コンサルティングの転職成功事例

大手監査法人から未経験の事業再生コンサルティングファームに転身した若手公認会計士!

転職前
  • 業界Big4監査法人人数5000名
  • 年収600万円
転職後
  • 業界事業再生コンサルティング会社人数20名
  • 年収750万円

中小企業の経営幹部になりたいと考えて、公認会計士の資格を取得!

Hさんは、大学在学中に公認会計士試験に合格し、大手監査法人で上場企業及び上場子会社の財務諸表監査を経験されました。 順当にシニアスタッフにも昇格し、英語力の高さをご評価いただき、20代で海外駐在の経験を積むことも出来ました。順風満帆なキャリアのスタートでしたが、Hさんの中小企業の経営幹部になりたいという本来の目標には、なかなか近づけていないと感じていました。

中小企業の経営幹部、そして、更に地元地域経済の復興にチャレンジしたい!

中小企業の経営幹部になる目標に向けて、転職活動を始めた当初は、主に会計事務所、経営コンサルティングファームを中心に数件のベンチャー企業に応募されていました。その中で、元々は父親の家業を手助けしたい、そして、地元の地域復興に貢献したいという思いがあったことに立ち返り、事業再生の分野に興味を抱くようになりました。 未経験者には門戸が狭い領域ですが、会計のセンスはもちろん、若くガッツがある事に加えて、動機づけの強さが評価され、少数精鋭の事業再生コンサルティング会社の内定を頂く事が出来ました。

何故、それをしたいのか?動機づけの強さが公認会計士の転職成功の鍵!

企業の経営者と一体となって、会社の立て直しや、状況によっては売却を実行する事業再生の分野は、幅広い経験と専門性の両方が求められます。Hさんは実務未経験でしたが、事業再生に取り組む熱意と強い動機づけがあった事をご評価いただき、内定となりました。 監査法人でのご経験は、実務経験で差が付きにくい傾向にあるため、興味関心や熱意なども差別化の要素になります。興味を持たれた領域に対してキャリアアドバイザーと共に理解を深める事で、チャンスを掴むことが出来るかと思います。

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MS-Japanの転職サービスとは

MS-Japanは、公認会計士やUSCPAなどの有資格者や企業の管理部門に特化した転職エージェントです。
大手上場企業や監査法人、会計事務所(税理士法人)など、公認会計士の幅広いキャリアフィールドをカバーする求人をもとに、公認会計士専門のキャリアアドバイザーがあなたの転職をサポートします。
キャリアカウンセリングや応募書類の添削・作成サポート、面接対策など各種サービスを無料で受けることができるため、転職に不安がある公認会計士の方でも、スムーズに転職活動を進めることができます。

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コンサルティングの会計士の転職・キャリアに関するFAQ

監査法人から事業会社への転職を考えています。MS-Japanには、自分のような転職者はどのくらい登録されていますか。

具体的な人数をお知らせする事は出来ませんが、より直接的に企業に関わりたい、会計の実務経験を積みたいと考えて転職を考える公認会計士の方が大多数です。 その過程で、より多くの企業に関わりたいという方は、アドバイザリーや会計事務所への転職を希望されます。当事者として企業に関わりたい方は事業会社を選択されます。 その意味では、転職を希望する公認会計士の方にとって、監査法人から事業会社への転職というのは、一度は検討する選択肢になるのではないでしょうか。

転職活動の軸が定まらない上、求人数が多く、幅が広いため、絞りきれません。どのような考えを持って転職活動をするべきでしょうか。

キャリアを考えるときには、経験だけではなく、中長期的にどのような人生を歩みたいかを想定する必要があります。 仕事で自己実現を図る方もいれば、仕事以外にも家族やコミュニティへの貢献、パラレルキャリアで自己実現を図る方もいます。ですので、ご自身にとって、何のために仕事をするのかを一度考えてみることをお勧めします。 もし、それが分からないようであれば、転職エージェントのキャリアアドバイザーに貴方の過去・現在・未来の話をじっくり聞いてもらい、頭の中を整理されることをお勧めします。くれぐれも、転職する事だけが目的にならないように気を付けてください。 今後の方針に悩まれた際は、転職エージェントに相談してみることも一つの手かと思います。

ワークライフバランスが取れる転職先は、どのようなものがありますか?

一般事業会社の経理職は、比較的ワークライフバランスを取りやすい為、転職する方が多いです。ただ、昨今では会計事務所、税理士法人、中小監査法人なども働きやすい環境を整備している法人が出てきていますので、選択肢は多様化しています。 また、一般事業会社の経理でも、経理部の人員が足りていなければ恒常的に残業が発生する可能性もございます。一方で、会計事務所、税理士法人、中小監査法人の中には、時短勤務など柔軟に対応している法人も出てきています。ご自身が目指したいキャリアプランに合わせて選択が可能かと思います。

監査法人に勤務している公認会計士です。これまで事業会社の経験は無いのですが、事業会社のCFOや管理部長といった経営管理の責任者にキャリアチェンジして、早く市場価値を高めたいと考えています。 具体的なキャリアパスと、転職した場合の年収水準を教えてください。

事業会社未経験の公認会計士の方が、CFOや管理部長のポジションに早く着くキャリアパスの王道は主に2つです。 一つは、IPO準備のプロジェクトリーダーとして入社し、IPO準備を通じて経営層の信頼を勝ち取り、経理部長、管理部長、CFOと短期間でステップアップする。 もう一つは、投資銀行などでファイナンスのスキルを身に着けて、その後、スタートアップ、IPO準備企業、上場後数年程度のベンチャーにファイナンススキルを活かしてキャリアチェンジすることをお勧めします。近年はCFOに対する期待が、IPO達成ではなく、上場後を見据えた財務戦略・事業戦略となってきているため、後者のパターンでCFOになっていく方が増えています。 年収レンジとしてはざっくりですが800~1500万円くらいでオファーが出るケースが一般的で、フェーズに応じてストックオプション付与もあります。

40歳の会計士です。監査法人以外のキャリアを積みたいのですが、企業や会計事務所でどれくらいのニーズがあるでしょうか。

企業であれば、会計監査のご経験をダイレクトに活かしやすい内部監査の求人でニーズが高いです。経理の募集もございますが、経理実務の経験が無いことがネックになるケースがあります。 会計事務所ですと、アドバイザリー経験の有無によって、ニーズが大きく異なります。また、現職で何らかの責任ある立場についており、転職後の顧客開拓に具体的に活かせるネットワークがある場合は、ニーズがあります。

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