令和7年公認会計士試験の日程

例年、試験日の約3か月半前から願書受付が始まりますが、令和7年試験より、書面による出願が廃止され、オンライン出願のみとなりました。
試験会場は、各試験の約1か月前に公認会計士・監査審査会ウェブサイトで公表されます。

【参考】公認会計士・監査審査会「令和7年公認会計士試験実施日程」

会計業界専門の転職支援を受ける

公認会計士試験の難易度と合格率

過去5年間の公認会計士試験の結果を振り返ります。

公認会計士試験の受験者・合格者ともに増加傾向です。
一方、試験全体の合格率は、令和2年の10.1％から低下傾向にあり、直近4年間（令和3年～令和6年）は7～9％台で推移しています。

【参考】公認会計士・監査審査会「過去の試験結果等」

過去5年間の短答式試験合格率

※令和3年短答式Ⅱ試験はコロナの影響で実施なし
※答案提出者をベースに合格率を算出

短答式試験は、受験者数、合格者数、合格率のいずれも第Ⅰ回試験の方が第Ⅱ回より高い傾向が続いています。
一方で、願書提出者数は第Ⅱ回試験の方が多くなる傾向が見られます。

願書提出者数は緩やかに増加傾向にあり、それに伴い合格者数も増えています。
短答式試験合格者は、その年の論文式試験が不合格だった場合、翌年と翌々年の短答式試験が免除されます。

無料でプロにキャリア相談

公認会計士試験合格後 登録までに必要なこと

試験合格後、公認会計士の資格を得るためには、3年間の実務経験と3年間の実務補習を経て、修了考査に合格する必要があります。
実務経験の時期は、試験合格前後のどちらでも構いませんが、合格後に監査法人で実務経験を積む方法が一般的です。

修了考査は、例年12月に2日間にわたって、監査、会計、税務、経営・IT、法規・職業倫理の計5科目が実施されます。
なお、令和6年の修了考査の合格率は、過去最高の77.1％でした。

監査法人の転職活動について相談する

【超短期決戦】公認会計士試験合格後の就職活動

公認会計士論文式試験の結果は、11月中旬に発表されますが、監査法人の就職活動はその発表から約2～3週間の短期決戦で行われます。
公認会計士試験の合格発表当日から説明会の予約やエントリーシートの受付が始まり、12月初旬には内定が出るスケジュールです。

短い就職活動期間の中で、希望の監査法人に入所できるかどうかは、スタートダッシュが重要な鍵を握ります。
応募書類の作成や面接準備など、しっかりと対策をしましょう。
監査法人の就職活動スケジュールや対策法については、「【短期決戦】監査法人に就職するための面接対策、志望動機などのポイント」をご確認ください。

MS-Japanは士業と管理部門に特化した転職エージェントです。
監査法人はもちろん、事業会社の経理・経営企画部門やコンサルティングファーム、金融機関など、公認会計士の幅広いキャリアに対応できる求人を多数取り扱っています。

また、公認会計士業界に精通したキャリアアドバイザーによるキャリアカウンセリングや応募書類の添削、面接対策などの転職サポートも無料で利用可能です。
合格後の進路を見据えている方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

令和8年公認会計士試験の実施日程

公認会計士・監査審査会が令和7年6月12日に公開した令和8年公認会計士試験の日程は、以下の通りです。

【参考】公認会計士・監査審査会「令和8年公認会計士試験実施日程」

無料でキャリア相談をする

まとめ

この記事では、令和7年の公認会計士試験や過去の試験結果、試験合格後の流れについて解説しました。
公認会計士は難関国家資格の一つで、試験難易度も非常に高いですが、合格者の市場価値も高く、常に求人が発生しています。

試験合格や資格取得を機に転職を検討する場合は、ぜひMS-Japanにご相談ください。
公認会計士の転職市場に詳しいキャリアアドバイザーが転職活動をトータルサポートいたします。