税理士登録に必要な「実務経験」はどこで積む？税理士のキャリアについて解説！
税理士になるためには、税理士試験の合格に加えて、2年以上の実務経験が必須です。
実務経験は、税理士試験の受験と同じタイミングである必要はありませんが、在職証明書での証明が求められます。
この記事では、税理士になるために必要な「実務経験」について解説します。
実務経験がない税理士試験合格者が就職・転職する際のポイントも紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
税理士になるためには？
税理士になるためには、「税理士試験に合格すること」と「日本税理士会連合会の税理士名簿に登録すること」が必要です。
登録にあたっては「租税または会計に関する実務経験が2年以上あること」が求められます。
なお、税理士試験合格者以外にも、以下の場合は税理士の登録をすることができます。
1．試験免除者
2．弁護士
3．公認会計士
「税理士になりたい」と思った場合は、一般的には税理士試験に5科目合格することが必要です。
しかし、昨今は試験免除者を積極的に採用する会計事務所なども増えており、税理士を目指す際の選択肢が広がっています。
税理士試験を簡単におさらいしておきましょう。
試験は毎年8月上旬に、全国に12～16カ所ある各国税局・国税事務所の所在地で行われます。
また、2年以上必要な実務経験は「税務官公署における事務、その他の官公署および会社等における税務に関する事務」もしくは、「貸借対照表勘定および損益勘定を設けて経理する会計に関する事務」とされており、具体例は以下の通りです。
- ・簿記上の取引について、簿記の原則にしたがい取引仕分けを行う事務
- ・仕訳帳などから各勘定への転記事務
- ・元帳を整理し、日計表または月計表を作成して、その記録の正否を判断する事務
- ・決算手続きに関する事務
- ・財務諸表の作成に関わる事務
- ・帳簿組織を立案し、売上伝票などと帳簿記入の事項を照合点検する事務
実務経験として認められない仕事は？
会計事務所などでの就業経験があったとしても、簿記会計に関する知識がなくてもできる単純な事務や、電卓などを使用して行う入出力事務などは、実務経験としてはカウントされません。
また、原則、実務時間は通常の勤務時間のみがカウントされます。残業など、いわゆる時間外労働は含まれないことに注意してください。
実務経験があることを証明する「在職証明書」とは？
税理士を目指す方の中には、税理士事務所ではなく、一般企業の財務部での実務経験がある方もいるでしょう。
一般企業の財務業務も実務経験とすることができます。
この際、実務経験があることを示すために提出しなければならない書類が「職務概要説明書」です。
職務概要説明書は、ほかの業務を兼任している、あるいはほかの会社でも勤務している場合に「税務の実務期間を正確に判断するため」の書類とされています。
また職務概要説明書と一緒に、在籍証明書も提出しなければなりません。
在籍証明書をなかなか発行してもらえない場合もあるため、その法人に在籍していた証拠になる源泉徴収票や給与明細などは大切に保管しておきましょう。
一般企業で勤務している際の注意点
一般企業に勤務している場合、財務部門に在籍していたとしても、専門以外の業務を行うことも多いでしょう。
業務内容を正しく判断するために、職務概要説明書は欠かせません。また、所属した企業の組織図の提出も必要なことに注意してください。
非正規雇用の場合の注意点
パートやアルバイトは正社員と違い、1日の労働時間にばらつきがあります。そのため、職務概要説明書や在籍証明書に加えて、勤務時間数の積み上げ計算書類の提出が必要です。
なお、報酬が発生しなければ実務時間にカウントされない点に注意しましょう。
税理士を目指している方向けの求人例
MS-Japanで取り扱っている税理士を目指している方向けの求人をご紹介します。
税理士法人にて税務スタッフ求人！
| 仕事内容 |
|
・各種申告書作成 ・巡回監査業務 ※ご希望に応じて、各種スポット業務（相続・資産税・事業承継・株価・土地D.D・組織再編など）もご対応いただきます。 |
| 必要な経験・能力 |
| 会計事務所での実務に関心があり、税理士資格の取得を目指している方 |
| 想定年収 |
| 400万円 ～ 650万円 |
【ワークライフ/福利厚生】大手外資系ファームから税務コンサルタントの求人
| 仕事内容 |
|
・法人税申告業務 ・グループ通算制度対応支援 ・国際税務 ・税務リスク＆ガバナンス・レポーティング ・税務業務改革テクノロジー ・海外投資支援 |
| 必要な経験・能力 |
| これから公認会計士もしくは税理士資格取得を目指しながら税務に関わる業務に興味がある方 |
| 想定年収 |
| 450万円 ～ 530万円 |
Big 4税理士法人にて国内・外資企業向け税務コンプライアンスを中心に募集
| 仕事内容 |
|
・法人クライアント（上場企業や外資系日本法人等）に関わる税務申告書の作成・レビュー ・上記の法人クライアントに対する税務顧問・税務相談そのほかの税務アドバイス ・上記の法人クライアントに対する税務調査対応 ・外国税額控除・タックスヘイヴン税制等の国際課税制度に関わる各種アドバイスおよび別表作成 ・組織再編成・連結納税制度に関わる各種アドバイスおよび別表作成 |
| 必要な経験・能力 |
|
・当ポジションへの意欲、基礎的な会計知識がある方（簿記を保有、税理士試験勉強中等） ・英語に対する習得意欲がある方 |
| 想定年収 |
| 450万円 ～ 1,200万円 |
税理士登録に必要な「実務経験」を積める職場に就職・転職するには
実務経験がなくても、税理士法人や会計事務所などに就職・転職することはできます。
税理士法人・会計事務所の求人は、繁忙期を終えた春以降に増加する傾向があるため、春から準備しておくのがよいでしょう。
実務経験なしで税理士法人や会計事務所に就職・転職するためには、以下のポイントを押さえて活動しましょう。
資格を取得しておく
日商簿記2級を取得、あるいは税理士試験の1～2科目に合格しておくと、実務経験がなくても「勉強の経験がある」としてプラスの評価につながりやすくなります。
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年齢は若い方が有利
転職の場合には、年齢に比例した経験やスキルが求められる傾向があります。
20代はポテンシャルを評価されやすいですが、30代以上で転職をする際は応募先と関連するスキルをアピールしましょう。
タイミングを考えて活動する
実務経験なしの場合は、実務経験者や科目合格者が就職・転職活動を行う8月～9月を避け、その前後などのオフシーズンに活動することが、ライバルが少なくなるため有利になります。
税理士のキャリアは？
税理士のキャリアとして代表的なものは税理士法人・会計事務所ですが、ほかにも一般企業やコンサルティングファーム、金融機関などの選択肢もあります。
ここでは、税理士の各キャリアについて解説します。
税理士法人・会計事務所
税理士法人や会計事務所といっても、規模はさまざまです。
・KPMG税理士法人
・PwC税理士法人
・EY税理士法人
・デロイトトーマツ税理士法人
上記のいわゆるBig4税理士法人や、独立系の国内大手事務所もあれば、準大手や中堅など中規模の法人、中小法人やある分野に特化した専門法人（ブティック系）などもあります。
主たる業務の内容や働き方、方針などが異なるため、自分に合った事務所を選ぶことが重要です。
いずれの場合も、税理士の仕事に集中できるため、将来的な独立も見据えたキャリア形成が望めます。
一般企業
近年、税務業務を円滑に進めるために、企業内税理士を雇用する一般企業も増えています。
一般企業は収入が安定しやすく、ワークライフバランスが取りやすいという点が特徴です。
企業内税理士には、自社商品・サービスの知識や経営・マーケティングに関する知識、マネジメント力が求められるケースが少なくありません。
一般企業へ転職する際は、関連する経験やスキルを積極的にアピールしましょう。
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コンサルティングファーム
企業の経営上の課題解決に向けてコンサルティングを行う法人がコンサルティングファームです。
税理士に求められる仕事は、M&Aや事業承継、再生、そのほかの財務・税務業務に関するアドバイスおよびサポート等です。
税務に関する知識に加えて、提案力やコミュニケーション力、発想力などが求められます。業務が多岐にわたる一方で、年収は高い傾向にあります。
金融機関
上記以外に、税理士の就職先として金融機関も挙げられます。金融機関に転職した場合、税理士が一般的に行う業務以外の仕事をする機会も多くなります。
一方で場合によっては、複雑な会計・税務処理、コンサルティングなどに携わることもあります。
いずれにしても、金融業界に特化した業務を担当することになるため、相応の知識やスキルを身につける必要があります。
コンサルティングファーム同様に、業務の幅が広く、年収水準は比較的高めです。
まとめ
税理士になるためには、試験に合格して資格を得たうえで、2年の実務経験を積まなければなりません。
税理士法人だけでなく、一般企業でも実務経験を積むことは可能で、雇用形態が正社員である必要もありません。
ただし、実務経験を認めてもらうためには証明する書類が必要です。
税理士になると、税理士法人以外にも一般企業やコンサルティングファーム、金融機関など、さまざまなキャリア形成の選択肢があります。
自分に合った職場で転職を成功させるためには、転職エージェントを活用するのも手段の1つです。
- #税理士登録
- #税理士の実務経験
この記事を監修したキャリアアドバイザー
大学卒業後、新卒でMS-Japanに入社。
法律事務所・会計事務所・監査法人・FAS系コンサルティングファーム等の士業領域において事務所側担当として採用支援に従事。その後、事務所側担当兼キャリアアドバイザーとして一気通貫で担当。
会計事務所・監査法人 ・ 法律・特許事務所 ・ コンサルティング ・ 金融 ・ 公認会計士 ・ 税理士 ・ 税理士科目合格 ・ 弁護士 を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！
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