公認会計士の転職完全版｜転職先・市場動向・成功ポイントを徹底解説

【最新版】公認会計士の転職市場

ここ数年、公認会計士の転職先としてインハウス会計士（企業内会計士）が注目を集めています。
その背景には、監査法人での業務が複雑化している一方で、それに対応できる人員の確保が十分でないケースが多く、公認会計士の業務負担が増えていることがあります。

パートナー昇格のハードルが非常に高いため、監査法人での将来に不安を感じる方も少なくありません。
また、上場企業やIPO準備企業の増加が、インハウス会計士の需要を増加させています。

以前までは監査法人からインハウスへの転職は入社時に提示される年収が下がるケースがほとんどでした。
しかし昨今、インハウス会計士の年収相場は上昇傾向にあり、大手企業やIPO準備企業への転職においては、監査法人時代の年収を維持、あるいは上回るオファーを提示されるケースも一般化しています。

ただし、インハウスのポジション希望者が増加しているため、転職を成功させるには他の応募者と差をつける必要があります。
特に、専門的な能力だけでなく、企業に馴染むためのコミュニケーション能力や、「なぜその企業で働きたいのか」「一般企業での経験がない中で過去の経験をどう活かして貢献したいのか」といった点を明確に伝えることが重要です。

人気のある求人では、こうしたスキルや動機を持つ応募者が多く、企業の求める能力とマッチするかどうかが転職成功の鍵となります。
公認会計士の転職市場は大きく変化しており、今後もキャリアの選択肢はさらに広がっていくでしょう。

会計士専門の転職支援を受ける

公認会計士が転職を考える主な理由

公認会計士は専門性の高い資格職であり、安定したキャリアを築きやすい一方で、近年は監査法人にとどまらず、一般企業やコンサルティングファームなどへ転職する人も増えています。
背景には、働き方や将来のキャリアに対する考え方の変化や、会計士人材への企業ニーズの拡大があります。

ここでは、公認会計士が転職を考える際に多く挙げられる主な理由を整理します。

キャリアの選択肢を広げたい

多くの公認会計士は、キャリアのスタートとして監査法人を選びます。
監査業務を通じて会計や内部統制の基礎を身につけられる一方で、経験を重ねるにつれて「監査以外の分野にも挑戦したい」「より経営に近い立場で働きたい」と考えるようになる方も少なくありません。

近年では、一般企業の経理・財務や経営企画、IPO準備、M&A関連部門など、会計士の専門性を活かせるフィールドが広がっています。

こうした環境の変化を受け、キャリアの可能性を広げる手段として転職を選択する会計士が増えています。

年収や評価制度に不安を感じる

監査法人では年次や役職に応じた明確な評価制度が整備されている反面、個人の成果が年収に反映されにくいと感じるケースもあります。
特に一定の経験を積んだ後は、昇進スピードや将来的な年収水準に不安を抱く方も少なくありません。

30代以降になると、長期的な収入の伸びや生活設計を意識するようになり、成果が評価に反映されやすい企業や、より高い報酬水準を提示する環境を求めて転職を検討する傾向が見られます。

ワークライフバランスを改善したい

公認会計士の転職理由として特に多いのが、働き方に関する悩みです。
監査法人では繁忙期を中心に業務量が増え、長時間労働や休日対応が続くことも珍しくありません。

こうした環境の中で、家庭やプライベートとの両立に課題を感じる方もいます。
近年は、残業時間の抑制やリモートワークを導入する企業も増えており、より安定した働き方を求めて一般企業へ転職するケースが増加しています。

監査業務以外の専門性を身につけたい

監査業務は会計士として重要な基礎経験である一方、業務内容が定型化しやすく、専門領域が限定されると感じることもあります。
そのため、より幅広いスキルを身につけたいという思いから転職を考える方も少なくありません。

財務戦略やM&A、FAS業務、経営管理、コンサルティングなど、会計士の知識を応用できる分野は多岐にわたります。
こうした領域に挑戦することで、将来的なキャリアの幅を広げたいと考える会計士も増えています。

将来のキャリアに不安を感じた

専門職である公認会計士は、キャリアの方向性が比較的早い段階で固定されやすい側面があります。
そのため、「今後も同じ働き方を続けられるのか」「この先どのようなキャリアを築いていくのか」といった不安を抱く方もいます。

特に30代・40代は、マネジメントへのステップアップや一般企業への転身、独立や非常勤といった多様な選択肢を検討する時期です。
こうした節目において、自身の将来像を見直す手段として転職を選ぶケースが多く見られます。

公認会計士の転職先としておすすめの5業種

公認会計士は、転職最強資格といわれるほどキャリアパスの幅を広げることができる資格です。
独占業務である監査に特化した監査法人だけでなく、以下の5業種でも公認会計士としての資格や知識を活かして活躍できるでしょう。

一般企業

公認会計士の転職先として、一般企業で働く「インハウス会計士」という選択肢が一般的になってきました。
大手企業では経理職として、またベンチャーやスタートアップ企業ではCFO、管理部長、経理部長などのポジションで迎え入れられるケースが増えています。

求められる役割によって異なりますが、監査法人と比べて一時的に給与水準が下がるケースがあるものの、福利厚生や就業時間が安定する点から、ワークライフバランスをとりやすくなるというメリットがあります。
そのため、インハウス会計士は仕事とプライベートの両立を重視する人にとって、人気のあるキャリアとなっています。
また、一般企業では周囲に資格を持たない従業員が多いため、会計の専門家として一目置かれる場面もあるでしょう。

監査法人での業務は、クライアントの財務諸表の適切性を確認し、その透明性と信頼性を高めるという重要な役割を担っています。
クライアントへの貢献を通じて社会全体の健全な経済活動に貢献するというやりがいがあります。

一方でインハウス会計士は、自社への貢献が主な役割となり、企業の成長や目標達成に直接的に貢献できるという異なる種類のやりがいを感じられます。
当事者意識を持って働くことができる点も、大きな魅力のひとつです。

一般企業で活躍する公認会計士には、会計の専門家としての知識だけでなく、組織やチームに自然に溶け込み、異なるバックグラウンドを持つ従業員と円滑にコミュニケーションを取りながら、自分の強みを発揮して貢献していくスキルがより求められます。

▶ 一般企業でのキャリアについて詳しく見る

監査法人

公認会計士としてキャリアをスタートする際、最も一般的な就職先が監査法人です。
また、監査法人から別の監査法人へ転職するケースも少なくありません。

監査法人では、主に企業の財務諸表が適切に作成されているかをチェックする「会計監査業務」を中心とした実務を経験することができます。
特に大手監査法人では、日本を代表するような企業をクライアントに持ち、経済の最前線で発生する会計上の論点について議論する機会も多く、会計の専門知識や実務経験を深めるには最適な環境といえるでしょう。

一方で、繁忙期と閑散期の差が大きく、プロフェッショナルファームならではの忙しさやハードさがある点も特徴です。
それでも、監査を通じて企業の信頼性を高めるという社会的意義は大きく、公認会計士としての専門性を高めるうえで、非常に価値のある経験を積むことができます。

また、近年では大手監査法人に加えて、準大手監査法人の規模拡大や中小監査法人の活躍も注目されています。
こうした法人の中には、大手にはない柔軟な働き方や独自の業務スタイルを持つところも増えており、「知識や経験を活かしながら働きやすい環境を選びたい」という方にとっても、監査法人はおすすめの転職先の一つです。

▶ 監査法人でのキャリアについて詳しく見る

コンサルティング業界

財務会計に特化したアドバイザリーファームであるFASや、監査法人のアドバイザリー部門、戦略系コンサルティングファームといったコンサル業界も、公認会計士に人気の転職先です。

一般企業の転職理由と同様、会計監査人という立場でクライアントに相対するのではなく、クライアントと同じベクトルでクライアントが抱える課題解決に貢献しつつ、自分の専門性を広げる挑戦をしたいと考える方が選択するキャリアです。

コンサルティング業界では、監査法人と異なりプロジェクトベースで働くスタイルが主流です。
そのため、クライアントの決算期に合わせて業務が集中する監査とは違い、先の見通しが立てにくく、突発的に忙しくなる場面も少なくありません。

しかし、給与水準が比較的高く設定されている傾向があり、専門性の拡張と年収アップの両方を目指す方にとっては、有意義な転職先といえるでしょう。

▶ コンサルティング業界でのキャリアについて詳しく見る

会計事務所・税理士法人

公認会計士は、所定の手続きを行うことで税理士登録をすることも可能です。
そのため、企業会計にとどまらず、税務にも携われる会計事務所や税理士法人は、業務の幅を広げたいと考える方にとって人気の転職先のひとつとなっています。

また、公認会計士が将来的に独立を目指す場合、多くは会計事務所として開業することになります。
その際、税務顧問業務をはじめとする税務関連の業務を受任できるスキルを身につけるために、会計事務所や税理士法人に転職する方も少なくありません。

税務は未経験の領域であることが多いため、転職当初は監査法人と比べて給与水準が一時的に下がる傾向があります。
しかし、税務の専門性を身につけることができる環境であり、その後に独立・開業して成功すれば、能力次第で長期的な年収アップや、柔軟な働き方を実現できるキャリアといえるでしょう。

▶ 会計事務所・税理士法人でのキャリアについて詳しく見る

金融領域

公認会計士の知識や経験は、投資銀行、証券会社、ファンドといった金融領域においてもその知識を活かす可能性を秘めています。

たとえば投資銀行では、M&AにおけるFA（ファイナンシャル・アドバイザー）業務や、企業の資金調達を支援するコーポレートファイナンス業務に携わることができます。
証券会社では、株式や債券の引受審査業務、さらには富裕層向けの資産運用アドバイスを行うプライベートバンキング業務などで活躍できる可能性があります。

また、ファンドにおいては、投資先の選定や育成を担うキャピタリストとして、あるいは投資先のCFOとして経営に深く関わることもあります。

これらの金融領域は、公認会計士としてのキャリアを次のステップへ進めるうえで、非常に魅力的な選択肢といえるでしょう。
ただし、いずれの分野も会計の専門知識に加えて、幅広く総合的かつ高度なスキルが求められる狭き門であり、その分、相対的に高い年収が期待できる点も大きな魅力です。

▶ 金融領域でのキャリアについて詳しく見る

無料で会計士キャリアの相談をする

公認会計士の転職先【一般企業編】

一般企業で「インハウス会計士」としてのキャリアを歩む場合、以下の職種・ポジションの選択肢があります。

経理・財務

公認会計士が一般企業の経理部門で担当する業務は多岐にわたります。
主な業務は決算関連業務ですが、上場企業の場合は、決算短信や会社法計算書類、有価証券報告書などの開示書類の作成も重要な業務であり、開示に関する知識・経験も必要となります。
加えて国際財務報告基準（IFRS）を採用している企業では、IFRSの専門知識も不可欠です。

また、決算業務だけでなく、決算数値をより正確かつ効率的に集計するための内部統制の構築・改善や、業務フローの効率化に向けた提案なども期待される役割です。
さらに、新規事業の開始に伴い新たな会計事象が発生した際には、それに対する会計上の論点整理なども、公認会計士としての専門性を活かせる重要な業務です。

このように、公認会計士が一般企業の経理部門で活躍するためには、自身の強みを的確に発揮することが欠かせません。
公認会計士の強みとは、会計基準に対する広範な知識、それに基づく会計論点の検討経験、そして発生した事象を数値に落とし込むための情報処理能力にあります。

監査法人での監査経験やアドバイザリー業務を通じて得た、クライアントの課題や検討事項への対応経験も、自社の業務に応用するうえで大いに役立つでしょう。

一般企業への転職を考える際には、「これまで公認会計士として培ってきた他者にはない強みや経験は何か」「それをどのように活かせるか」を具体的にイメージすることが重要です。

CFO

近年では、ベンチャーやスタートアップ企業において、CFO（Chief Financial Officer：最高財務責任者）に転身する公認会計士が増えています。

CFOは、CEO（最高経営責任者）に次ぐ経営幹部の一員です。
本来の役割である財務戦略の立案・遂行や投資家からの資金調達に加えて、企業によっては経理・財務部門のみならず、人事・法務・総務などの管理部門全体を統括する「管理部長的」な役割を担う場合もあります。
このように、CFOといっても企業のステージや規模によって求められるスキルや知識は異なります。

たとえば、投資家からの資金調達を始めとしたファイナンス機能の強化を重視する企業では、ファンドや投資銀行での経験を持つ公認会計士に対するニーズが高くなります。
一方、IPO準備中で経理体制や管理部門の整備に課題がある企業では、会計基準に関する知識を活かして、管理体制の構築をリードできる人材が求められます。

重要なのは、企業ごとにCFOに期待される役割を明確にすることです。
公認会計士がCFOとして転職（就任）を目指す場合には、自身の知識や経験のどの部分が企業に貢献できるかを企業側としっかりすり合わせることが不可欠です。

さらに、CFOが会社法上の取締役として経営に参画するケースも多く見られます。
その場合は、スキルや経験だけでなく、CEOやCOOと並んで経営陣の一員として事業を牽引していく覚悟や、経営陣との価値観の一致といった点も、非常に重要な要素となることを忘れてはなりません。

経営企画

一口に「経営企画」といっても、その機能は企業によって多少異なりますが、FP&A（経営計画の策定・予実分析等を通じた事業管理）と呼ばれる業務や、M&Aの推進、組織横断的な業務プロセスの改善など、全社的に影響力の大きい業務を担うことが一般的です。

こうした業務では、財務会計の知識はもちろん、管理会計に基づく事業分析や、M&Aにおけるファイナンスの知識なども求められます。
公認会計士としての会計に関する素養を活かしながらも、制度会計にとどまらず、事業の推進に直結するファイナンスや管理会計の知識を新たに習得・活用していくことが必要になります。

経営企画の分野では、これまでの会計知識に加えて、より実践的で経営寄りのスキルを求められる場面が少なくありません。
公認会計士としてのバックグラウンドを活かし、十分に活躍できる可能性を秘めた領域といえるでしょう。

内部監査

内部監査の仕事は、企業の業務や会計処理が法令や社内規程に則って適切に行われているかを、独立した立場から確認・評価し、改善提案を行うことを役割としています。
特に上場企業では、内部監査の設置が義務付けられており、重要な機能のひとつです。

監査の対象は、業務プロセスの効率性や会計の正確性、法令遵守、情報セキュリティなど多岐にわたります。
また、子会社や海外拠点を持つ企業では、グループ全体を対象とした監査も求められます。

業務は、年間監査計画の立案から始まり、現場でのヒアリングや証憑確認、報告書の作成、改善状況のフォローアップまで、一連の流れに沿って実施されます。
経営陣や監査役会への報告も重要な役割の一つであり、企業の健全な経営やリスク管理を支える上で、内部監査は欠かせない存在です。

公認会計士にとっては、財務会計の知識やJ-SOX監査で培った経験を活かせる分野でありながら、所属企業ごとに異なる関係法令や労務関連法規に関する知識を新たに習得することで、専門性の幅を広げられる領域といえます。

IPO準備

一般企業において、公認会計士が管理部門に所属し、主にIPO準備業務を担当するケースは多く存在します。
上場準備においては、財務諸表に対する発生主義会計の適用など、非上場企業よりも一層厳密に会計基準に則った財務諸表の作成が求められます。

この点、公認会計士は会計基準に関する広範な知識と上場企業の会計監査経験を有しているため、財務諸表のあるべき姿を理解しており、IPO準備業務においてその知識と経験を活かして貢献することが期待されます。
具体的には、財務諸表の組み換えを含む上場申請書類の作成や、主幹事証券会社・監査法人への対応、スケジュールの作成なども担うこととなり、その知識と経験を活かすことが可能です。

公認会計士としてIPO準備に当事者として携わり、IPOの達成や上場後の制度会計業務を経験できれば、キャリアにおいて大きなアドバンテージを得ることができます。

M&A担当

近年では、M&Aを企業の成長戦略の中心に据える企業が増えており、企業によってはM&Aの専門部署を設置しているケースもあります。

公認会計士は、これまで外部の専門家として携わってきたM&Aのプロセス内のデューデリジェンスやバリュエーション業務の経験を活かし、今度は当事者として企業のM&Aプロセス全体の推進やコントロールを担う経営企画部などでの活躍も十分に期待されます。

IR

近年の東京証券取引所による上場企業への各種要請にも表れているように、企業と投資家との対話機能を強化することが企業価値向上の重要な要素として注目されています。
その流れの中で、IR（インベスター・リレーションズ）の重要性も高まっています。

公認会計士がIRの専任部署で活躍するケースはまだ少ないものの、企業の経営成績や財政状態を財務会計の観点から表現し投資家に伝える役割や、そこから株価に関連する指標や資本効率性の分析などファイナンス領域の知識を活かして表現の幅を広げることで、活躍の可能性は十分にあるといえるでしょう。

▶ 「公認会計士の転職先としておすすめの5業種」に戻る

公認会計士の転職先【監査法人編】

Big4監査法人（大手監査法人）

Big4とは、EY新日本有限責任監査法人、有限責任あずさ監査法人、有限責任監査法人トーマツ、PwC Japan有限責任監査法人の4法人を指します。
これらの監査法人は、上場企業やグローバル企業など大規模なクライアントを多数抱え、圧倒的な監査実績を誇っています。

大規模監査法人ならではの品質管理体制や教育体制、多種多様なクライアントおよび各種論点に関するナレッジの蓄積など、監査業務を通じて豊富な経験を積むことが可能です。
大小様々なクライアントを有しているため、国際財務報告基準（IFRS）を扱う案件も多く、日本基準以外の経験を積む機会も豊富にあります。

また、監査部門での経験を積んだ後に、法人内のアドバイザリー部門や同一グループのFASへ異動するケースも見られます。
他業界への転職を目指す際にも、豊富な監査経験を強みとして活かせるため、キャリアの選択肢が大きく広がる点も魅力といえるでしょう。

準大手監査法人

準大手監査法人とは、Big4に次ぐ規模の法人グループを指します。
上場企業や新興市場上場企業など、一定以上の規模を持つクライアントを担当しています。

案件数や組織規模はBig4ほど大きくありませんが、その分一人ひとりが幅広い業務を担当しやすい環境といえます。
そのため、監査以外の業務にも携わるチャンスがあり、Big4とは異なる時間軸で幅広い経験を積みたい公認会計士にとって、おすすめの転職先の一つです。

また、FAS部門やアドバイザリー部門を設置している準大手もあり、将来的により大きな規模のBig4への転職や、コンサルティング業務への道を選ぶなど、多様なキャリアパスを描きやすい点も大きな魅力といえます。

中小監査法人

中小監査法人のクライアントは非上場企業が中心ですが、近年では新規上場企業の会計監査人として中小監査法人が占める割合が増加傾向にあり、その存在感が高まっています。
また、特定の業種や領域に強みを持つケースがあるのも特徴のひとつです。

Big4や準大手と比べて若いうちから幅広い業務を経験できる点や、昇格しやすい点も中小監査法人の魅力といえます。
働き方についても法人ごとに特色があり、監査経験を活かしつつ一定程度のワークライフバランスを改善できます。

小規模であるがゆえに柔軟性が高く、自分に合った働き方を実現しやすい転職先です。

▶ 「公認会計士の転職先としておすすめの5業種」に戻る

会計士専門の転職支援を受ける

公認会計士の転職先【コンサルティング業界編】

次に、公認会計士がコンサルティング業界に転職した場合について解説します。

FAS

FAS（Financial Advisory Service）は、財務・会計に特化したアドバイスとコンサルティングを行う業務のことを指し、大手監査法人のFASと中小・独立系のブティック型財務コンサルティングファームが存在します。

法人によって特色や強みは異なりますが、主なサービスはM&A関連業務、企業再生支援業務、フォレンジック業務（不正リスクマネジメント）の3つです。

FASに転職した場合の主な仕事内容は以下の通りです。

Big4などの大手監査法人であれば、グループ内にFASの別会社があり、そちらへ異動する人も多く存在します。

監査法人のアドバイザリー部門

Big4などの大手監査法人では、監査部門とアドバイザリー部門が法人内に分かれて設置されているケースがあり、監査部門からアドバイザリー部門への異動も可能です。
監査法人のアドバイザリー部門では、決算業務支援やIFRS（国際財務報告基準）への対応支援、内部監査・内部統制支援、J-SOX法対応支援、IPO支援など、主に財務報告に関わる支援を提供しています。

また、財務・経理部門向けのDXアドバイザリーやデータ・ガバナンスの構築支援など、IT領域に関する業務も多岐にわたります。

戦略系コンサルティングファーム

戦略系コンサルティングファームでは、主に事業に関する経営上の様々な相談に対して改善策を提案します。
仕事内容としては、新規事業提案やマーケティング戦略などの立案・実行サポートなど多岐にわたり、公認会計士であっても、必ずしも財務・会計関連の業務のみを行うわけではありません。

戦略系コンサルティングファームでは、リサーチ能力や情報処理能力などの総合的に高いビジネススキルが求められます。
論理的思考力やタフネス、コミュニケーション能力といったスキルも重要です。

▶ 「公認会計士の転職先としておすすめの5業種」に戻る

コンサル希望の会計士を転職支援

公認会計士の転職先【会計事務所・税理士法人編】

公認会計士資格保有者が税理士登録を行うことで、税理士の独占業務である「税務の代理」「税務書類の作成」「税務相談」に携わることが可能です。

会計事務所・税理士法人では、クライアント企業の日常的な経理業務の代行や確定申告などの書類作成・提出、税務当局からの調査対応などを主な業務とし、税務に関するコンサルティングも行います。

税務コンサルティングや税務調査対応は、クライアントと同じ立場で課題解決や当局対応を行います。
信頼関係を築きながら専門知識を活かして直接クライアントの悩みや課題解決に貢献できるため、大きな充実感を得られるでしょう。

また、公認会計士の独占業務である監査業務は主に大企業が対象で、独立開業後のクライアント獲得は難しく、公認会計士の得意分野だけで顧客を獲得するのはハードルが高い面があります。

これに対して税務業務は、すべての企業が法人税をはじめとした税務申告を行う必要があります。
中小企業や個人事業主もクライアントにでき、独立後に新規開拓の範囲を広げやすい点が特徴です。
そこから安定した顧問料収入を得ることも期待でき、独立後の事務所の安定収入源となります。

さらに、税務サービスでの実績を通じて企業の信頼を獲得し、別のコンサルティングサービスの依頼や顧問先の紹介を受けることで新たな案件獲得につながります。
独立を目指す公認会計士にとって顧客獲得のための重要なスキルとして注目される転職先です。

▶ 「公認会計士の転職先としておすすめの5業種」に戻る

会計士のための事務所転職支援を受ける

公認会計士の転職先【金融機関編】

投資銀行

公認会計士が投資銀行に転職した場合、M&A関連のアドバイスを行うFA（ファイナンシャルアドバイザー）業務やコーポレートファイナンス業務に従事します。

投資銀行のM&A業務では、M&Aが実施される中の一部のアドバイザリー業務に留まらず、FA（ファイナンシャルアドバイザー）として案件全体の管理から相手FAとの交渉等、M&Aを進行させるための業務全般を行います。

そのため、投資銀行での経験を通じて得られる財務・会計・ファイナンスの知識や情報処理能力、分析力、プレゼンテーション力、交渉力、そしてプロジェクトマネジメント経験は、今後のキャリアステップにおいて大きな強みとなります。

このような業務に従事したい場合は、関連する業務としてFASのM&A部門などで財務デューデリジェンスやバリュエーションの経験を積むことも重要ですが、未経験で転職する場合は、なるべく若いうちから挑戦することが有利になります。

証券会社

証券会社では、配属部門によって様々な業務に従事します。
具体的な仕事内容としては、以下のようなものが挙げられます。

▶ 「公認会計士の転職先としておすすめの5業種」に戻る

会計分野の転職アドバイスを受ける

公認会計士の転職でよくある失敗例と注意点

公認会計士の転職は選択肢が多く、専門性を活かせる求人も豊富に存在します。
一方で、十分な準備を行わないまま転職を進めてしまうと、入社後にミスマッチを感じてしまうケースも少なくありません。

ここでは、公認会計士の転職で実際に起こりやすい失敗例と、その背景にある注意点を解説します。

条件面だけで転職先を決めてしまう

年収アップや残業時間の削減など、条件面を重視して転職活動を行うこと自体は自然なことです。
しかし、条件だけを基準に転職先を選んでしまうと、業務内容や求められる役割とのギャップが生じやすくなります。

例えば、年収水準が高い企業ほど責任範囲が広く、業務負荷も大きくなる傾向があります。
また、残業が少ない環境であっても、単調な業務が中心となり、成長実感を得にくい場合もあります。

表面的な条件だけで判断せず、自身がどのような業務に携わりたいのかを整理したうえで検討することが重要です。

転職先で求められる役割を十分に理解していない

公認会計士の資格を保有しているからといって、どの企業でも同じ業務内容が求められるわけではありません。
特に一般企業では、監査知識よりも実務対応力や社内調整力、スピード感のある判断が重視されることも多くあります。

事前に期待される役割や業務範囲を確認せずに入社してしまうと、「想定していた仕事と違う」「専門性を活かせない」と感じてしまう原因になります。
求人票だけでなく、配属部署の役割や組織体制まで理解しておくことが大切です。

将来のキャリアパスを考えずに転職してしまう

短期的な不満を解消することだけを目的に転職を決めてしまうと、数年後に再びキャリアの方向性に悩むケースがあります。
転職後の経験が、次のキャリアにつながる内容になっているかどうかは重要な視点です。

例えば、管理会計やM&Aなど将来性の高い分野に関われるのか、マネジメント経験を積める環境なのかといった点を意識することで、長期的なキャリア形成につながりやすくなります。

情報収集が不十分なまま転職活動を進める

公認会計士の転職市場は年々変化しており、同じ職種であっても企業ごとに業務内容や働き方は大きく異なります。
情報収集が不足した状態で応募を進めてしまうと、入社後のギャップが生まれやすくなります。

企業の公式情報だけでなく、業界動向や実際の働き方、求められる人物像などを多角的に把握することが重要です。

【転職先別】公認会計士の転職成功ポイント

公認会計士の転職活動において、転職先別で成功のための秘訣が異なります。以下、それぞれの転職成功の秘訣を紹介します。

一般企業への転職成功の秘訣

一般企業に転職する場合は、「監査法人でどのような力を培ったか」「一般企業での業務にどのように活かせるか」を中心にアピールするとよいでしょう。

公認会計士として高く評価されやすいのは、非監査業務のアドバイザリー業務や内部統制構築、上場準備に対するコンサルティングなどの経験ですが、一般企業の場合には応募先企業の状況によって求められるスキルは大きく異なるため、事前の情報収集が大切です。

IPO準備中でガバナンスの強化が求められる状況であれば、J-SOX法対応などの内部統制経験を評価されるかもしれませんし、もしその企業が上場を達成した場合には、M&Aによる別会社の買収なども考えられるため、デューデリジェンスや企業価値評価の経験が評価されるかもしれません。

こういった細かな企業の状況については求人票やホームページなどで公開していない場合も多いため、企業の内情に精通したエージェントに確認することが有効です。

なお、監査法人への転職とは異なり、面接を担当している人が専門用語に詳しくない場合も多いため、平易な言葉でわかりやすい説明を心がけましょう。

監査法人への転職成功の秘訣

監査法人へ転職する場合は、大手監査法人と中小監査法人でポイントが異なります。
大手監査法人への転職を考えているのであれば、中途採用を行っている部署に関する情報をこまめに収集し、長いスパンでの転職成功を考えるのが重要です。

中小監査法人への転職を考えている場合は、即戦力として期待されることが多いため、実務経験をしっかりと棚卸し、①自らがどの立場で②どのような業務を行っていたのかを分かりやすく伝えることが大切です。
また、中小監査法人の場合には、監査業務のみでなくIPO支援やM&A等、その法人独自の強みを持っているケースも多いため、事前に応募先の監査法人のサービスラインをしっかりと確認し、監査以外の業務への興味関心度合いも伝えられるようにしておきましょう。

コンサルティングファームへの転職成功の秘訣

コンサルティングファームは、現状把握力や提案力、スピード感、コミュニケーション能力など様々なものが求められます。
公認会計士に人気の転職先であるFASを例に挙げると、FASでの働き方は監査法人より忙しくなる傾向があるため、公認会計士としての能力だけでなく、ストレス耐性やタフさなども、選考の際の判断基準になります。
コンサルティングファームに転職する際には、転職することで何を叶えたいのかを明確にしておきましょう。

コンサルティングファームはスピード感がある環境で、人材の流動性も高いため、3～5年でも目標や結果にコミットできる人材が求められる傾向にあります。
コンサルティングファームに転職する場合には、しっかりと目的意識を持ち、それを面接時に伝えることが重要です。

税理士法人・会計事務所への転職成功の秘訣

会計事務所への転職で重要になってくるのは、なぜ会計事務所に転職したいのかという転職理由とコミュニケーション能力です。
コミュニケーション能力に関しては、監査法人とは異なり、中小企業をクライアントとして、社長と直接話をする機会も多いため、営業力やクライアントとの折衝力が求められるケースが増えます。
コミュニケーション能力をアピールできるようなエピソードを用意しておくことをおすすめします。

転職理由に関しては、「大企業ではなく中小企業をクライアントとして、近い距離間でクライアントの手助けをしたい」といった、なぜ会計事務所に転職したいのかといったことが明確に分かるような理由を用意しておきましょう。

また、独立を目指してそのために税務経験を積みたいという方も多いと思います。
所長の考え方によって合否が分かれるポイントになるので、事前にその事務所の方針を確認しておく必要があるでしょう。

独立を目指す資格者を応援する雰囲気の事務所であれば問題ありませんが、独立するのではなく入所後は長く働いてほしいという思いの所長であれば、その場合はミスマッチになってしまうかもしれません。

会計事務所への転職は大きなキャリアチェンジですので、明確な将来像を持って面接に挑むことが重要です。

無料で会計士キャリア支援を申し込む

【年代別】公認会計士の転職成功ポイント

公認会計士の転職では、年齢やキャリアステージによって意識すべき戦略やアピールポイントは一様ではありません。
自身の年代に合った視点で転職を進めることが、ミスマッチを防ぎ、納得感のあるキャリア選択につながります。

ここでは、年代別に公認会計士が転職を成功させるためのポイントを解説します。

20代会計士の転職成功のポイント

20代の公認会計士は、実務経験が浅い場合でも「ポテンシャル」や「将来性」を評価されやすく、転職市場において非常に需要の高い層です。
監査法人で培った基礎的な会計知識や業務姿勢を土台に、一般企業やコンサルティング業界など、幅広い選択肢に挑戦できる時期といえます。

転職を成功させるために重要なのは、経験年数そのものではなく、どのような業務に携わり、どの論点に向き合ってきたかを具体的に整理することです。
担当したクライアントの規模や業種、主な担当領域（連結決算、内部統制、会計論点対応など）を明確にし、転職先でどのように活かせるかを説明できるようにしておきましょう。

一方で、20代の転職は選択肢が多い反面、転職先によってはキャリアの方向性が固定されやすい側面もあります。

未経験分野に挑戦する際には、目先の条件だけで判断するのではなく、「次の職場でどのような経験を積み、その後どのようなキャリアにつなげたいのか」という中長期的な視点を持つことが大切です。

監査経験を軸に専門性を深めるのか、一般企業で経営に近い立場を目指すのか、自身の志向を整理したうえで転職先を選ぶことで、20代の転職は将来のキャリアを大きく広げるチャンスとなるでしょう。

30代会計士の転職成功のポイント

30代という年代は、公認会計士試験に合格した年齢によって、実務経験年数は様々だと思います。
公認会計士であれば、実務経験年数が少ない30代の方でも十分に転職は可能です。
監査法人経験のみの経験でも、一般企業、税理士法人、他の監査法人など、選択肢は幅広く存在します。

また、早い方であれば30代でマネージャー職に昇格している方もいるでしょう。
監査法人のマネージャーが転職する際に注意したい点としては、ハイスペックがゆえに、採用企業との条件面の折り合いがつかないというリスクです。

監査法人は年収水準が一般企業などと比較して高いため、一般企業へのキャリアチェンジにおいては、一時的に年収が下がるリスクを考慮する必要があります。
年次を重ねるにつれてその乖離は大きくなっていくため、キャリアチェンジを少しでも考えているのであれば、早めに情報収集を進めておく必要があります。

30代になると結婚や家庭を持つといったライフイベントもある年代なので、家族やパートナーともしっかりと話し合っておく必要があるでしょう。

40代会計士の転職成功のポイント

直近の公認会計士の求人数は増加傾向で、求職者が優位な「売り手市場」となっています。
以前は40代の中途採用は管理職ポジションの募集が中心でしたが、長引く売り手市場から企業も年齢などの採用範囲を広げており、組織づくりも柔軟になってきています。

また、公認会計士を採用したことがある企業が増えたことで、実際に活躍できる業務やポジションが明確になり、積極的な採用対象になっています。
さらに、以前からある選択肢として、FASや会計コンサルティングファームは、単純に採用対象の年齢幅を引き上げています。

「MS-Japan」の転職エージェントサービスを利用している公認会計士を対象とした、2023年に転職成功した公認会計士の年齢割合でいうと、40代の公認会計士は全体の32.5%を占めています。

これらのことから、40代の公認会計士は十分に転職が可能といえるでしょう。

50代以上の会計士は転職できる？

50代以上の公認会計士は、それまでの年代とことなり、選択肢は限定的になる傾向があります。
CFOや内部監査部門の責任者、IPO準備、社外取締役などの募集がありますが、経験を直接的に活かせるかが重要になります。

企業側は即戦力としての専門性に加え、マネジメント経験や組織全体を俯瞰できる視点を重視するため、求められる役割も「実務担当」より「責任者・管理職・アドバイザー」に近いポジションが中心となります。

また、年齢を重ねるにつれて求人の母数は減少しやすく、希望条件を広げる柔軟さも重要になります。
常勤ポジションだけでなく、非常勤や業務委託、顧問といった働き方を含めて検討することで、選択肢が広がる場合もあります。

そのため、将来的なキャリアの幅を広げたいと考えている場合は、市場の選択肢が豊富なうちに転職を検討することが、結果的に有利に働くケースも少なくありません。

50代以降の転職では、これまで培ってきた専門知識や経験をどのような形で活かしたいのかを整理し、現実的なキャリアプランを描くことが欠かせません。
自身の強みと市場ニーズを踏まえたうえで、慎重に判断していくことが重要です。

無料で会計士キャリアの相談をする

【転職先別】公認会計士の転職成功事例

「MS-Japan」は、公認会計士をはじめとする士業と管理部門に特化した転職エージェントです。

ここでは、「MS-Japan」を利用してキャリアチェンジを成功させた公認会計士の事例を、転職先別にご紹介します。

一般企業へ転職した事例

＜40歳目前で監査法人から一般企業への挑戦！30代・会計士の事例＞

Jさんは監査法人に勤務し、上場企業などの監査業務に15年程従事していました。
しかし、同じような業務を繰り返す日々にやりがいを見失ってしまい、現職での昇進も望めなかったことから、転職を決意し弊社に転職のご相談をいただきました。

Jさんは、「安定したビジネスモデル」と「キャリアアップ可能な体制」の2軸で応募先を選定し、希望にマッチする企業から内定を獲得できました。
企業規模の大小を問わず、自身のキャリアと向き合って転職活動を続けたことが、Jさんの転職成功のポイントです。

▶ Jさんの事例を詳しく読む

＜CFOを目指し、監査法人から設立3年未満のスタートアップ企業へ転職された会計士の事例＞

Tさんは、大手監査法人で金融機関における監査業務に約5年間従事してきました。
シニアに昇格後は数社の主査を担当し、マネジメント経験も積まれていましたが、将来的に一般企業のCFOを志望しており、少数精鋭のIPOベンチャーで一般企業の会計や上場準備を広く経験したいと転職の相談をいただきました。

業界や事業内容、IPOステージ、企業規模、上司にあたる経営陣の経歴など、理想と合う求人の選定に苦戦されていましたが、最終的には、一時的に年収は下がるものの、CFOになるための経験を優先し、設立3年以内、従業員10名未満で100億円以上の資金調達に成功済みのIPOベンチャーへの転職を決断されました。

これからIPOが始まっていくN-3の企業ステージであり、上場達成経験のある公認会計士が在籍する企業でしたので、幅広い経験を優秀な方のもとで積める良い決定となりました。

▶ Tさんの事例を詳しく読む

コンサルティング業界へ転職した事例

＜監査法人から会計・税務アドバイサリーにキャリアを広げた30代公認会計士の転職成功事例！＞

Yさんは、大手監査法人で監査業務に従事し、シニアスタッフ昇格後はインチャージの監査等も携わるなど、着実にスキルを高めていました。
一方で、監査以外の経験がなく、実務スキルが限定されていることに不安を感じ、転職活動を始めました。

当初は税務業務の仕事を探していましたが、なかなか採用に至らずご相談をいただきました。
弊社では、監査法人で培った経験を会計アドバイザリーで活かしながら、徐々に税務にも携わっていただける中堅の会計コンサルティングファームをご紹介し、入社の運びとなりました。
中期・長期でのキャリアゴールを正しく設定し、その実現に必要な知識や経験を得るための現実的な選択肢はどこなのかという視点で活動したことが、Yさんの転職成功につながったポイントです。

▶ Yさんの事例を詳しく読む

＜大手監査法人から未経験の事業再生コンサルティングファームに転身した若手公認会計士！＞

Hさんは、大学在学中に公認会計士試験に合格し、大手監査法人で上場企業および上場子会社の財務諸表監査を経験されました。
シニアスタッフに昇格し、英語力の高さから20代で海外駐在経験を積むこともできました。
順風満帆なキャリアでしたが、本来の目標である「中小企業の経営幹部」には、なかなか近づけていないと感じ、転職を決意されました。

転職活動開始当初は、中小企業の経営幹部になるために、主に会計事務所、経営コンサルティングファームを中心に数件のベンチャー企業に応募していました。
その中で、元々の思考であった「父親の家業を手助けしたい、地元の地域復興に貢献したい」という思いに立ち返り、事業再生の分野に興味を抱くようになりました。
未経験者には門戸が狭い領域ですが、会計のセンスはもちろん、若さとガッツに加えて、志望動機の強さが評価され、少数精鋭の事業再生コンサルティング会社の内定をいただくことができました。

▶ Hさんの事例を詳しく読む

会計事務所・税理士法人へ転職した事例

＜公認会計士資格を活かしてBig4税理士法人から事業承継特化型の会計事務所に転職＞

Aさんは公認会計士試験に合格後、「監査法人よりも、税理士法人の方が企業への貢献を実感できる」と考え、Big4税理士法人に入社されました。
税務申告やM&Aの税務DD、組織再編などに携わりましたが、クライアントの大半が大手上場企業や外資系企業だったため、貢献度を実感しにくいことに物足りなさを感じていました。
そこで、クライアントの経営陣とより一層協力が必要になる「事業承継支援」の分野に興味をもつようになりました。

最終的にAさんが選んだ転職先は、事業承継支援特化でコンサルティング要素が強い会計事務所です。
売上規模の大きいオーナー企業が主なクライアントで、海外支店や海外工場を有するグループ経営の企業もあります。
その社長を含めた経営陣に、資本政策や組織再編、株価対策、節税スキームなどを提案するという仕事内容に魅力を感じたことが、入社の決め手になりました。

▶ Aさんの事例を詳しく読む

金融機関へ転職した事例

＜大手監査法人から金融機関へ！新たなキャリアを切り開いた成功事例とは？＞

Eさんは、大手監査法人の金融部門に勤め、金融機関出向の経験など、順調なキャリアを積んでいましたが、「当事者として企業に貢献したい」という思いも抱いていました。
そんな中、海外駐在の話を受けたことを機に、本格的に転職を検討することになりました。
海外駐在から帰国する頃には40代である可能性があり、大きなキャリアチェンジは難しいと考えたそうです。
当初は、転職活動をすべきか否か迷っていましたが、「MS-Japan開催の公認会計士向け相談会」に参加され、後から後悔するよりは、一度選択肢を検討しておきたいということで、本格的に転職活動を始めることとなりました。

転職活動をする中で、最後までEさんが悩まれたのは、現職で提案をもらった海外駐在の機会を逃してよいのかという点でした。
そんな中で、海外事業の強化をしたいと考えていたある金融機関から、正にその海外事業強化の業務を任せたいというオファーをいただき、転職を決意されました。

▶ Eさんの事例を詳しく読む

＜IFRS対応経験を最も高く評価いただける企業を見極めて転職を成功させた公認会計士の事例＞

Kさんは、国際展開している大手上場企業や大手外資系企業などの監査経験を積み、日本の会計基準はもちろん、US-GAAPやIFRSの知識も身に付けていました。
監査業務にやりがいを感じていましたが、総合商社への出向で、企業の経理部門の方々とIFRS導入プロジェクトや連結決算業務を経験したことを機に、インハウス会計士を目指すようになりました。
Kさんは、経験や英語力の面で高い評価を得ていましたが、一方で希望年収が高く、一般企業の水準と折り合いづらい状況でした。いくつかの求人をご紹介し、年収水準が高い総合商社や金融機関を中心に検討いただくことになりました。

しかし、総合商社や金融機関は人気が高く、Kさんと同等の経験者も多数応募がある状況だったので、特にIFRS対応に課題がある企業を積極的に検討いただき、大手証券会社に転職されました。
国際展開している大手企業の多くが、IFRS対応の経験の有無を必須または歓迎（尚可）の応募条件としています。
今回は、人気企業にチャレンジいただくにあたり、よりIFRS対応のご経験を重視している求人を見極め、ご自分の強みを最大限に活かして、希望条件が叶う転職を成功されました。

▶ Kさんの事例を詳しく読む

会計分野の転職アドバイスを受ける

公認会計士の転職は転職エージェントがおすすめ

ここまで公認会計士の転職について解説しましたが、実際に公認会計士の方が転職活動を始める場合は、公認会計士に特化した転職エージェントの利用がおすすめです。

客観的な市場価値を知ることができる

転職活動では、まず自身の市場価値を把握することが重要です。
転職エージェントでは、キャリアカウンセラーとの面談を通して、過去の経歴の棚卸しやスキルレベルを客観的に評価してもらうことができます。

特に、未経験の業種・職種へ転職したい場合は、今までの経歴が応募先でどのように評価されるのかを診断してもらうことで、自身の強みやアピールポイントを見つけることができるでしょう。

幹部クラスや大手企業は転職エージェントの「非公開求人」が多い

転職エージェントの「非公開求人」は、登録者の中で応募条件を満たす人にだけ紹介されるため、求人情報を公開する範囲を最小限にすることができます。
CFOや経営企画、IPO準備、M&A担当などの企業経営に関わるポジションは、求人募集をしていることで、企業活動の動向や欠員状況が推察できてしまいます。
そのため、これらのポジションは、求人情報を一般公開する転職サイトではなく、転職エージェントの「非公開求人」で募集する企業が多いようです。

また、大手企業が転職サイトで掲載すると、応募が殺到して採用活動が煩雑化するリスクがあります。そのため、「非公開求人」で募集を行い、応募人数を制限しているケースも多く見受けられます。

応募先企業・事務所の内情を知ることができる

転職エージェントでは、求職者へのカウンセリングだけでなく、募集する企業側にも入念なヒアリングを行っています。
具体的な業務内容や社内の雰囲気、上司の人柄など、求人情報だけでは得ることのできない情報を知ることで、入社後のギャップを最小限に抑えることが可能です。

転職活動の工数を削減して効率化できる

激務になりやすい公認会計士は、在職中に転職活動に時間を割くことが難しい人も多いでしょう。
転職エージェントは、希望条件にマッチする応募先の選定や、面接日程の調整など手間のかかる転職活動を、求職者の代わりに実施します。

また、応募書類の添削や面接対策も無料で受けることができるので、質の高いアピール材料を最短で揃えることが可能です。
忙しい公認会計士だからこそ、転職エージェントを利用して効率的な転職活動をサポートしてもらいましょう。

会計士専門の転職支援を受ける

【公認会計士×監査法人】の求人・転職情報

【公認会計士×一般企業】の求人・転職情報

【公認会計士×非常勤】の求人・転職情報

公認会計士の転職でよくある質問

公認会計士の転職では、転職先や年収といった条件面だけでなく、学歴や転職回数、働き方など、様々な不安や疑問を抱く方が少なくありません。
ここでは、転職活動を進めるうえで特に多く寄せられる質問について、簡潔に解説します。

Q.公認会計士の「学歴」は転職に影響する？

公認会計士の転職では、学歴よりも資格の有無や実務経験が重視される傾向にあります。
企業側は、監査経験や経理・財務の実務スキル、マネジメント経験などを評価するケースが一般的です。

そのため、高学歴でなくても公認会計士としての実績や強みを適切に整理できていれば、転職活動に大きな不利となることはありません。

Q.公認会計士が未経験分野へ転職することは可能？

未経験分野への転職も可能です。特に、一般企業の経理・財務や内部監査、IPO準備などは、公認会計士の基礎知識が評価されやすい分野といえます。

ただし、即戦力性が求められるポジションでは難易度が上がるため、業務内容や期待される役割を理解したうえで、段階的なキャリアチェンジを意識することが重要です。

Q.公認会計士は非常勤・業務委託で働くことは可能？

可能です。近年は、非常勤会計士や業務委託として働く公認会計士も増えています。
決算対応や内部統制支援、IPO準備など、専門性を活かしたスポット業務のニーズも高まっています。

正社員以外の働き方を選ぶことで、ワークライフバランスを重視したキャリアや複数案件への関与といった柔軟な働き方が実現できる点も特徴です。

Q.公認会計士が転職するベストなタイミングはいつ？

一般的には、監査法人で一定の実務経験を積んだ後や、担当業務に一区切りがついたタイミングが転職の検討時期となりやすい傾向があります。
また、年齢が上がるにつれて求人の選択肢が変化するため、市場価値が高い30代〜40代前半でキャリアを見直すことが、結果的に選択肢を広げることにつながる場合もあります。

Q.公認会計士の転職回数は選考に影響する？

転職回数のみで評価が大きく下がることはありません。重要なのは、転職理由やキャリアの一貫性が説明できるかどうかです。

業務内容やスキルの積み上げが明確であれば、複数回の転職経験がマイナスに働くケースは少なく、むしろ幅広い経験として評価されることもあります。

Q.公認会計士は在職中に転職活動を進めたほうが良い？

多くの場合、在職中に転職活動を進めることが推奨されます。
収入面の不安を抑えながら比較検討ができ、条件交渉や転職時期の調整もしやすくなります。
ただし業務が多忙な場合は、無理のないスケジュール管理が重要です。

Q.公認会計士の転職で英語力はどの程度求められる？

英語力は必須ではありませんが、外資系企業や国際業務、FAS・ファンド関連のポジションでは評価されやすい傾向があります。

一方で、国内企業の経理・財務や監査業務では高い英語力を求められない求人も多く、自身の志向や転職先に応じて判断することが大切です。

会計士キャリアを相談する

まとめ

この記事では、MS-Japanに公認会計士からよく寄せられる内容を中心に解説しました。
記事中でもお伝えしたように、公認会計士の転職先は幅広く、様々な選択肢が存在します。

もしキャリアにお悩みがある場合は、「MS-Japan」にご相談ください。公認会計士の転職支援経験豊富なキャリアアドバイザーが、転職活動をサポートいたします。