 内部監査の現場では、会計処理の正確性確認に加えて、業務プロセスの有効性や不正・非効率の兆候を発見することが求められます。 その点で、経理や財務のバックグラウンドを持つ人材は、帳簿上の数値と実務のズレを敏感に察知し、改善につなげられる点が大きな強みです。 特に「月次・年次決算」「予算策定・予実分析」「監査法人対応」といった経験は、内部監査の「会計監査」「業績評価」「経営管理プロセス」の監査対象領域に直結し、即戦力として評価されやすいポイントになります。 さらに、ガバナンスや内部統制の有効性が重視される今、経理経験者は「全社最適の視点で改善提案ができる監査人材」として大きな期待を集めています。 経理以外からのキャリアと比較 内部監査責任者へのキャリアは、経理以外からのルートもあります。 監査法人出身者 ⇒ 内部監査 王道ルートの一つが、監査法人での勤務経験を持つ公認会計士です。 法定監査や内部統制監査（J-SOX）に従事してきた人材は、財務報告や内部統制に関する体系的な知識と実務経験を兼ね備えているため、企業の内部監査部門でも即戦力として高く評価されます。 監査法人で培った「リスクベースで業務を分析する思考力」や「職業的懐疑心」「独立性」といった姿勢は、内部監査人として不可欠な資質です。 近年では経営戦略やリスクマネジメントに踏み込んだ“戦略的監査”や、海外子会社の監査などグローバル対応に携わるケースも増えており、監査法人出身者の活躍の幅は一層広がっています。 業務改善・内部統制対応の経験 ⇒ 内部監査 事業会社において業務改善や内部統制対応に携わってきた人材も、内部監査に強みを発揮できます。 製造業で生産管理や品質保証体制を整えてきた方、IT業界で情報システム統制（IT統制）を担ってきた方などは、現場目線のリスク評価や改善提案ができる貴重な存在です。 内部監査の現場では、監査対象部門とのヒアリングを通じて実態を把握し、制度的な観点と現場の事情をバランスよく踏まえた指摘が求められます。 こうした“現場を理解した監査”ができる人材は、単なるチェック役を超えて、建設的なアドバイザーとして高く評価されます。 未経験から資格取得 ⇒ 内部監査 一方で、未経験から内部監査を目指す場合は、関連資格の取得が大きな突破口になります。 代表的なのは国際的に認知度の高い「公認内部監査人（CIA）」や、不正調査の専門資格である「公認不正検査士（CFE）」です。 これらの資格で基礎知識を補うとともに、Excelやレポート作成といった基本的なビジネススキル、論理的思考力、関係者とのコミュニケーション力を備えておけば、実務への適応力を高めることができます。 これらの資格で基礎知識を補うとともに、Excelやレポート作成といった基本的なビジネススキル、論理的思考力、関係者とのコミュニケーション力を備えておけば、実務への適応力を高めることができます。 内部監査のキャリアを無料相談する 内部監査責任者に必要な経験・スキル 内部監査責任者は、経営層に近い立場から企業全体のリスク管理・ガバナンスを監督する役割を担います。 そのため、経理や監査の専門知識だけでなく、広い視野やマネジメント力、国際的な対応力も求められます。 ここでは、特に重視される経験やスキルを整理します。 内部監査の実務経験 内部監査責任者を目指すうえで最も重要なのは、監査実務の経験です。 内部監査は即戦力が期待されるポジションであり、経験が浅いと責任者候補に選ばれることは難しくなります。 従来は30代後半〜50代のベテラン層が中心でしたが、近年は30代前半でも早期に監査経験を積んだ人材が責任者候補として採用されるケースも増えています。 特に上場企業の内部監査部門での経験は転職市場で高く評価されます。 リスクベース監査の経験 J-SOX（日本版内部統制報告制度）の改正以降、単なる形式的チェックではなく「リスクを起点とした監査」が重視されています。 リスクベース監査を経験している人材は、リスクの優先順位づけや実効性ある改善提案ができるため、専門性の高い監査人材として評価されやすいです。 部門横断的な業務理解 内部監査の対象は経理や財務だけにとどまりません。 営業、製造、IT、人事、総務など企業全体の業務を横断的に理解し、各部門が抱えるリスクや課題を把握できる力が不可欠です。 複数部門を経験している人材や、経理に加えて管理部門全般を理解している人材は、監査責任者としての適性が高いといえるでしょう。 マネジメント経験や経営視点 内部監査責任者は、単なるチェック役ではなく経営陣に助言する役割を担います。 そのため、部門マネジメントの経験や、経営企画など経営に近い領域に関わった経験は大きな強みになります。 経営者と同じ目線で組織全体を評価・改善できることが求められます。 海外業務の経験や英語力 グローバル展開する企業では、海外子会社や現地拠点への監査も重要な業務の一つです。 そのため、海外出張や現地監査の経験、英語を用いたコミュニケーション力は高く評価されます。 特に英語での報告書作成や会議対応ができる人材は、国際的な監査に対応できる貴重な存在となります。 内部監査のキャリアを無料相談する 内部監査のその先に広がるキャリア 内部監査責任者はキャリアのゴールではありません。 その先には、さらに広がりのあるキャリアパスが存在します。 例えば、 ・取締役会直属の 監査役（常勤・非常勤） として企業統治に直接関与 ・リスク管理部門やガバナンス部門の統括責任者 へのステップアップ ・経営企画部門やCFO として経営に直結する役割を担う ・監査経験を活かし、コンサルティングファームや監査法人 に転身 ・PO準備企業での 内部監査責任者 として活躍 などが挙げられます。 内部監査で培った「横断的な視点」「課題発見・改善力」は、どの業界・どの組織においても評価される資産です。 経理出身者がこれらのスキルを意識的に積み重ねていけば、監査部門にとどまらず、経営の中枢で活躍する道も大きく開かれるでしょう。 内部監査のキャリアを無料相談する まとめ 内部監査責任者は、企業の透明性や信頼性を高め、安定した成長を支える重要な役割を担っています。 特に上場企業では、内部統制やガバナンスの強化が必須となっており、その中核を担う内部監査責任者の需要は今後も高まり続けるでしょう。 経理から内部監査へのキャリアチェンジは、数字に強く業務フローを理解している経理経験者にとって大きなチャンスです。 これまで培った実務経験を土台に、監査スキルやリスク感度、経営視点を磨くことで、経営に直結するポジションへとステップアップすることができます。 また、内部監査で培った横断的な視点や課題解決力は、その先のキャリアにも広く活かせる資産となります。 責任は大きいものの、その分やりがいも大きいポジションです。 自身のキャリアの選択肢を広げたい方は、内部監査責任者という道を真剣に検討してみる価値があるでしょう。 #上場企業内部監査責任者 #経理キャリアマップ #経理転職 .hashtag { display: flex; list-style: none; } .hashtag li { margin-left: 1em; }