会計事務所から経理に転職は難しい？志望動機・自己PRの注意点や求人例、転職事例など
近年、会計事務所から事業会社の経理への転職を目指す人が増えています。
この記事では、会計・税務領域を専門とする現役キャリアアドバイザーが監修して、会計事務所から経理への転職について解説します。
自己PR・志望動機の注意点から会計事務所経験者を歓迎する求人、転職成功事例も紹介するので、ぜひご自身の転職活動やキャリアプランニングの参考にしてください。
会計事務所と経理を比較
まず、会計事務所と事業会社の経理では、具体的に何が異なるのでしょうか。
ここでは、業務内容・福利厚生・キャリアパスを比較して解説します。
| 会計事務所 | 事業会社の経理 | |
|---|---|---|
| 業務 内容 |
クライアントの経理・税務業務を代行する 【税理士】 ・税務代理 ・税務書類作成 ・税務相談など 【事務スタッフ】 ・記帳（経理事務）代行 ・巡回監査など |
自社の経理・税務業務を行う ・現金預金の管理 ・伝票作成 ・帳簿記録 ・経費精算 ・給与計算 ・年末調整 ・決算書作成など |
| 福利 厚生 |
Big4などの大手税理士法人以外では手薄な事務所が多い | 企業によるが一般的な会計事務所よりは手厚い傾向 |
| キャリア パス |
・経理 ・会計事務所 ・コンサルティングファーム ・監査アシスタント ・独立開業（税理士のみ） |
・経理 ・経営企画 ・内部監査 ・金融業界 ・監査アシスタント |
会計事務所と経理における「業務内容」の違い
まず、業務内容における最も大きな違いは、会計事務所がクライアント企業の経理・税務業務を代行するクライアントワークであるのに対し、事業会社の経理は自社の経理・税務業務を担う点です。
会計事務所では多様な業界の会計知識を習得できますが、経理では自社の事業に特化した実務知識が深まります。
また、コミュニケーションの相手も異なり、会計事務所では主にクライアント、経理では社内の従業員や経営陣とのやりとりが中心になります。
さらに、福利厚生を比較すると、一般的に会計事務所よりも事業会社の経理の方が整っている傾向があります。
ただし、Big4のような大手税理士法人では、企業に近いレベルの福利厚生がある場合もあり、最近では労働環境の改善に積極的に取り組み、事業会社以上に働きやすい環境の会計事務所もあります。
MS-Japanが主催する優良会計事務所を表彰するアワード「
Best Professional Firm」を受賞している会計事務所を参考にするとよいでしょう。
会計事務所と経理における「キャリアパス」の違い
事業会社の経理は、経理職としてのキャリアを深めるだけでなく、経営企画や内部監査などの管理部門にもキャリアを広げやすいのが特徴です。
一方、会計事務所では、働きながら税務を学び、税理士資格を取得できれば、独占業務である税務の代理・税務書類の作成・税務相談に携わることができます。
また、税理士資格を活かして独立開業することも可能です。
「会計事務所から経理に転職は難しい？」現役キャリアアドバイザーが解説
前述の「会計事務所と経理を比較」で解説した通り、会計事務所と事業会社の経理では多くの違いがあるため、「転職は難しいのでは？」と感じる方も多いでしょう。
しかし、会計事務所から経理への転職は一般的な選択肢です。
会計事務所で得た知識・スキルは、事業会社の経理で即戦力として評価されるでしょう。
弊社MS-Japanでも、「会計事務所経験者歓迎」の経理求人を多く取り扱っています。
また、実際に会計事務所から経理への転職を成功させた方も多数いらっしゃいます。
ただし、会計事務所と事業会社では事業形態が異なるため、未経験からのキャリアチェンジとみなされた場合、20代の方が採用されやすい傾向があります。
30～40代であっても、移転価格や連結納税、タックスヘイブン税制など高度な税務経験があれば、事業会社から高く評価されるでしょう。
会計事務所から経理に転職するための準備
会計事務所から事業会社の経理に、納得のいく転職を実現するためには、戦略的な準備が不可欠です。
ここでは、転職成功率を高めるための3つのポイントを解説します。
転職の目的を明確にする
最も重要な準備は転職の目的を明確にすることです。
「なぜ会計事務所ではなく、企業の経理に転職したいのか」「事業会社の経理に転職して何を成し遂げたいのか」など、転職を通して実現したいことを、具体的に言語化することが大切です。
志望動機の作成や面接対策にも役立つほか、応募先企業を迷いなく選べるようになります。
複数社から内定を獲得できた際も、転職の目的に立ち返ることで、入社先を選びやすくなるでしょう。
譲れる条件・譲れない条件を決める
転職の目的を叶えるために、譲れる条件と譲れない条件を決めましょう。
すべての希望条件を満たす転職先は、希少で競争率も高い傾向があります。
そのため、転職先に求める条件の中で優先順位を決めることが重要です。
転職の目的がスキルアップであれば、必ず従事したい業務や裁量権の範囲、ワークライフバランスの改善であれば、許容できる残業時間などを具体的に決めましょう。
応募先の業界を絞り込む
さまざまな企業の会計・税務に携われる会計事務所と異なり、事業会社の経理は所属する企業の経理業務のみを担当します。
事業会社の経理では、所属する業界に特化した会計知識やスキルが求められます。
会計事務所でさまざまな業界のクライアントと関わる中で、興味のある業界を見つけておきましょう。
士業と経理に詳しい転職エージェントを利用する
会計事務所から経理へ転職する際は、転職エージェントを活用するとよいでしょう。
特に事業会社での経験がない場合は、業界・職種の違いをよく理解する必要があります。
士業と経理のどちらも詳しい転職エージェントであれば、転職活動に役立つ情報を提供してもらうことができるでしょう。
また、転職エージェントでは、希望条件に合った求人の紹介だけでなく、キャリアアドバイザーのカウンセリングによるキャリアの棚卸しやアピールポイントの洗い出し、応募書類の添削、面接対策など、さまざまな転職サポートをすべて無料で提供しています。
会計事務所から経理へ転職する際の志望動機の考え方
会計事務所から経理への転職における志望動機は、「経理」を志望した動機と「応募先企業」を志望した動機に分けて考えることが重要です。
具体的には、「なぜ会計事務所ではなく経理を目指すのか」「なぜ他企業ではなく応募先企業で働きたいのか」を言語化しましょう。
そこで重要になるのが、自己分析と業界研究・企業研究です。
「クライアントワークではなく、自社の一員として経理業務を通じて組織に貢献したい」「応募先企業の事業内容に魅力を感じ、自身の会計事務所での経験を活かして積極的に経理業務に携わりたい」など、具体的に伝えることで評価につながります。
【資格別】会計事務所経験者の自己PRとは
会計事務所経験者が事業会社の経理を目指す場合、どのような経験・スキルがアピールポイントになるのでしょうか。
ここでは、税理士資格保有者と、税理士試験科目合格者、無資格（事務員など）に分けて、アピールポイントを解説します。
税理士資格保有者
税理士資格は、事業会社の経理職においても一定の評価を得られる強みです。
とはいえ、企業の採用では資格以上に、実務経験や人柄が重視されることも多く、これまで培ってきた知識や実績をどのように企業で活かせるかを具体的に伝えることが求められます。
たとえば、大手上場企業では税務部門が独立しているケースが多いため、税務申告やタックスプランニングなどの経験が選考で評価されやすいでしょう。
一方で中小規模の企業では、税務だけでなく、決算、管理会計、給与計算、会計ソフトの導入支援といった幅広い業務経験が役立ちます。
また、IPO準備中のベンチャー企業などでは、経理体制の立ち上げや業務フローの構築に関与した経験がある場合、大きな強みとなります。
応募先の企業がどのようなフェーズにあるかを見極めたうえで、マッチする経験・スキルを重点的に伝えると効果的です。
さらに、事業会社ではチームでの協働や他部署との連携も重要となるため、顧問先や所内スタッフとの関係構築に関する具体的なエピソードを盛り込むと、人物面でのアピールにもつながります。
税理士科目合格者
税理士資格を保有していなくても、税理士科目に合格していればアピールポイントになります。
応募書類には、合格した科目と合格した時期を明記しましょう。
合格科目が会計事務所の実務でどのように活かされていたか、そして応募先企業ではどのように役立てられるかを説明できるようにしましょう。
事業会社の経理で特に評価されるのは、「簿記論」と「財務諸表論」です。
経理業務のベースとなるため、実務でも十分に活かせるでしょう。
企業規模が大きくなるほど会計処理が複雑になるため、高度な簿記の知識を持っていることはアピールポイントになります。
また、企業規模を問わず法人税の申告業務が発生するため、「法人税」も高い評価を得ることができるでしょう。
税理士の科目合格者の場合、「税理士を諦めたから転職している」と受け取られ、マイナスの印象を与える可能性があります。
このイメージを払拭するためには、「クライアントとして外部から支援するのではなく、事業の当事者として企業の成長に貢献したい」など、経理職を志望する前向きな理由を伝えることが重要です。
これによって、キャリアチェンジへの意欲を効果的にアピールできます。
無資格（事務員など）
税理士資格や科目合格などのアピールポイントがない場合も、会計事務所で働いていた実績は評価されます。
ただし、経理への転職を想定した場合、評価の対象になるのは会計関連の実務経験です。
どの程度まで積んできたのかを明確にし、経理として活躍の余地があることをアピールすることが重要です。
当然、税理士資格保有者や科目合格者と比較すると、不利になりますが、経理スタッフのポジションであれば可能性はあります。
少しでも評価を高めるために、日商簿記2級を取得しておくことをおすすめします。
また、スキルや専門知識以外にも、チームで成し遂げた実績やコミュニケーション能力など、実務とは別の切り口のアピールポイントも準備しましょう。
応募先企業の社風や組織文化と、自身の人柄が合っている点もアピール材料になります。
「真面目にコツコツと」「几帳面な性格で」などの抽象的な表現は印象に残らないため、具体的な数値やエピソードを交えて伝えるとよいでしょう。
「会計事務所経験者歓迎」の経理求人例
ここでは、管理部門・士業特化型転職エージェント「MS-Japan」で取り扱っている会計事務所経験者歓迎の経理求人の一部をご紹介します。
ご興味のある方はお気軽にお問い合わせください。
上場グループの国際総合物流企業より税務担当者求人
| 仕事内容 |
|
・単体税務申告（法人税、消費税、事業所税等） ・移転価格税制対応、BEPS2.0（グローバルミニマム課税）対応 ・税務調査立ち合い、税務相談等 ※経理部門では8つのチームでジョブローテーションを実施しており、幅広いキャリアアップを促進しております。 |
| 必要な経験・能力 |
|
＜学歴＞ ・短大・大卒以上 （会計／簿記専門学校） ＜必須＞ ・事業会社または会計事務所・税理士法人での税務業務経験 ・事業会社または会計事務所・税理士法人で経理経験（税務未経験OK) ＜歓迎＞ ・日商簿記検定2級以上の資格 |
| 想定年収 |
| 500万円 ～ 1,000万円 |
外資/生命保険会社、決算・税務ポジション
| 仕事内容 |
|
担当マネージャーの指示・サポートのもと、JGAAP決算業務および税務業務を主体的に遂行する職務です。 ・決算整理仕訳の作成 ・決算開示資料等の作成 ・税額計算・税務申告（法人税、消費税等） |
| 必要な経験・能力 |
|
＜必須＞ ・経理実務経験もしくは監査法人、税理士法人での勤務経験3年以上 ＜歓迎＞ ・保険会社での経理実務経験があれば尚可 ・公認会計士・USCPA・税理士の資格の保有があれば尚可 |
| 想定年収 |
| 600万円 ～ 800万円 |
大手グループ安定企業の経理職※業界経験不問
| 仕事内容 |
|
・当社の決算業務（月次・四半期・年次決算） ・ホールディングス向けの連結パッケージ作成 ・有価証券報告書の作成、持株会社の連結決算業務（海外連結含む） ・監査対応業務 ・その他 |
| 必要な経験・能力 |
|
＜必須＞ ・上場会社等（金融機関以外も可）での決算業務経験3年以上または、監査法人・税理士法人での業務経験3年以上 ＜歓迎＞ ・公認会計士資格保有者、簿記一級保有者、USCPA資格保有者 ・TOEIC730点以上 |
| 想定年収 |
| 450万円 ～ 1,200万円 |
会計事務所から経理に転職した事例
「MS-Japan」を利用して、会計事務所から事業会社の経理へ転職した方の事例をご紹介します。
スキル向上と自己分析の準備で、会計事務所から大手企業経理に転職した事例
Aさん（20代男性）簿記2級
転職前：会計事務所
転職後：大手上場企業 経理
会計事務所に4年ほど勤めていたAさんは、税務会計業務を一通り経験し、新しい挑戦をしたいと考えました。
このまま会計事務所業界でキャリアを積むか、事業会社の経理に進むか迷っていました。
しかし、クライアント対応を通じて企業内部の会計に興味を持ち、データ分析や業績評価への関心が高まったことから、経理職への転職を決意しました。
転職決意後、スキル向上のためにオンラインの専門コースを受講し、Excelによるデータ分析や財務報告スキルを高める学習に取り組みました。
その後「MS-Japan」経由で大手企業の経理部門へ応募し、面接では過去の実績や新たに身につけたスキルを具体的に示し、成長・貢献の意欲をアピールしたことで内定を獲得しました。
Aさんの転職成功のポイントは、徹底した自己分析です。
会計事務所と経理の業務は類似点が多いものの、関わり方や進め方などが異なります。
そのためAさんは、経験業務と知識を洗い出し、そのスキルがどの経理業務で活かせるか、また足りない部分の補完方法などについて考えました。
ご自身に足りなかったExcelスキルを身につけ、今までの実績とともに成長意欲を的確にアピールしたことで、転職成功へとつながりました。
子育てとの両立を条件に、成長企業への転職を叶えられた40代女性の事例
Kさん（40代前半女性）税理士、TOEIC860
転職前：個人会計事務所（10名規模）
転職後：非上場企業 経理（180名規模）
複数の会計事務所で個人・地元の中小企業を中心とした一連の会計・税務業務に従事していたKさんは、さまざまなクライアントを担当する中で事業会社の経理に興味を持ち始めました。
しかし、保育園に通うお子さんがいたため、送迎の時間や残業対応などの制約があり、転職した場合に仕事と家庭の両立ができるのか不安もありました。
「MS-Japan」では、過去にKさんと同じ境遇の方を紹介し内定に至った企業や、柔軟な働き方を推進している企業など、さまざまな提案をさせていただきました。
事前に「MS-Japan」から応募先企業へのフォローを入れる機会もありましたが、面接でKさんの人柄を知っていただき、Kさんからご自身の事情と希望を伝えたことで、働き方についてのすり合わせができました。
最終的に、Kさんの前向きで主体的な働きぶりが評価され、新規事業を展開する成長企業から内定を獲得し、家庭と仕事を両立できる環境で、新たな一歩を踏み出されました。
ライフイベントに変化があると、仕事と家庭との両立が難しくなることもありますが、「MS-Japan」とともにすり合わせを重ねることで、顕在化している企業側のニーズを探ることができます。
子育てに理解のある企業の紹介や、希望に沿う働き方・自身のキャリアを諦めずにステップアップしていくことも可能です。
まとめ
近年、会計事務所での経験は、事業会社の経理職においても高く評価される強力な武器となります。
クライアントワークで培った多様な業界知識や税務の専門性は、即戦力として大きなアドバンテージになるでしょう。
転職を成功させる鍵は、①なぜ事業会社の経理なのか（Why）、②そこで何を成し遂げたいのか（What）を明確にし、③自身の経験を応募先企業のニーズに合わせて具体的にアピールすること（How）です。
この記事で解説したポイントを押さえ、戦略的に準備を進めることで、理想のキャリアチェンジを実現できるはずです。
転職活動における自己分析や企業研究、キャリアプランの構築などでお悩みの場合は、士業・管理部門特化型転職エージェント「MS-Japan」にご相談ください。
この記事を監修したキャリアアドバイザー
カナダ州立大学卒業後、新卒でMS-Japanへ入社。求人企業側の営業職を経験した後、2014年にキャリアアドバイザーへ異動。
2016年からは横浜支社にて神奈川県内の士業、管理部門全職種を担当し、現在は関東全域の士業、管理部門全職種を担当。
経理・財務 ・ 人事・総務 ・ 法務 ・ 経営企画・内部監査 ・ 外資・グローバル企業 ・ 会計事務所・監査法人 ・ 役員・その他 ・ IPO ・ 公認会計士 ・ 税理士 ・ USCPA ・ 弁護士 を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！
あなたへのおすすめ求人
同じカテゴリの最新記事
【経理キャリアマップ】上場企業の経営企画責任者になるには？
会計事務所の転職理由【例文付】面接の注意点や失敗しない転職先選びのポイント
会計事務所に就職・転職するには？事務所選びや年収アップのポイントなど
会計事務所転職の失敗事例と対策。後悔しない転職をしよう！
税理士補助とは？ 仕事内容や年収、求人情報、志望動機のポイントも解説
会計事務所が求める人材を事務所規模ごとに解説
【Big4コンサルへの転職】各社の特徴やキャリアパス、求人例など
【職種別】会計事務所に向いている人とは？向いていない人の特徴も併せて解説
会計事務所の仕事内容をわかりやすく解説！繁忙期や年収、転職で評価されるスキルなど
サイトメニュー
業界最大級の求人数・転職支援実績！管理部門・士業の転職に精通した専門アドバイザーがキャリア相談～入社までサポートいたします。
関連おすすめ記事
新着記事
求人を職種から探す
求人を地域から探す
求人特集
セミナー・個別相談会
業界最大級の求人数・転職支援実績！管理部門・士業の転職に精通した専門アドバイザーがキャリア相談～入社までサポートいたします。