一般企業の転職成功事例

30代・5社経験の会計士が、安定性抜群の上場企業に転職出来たワケ

転職前
  • 業界監査法人
  • 年収750万円
転職後
  • 業界上場企業
  • 年収700万円

もう転職はしたくない…。

Dさんはこれまで大手監査法人、上場、未上場企業を含めた5社で経験を積まれていらっしゃいました。しかし、キャリアに一貫性が無く、転職回数も多くなってしまっていました。 直近の監査法人では、繁忙期は終電でも帰れない状況が続いていたようです。そこで今回はワークライフバランスの改善を目指して、上場企業への転職をご希望されていました。長期就業を希望していたため極力大手の安定的な企業を希望していましたが、転職回数がネックになることは自覚していました。 今回は、転職回数が多いDさんが、安定企業に転職するために取った対策をご紹介します。

転職回数がネックで苦戦する転職活動

弊社でのカウンセリング後、大手上場企業を中心にご応募を始めましたが、転職回数の多さからなかなか選考に通過せず、転職活動も長期化しておりました。 そこで弊社からは、Dさんに会社希望へのこだわりを条件から外して頂き、そのかわり働きやすさや社員の定着性の高さでお勧め出来る企業をご提案することにしました。Dさんは、大手監査法人の安定感を経験した後に、小規模の上場企業や非上場のベンチャー企業に転職して業績が不安定な中で社員の入れ替わりが激しい状況を目の当たりにしていました。そのため、会社の規模へのこだわりが強くなっていました。 しかし、弊社からの提案で、いくつかの小規模上場企業の面接に進まれたことで、会社の規模に限らず安心して働ける企業があることを知っていただけました。結果的に採用の緊急度が高く、転職回数にこだわらずに募集を行っていた中堅の上場企業に転職が決まりました。

転職活動に行き詰った時は、転職の軸を再確認しましょう

現在の市況感であれば、経験社数が4~5社程でも転職できる可能性は広がっています。しかし、どんな企業でも通過する訳ではありません。転職において必ず実現させたいこと、ある程度は譲れる条件を整理しておく必要があります。Dさんは、まずは大手にこだわって転職活動を進め、一通りチャレンジされてから再度転職のポイントを見直しされ、最終的に中堅企業へのご入社を決断されました。Dさんのように、転職活動に行き詰まった方は、まずは転職の軸を確認した上で企業選びをされることをお勧め致します。

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MS-Japanの転職サービスとは

MS-Japanは、公認会計士やUSCPAなどの有資格者や企業の管理部門に特化した転職エージェントです。
大手上場企業や監査法人、会計事務所(税理士法人)など、公認会計士の幅広いキャリアフィールドをカバーする求人をもとに、公認会計士専門のキャリアアドバイザーがあなたの転職をサポートします。
キャリアカウンセリングや応募書類の添削・作成サポート、面接対策など各種サービスを無料で受けることができるため、転職に不安がある公認会計士の方でも、スムーズに転職活動を進めることができます。

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一般企業の会計士の転職・キャリアに関するFAQ

監査法人から事業会社への転職を考えています。MS-Japanには、自分のような転職者はどのくらい登録されていますか。

具体的な人数をお知らせする事は出来ませんが、より直接的に企業に関わりたい、会計の実務経験を積みたいと考えて転職を考える公認会計士の方が大多数です。 その過程で、より多くの企業に関わりたいという方は、アドバイザリーや会計事務所への転職を希望されます。当事者として企業に関わりたい方は事業会社を選択されます。 その意味では、転職を希望する公認会計士の方にとって、監査法人から事業会社への転職というのは、一度は検討する選択肢になるのではないでしょうか。

転職活動の軸が定まらない上、求人数が多く、幅が広いため、絞りきれません。どのような考えを持って転職活動をするべきでしょうか。

キャリアを考えるときには、経験だけではなく、中長期的にどのような人生を歩みたいかを想定する必要があります。 仕事で自己実現を図る方もいれば、仕事以外にも家族やコミュニティへの貢献、パラレルキャリアで自己実現を図る方もいます。ですので、ご自身にとって、何のために仕事をするのかを一度考えてみることをお勧めします。 もし、それが分からないようであれば、転職エージェントのキャリアアドバイザーに貴方の過去・現在・未来の話をじっくり聞いてもらい、頭の中を整理されることをお勧めします。くれぐれも、転職する事だけが目的にならないように気を付けてください。 今後の方針に悩まれた際は、転職エージェントに相談してみることも一つの手かと思います。

ワークライフバランスが取れる転職先は、どのようなものがありますか?

一般事業会社の経理職は、比較的ワークライフバランスを取りやすい為、転職する方が多いです。ただ、昨今では会計事務所、税理士法人、中小監査法人なども働きやすい環境を整備している法人が出てきていますので、選択肢は多様化しています。 また、一般事業会社の経理でも、経理部の人員が足りていなければ恒常的に残業が発生する可能性もございます。一方で、会計事務所、税理士法人、中小監査法人の中には、時短勤務など柔軟に対応している法人も出てきています。ご自身が目指したいキャリアプランに合わせて選択が可能かと思います。

監査法人に勤務している公認会計士です。これまで事業会社の経験は無いのですが、事業会社のCFOや管理部長といった経営管理の責任者にキャリアチェンジして、早く市場価値を高めたいと考えています。 具体的なキャリアパスと、転職した場合の年収水準を教えてください。

事業会社未経験の公認会計士の方が、CFOや管理部長のポジションに早く着くキャリアパスの王道は主に2つです。 一つは、IPO準備のプロジェクトリーダーとして入社し、IPO準備を通じて経営層の信頼を勝ち取り、経理部長、管理部長、CFOと短期間でステップアップする。 もう一つは、投資銀行などでファイナンスのスキルを身に着けて、その後、スタートアップ、IPO準備企業、上場後数年程度のベンチャーにファイナンススキルを活かしてキャリアチェンジすることをお勧めします。近年はCFOに対する期待が、IPO達成ではなく、上場後を見据えた財務戦略・事業戦略となってきているため、後者のパターンでCFOになっていく方が増えています。 年収レンジとしてはざっくりですが800~1500万円くらいでオファーが出るケースが一般的で、フェーズに応じてストックオプション付与もあります。

40歳の会計士です。監査法人以外のキャリアを積みたいのですが、企業や会計事務所でどれくらいのニーズがあるでしょうか。

企業であれば、会計監査のご経験をダイレクトに活かしやすい内部監査の求人でニーズが高いです。経理の募集もございますが、経理実務の経験が無いことがネックになるケースがあります。 会計事務所ですと、アドバイザリー経験の有無によって、ニーズが大きく異なります。また、現職で何らかの責任ある立場についており、転職後の顧客開拓に具体的に活かせるネットワークがある場合は、ニーズがあります。

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