監査法人の転職成功事例

現在のご経験にもよりますが、採用意欲が高い時期の監査法人では、英語力はそれほど求められません。 同世代の公認会計士と比較して、優位な評価を得たいという事であれば、TOEIC800点程度を目指されてはいかがでしょうか。 英語を勉強している、または勉強はしていないが学生時代は比較的得意だったという方であれば、600点程度は取得されています。 仕事で少し使っている方などですと700点前後という方もいらっしゃいます。 Big4に在籍している、会計士は留学経験がある、前職で英語を使用されていたという方だけでなく、得意ではないが抵抗もないという方も増えている傾向です。

変わっています。 Big4と称される新日本有限責任監査法人、有限責任あずさ監査法人、有限責任監査法人トーマツ、PwC Japan有限責任監査法人をはじめ、合併により規模拡大をしてきた監査法人は多く、そのたびに勢力図に変化があります。 近年では2018年7月に太陽有限責任監査法人が優成監査法人と合併したことにより、準大手監査法人の中でも頭一つ抜け出た会計士数・売上高になったことや、2023年12月にはPwCあらた有限責任監査法人とPwC京都監査法人が合併し、PwC Japan有限責任監査法人として再編されたことが業界内でも話題を呼びました。 今後も、規模の大小を問わず監査法人の合併は十分に起こりえるでしょう。

厚生労働省が実施している「令和４年賃金構造基本統計調査」の結果を見てみると、企業人数10人以上の企業において、公認会計士・税理士がきまって支給される現金給与額は46万8,400円、年間賞与その他特別給与額は170万8,100円となっており、年収にして732万8,900円になります。 ※全体の平均年収です。 ただし、このデータは公認会計士と税理士を合わせて調査対象としているため、公認会計士の正確な平均年収とは言えないでしょう。 尚、2023年1月～12月の期間に弊社のサービスにご登録いただいた公認会計士の方の平均年収は以下になっておりますので、参考にしていただけますと幸いです。 399万以下（1.7%） 400万〜599万（4.3%） 600万〜799万（19.6%） 800万〜999万（25.8%） 1,000万以上（48.6%） 関連記事：【2024年最新版】公認会計士の転職市場動向を徹底解説！

パートナーに昇格するのは早くても30代後半、通常は40代以降が一般的です。 AGSコンサルティングの代表取締役社長の廣渡嘉秀氏が、新日本監査法人で32歳の時にパートナーに就任されたのが業界最年少記録とされています。

クライアントの規模や数、監査チームの人数、監査業務の専門性が高まるか否か、アドバイザリーの経験を積めるか否かなど、いくつかの点で違いがあります。 ご自身の志向性に合うのはどちらかという観点はもちろんですが、将来的に希望するキャリアに繋がるのはどちらかという点においても比較して選ぶ事をお勧めします。 公認会計士試験に合格した場合、そのままBig4監査法人へ就職する公認会計士は多く、キャリアのスタートとしてはBig4監査法人で監査業務に携わることは非常にスタンダードと言えるでしょう。 数年ほど監査を経験して、その先のキャリアも監査法人での就業を望む場合は、Big4監査法人なのか準大手監査法人なのか、選ぶ余地が出てきます。 【顧客の特徴】 一般に、Big4監査法人の顧客は大手上場企業が多く、あらゆる業種で知名度の高い大手企業を対象に監査をしていくキャリアコースが多くなります。比較すると日系企業が多いですが、日系・外資ともにグローバル展開する大手企業が中心です。 一方、準大手監査法人の顧客は、Big4監査法人に比べて少しコンパクトな事業規模の企業が多い傾向にあります。全体を把握して監査に携わりたい、顧客の事業全体を理解したい方にとっては、準大手の方がやりがいを感じやすいと言えるでしょう。 【業務内容】 Big4監査法人の場合、自社も大手で顧客も大手ですので、監査とアドバイザリーがハッキリと分かれており、アドバイザリー業務に携わりたい場合は異動希望を出す必要があります。 一方、準大手監査法人では、顧客がコンパクトで監査にかかる時間（人月）が大手よりも少なく、監査とアドバイザリーを兼務することも可能です。監査業務を軸にしながら少しずつアドバイザリーもやりたい方は、準大手を選ぶことも多いです。 【年収】 パートナーなど上級管理職以上を比較すると、Big4監査法人の方が年収水準は高いものの、マネージャークラスであれば実はそこまで大きな違いはありません。 残業代がつくジュニア～シニアでは、Big4監査法人は残業時間が長い傾向があるため、年収に差が出やすいでしょう。とはいえ、働き方の観点や費用対効果からすると、準大手監査法人の年収がBig4監査法人に劣るとは言い難い状況です。 転職活動及び職業選択の段階では、単純な年収の金額だけではなく、就業環境や携わる業務内容を詳しくチェックしましょう。 以上、主に条件面と業務内容の違いを挙げて、Big4監査法人と準大手監査法人を比較してみました。 よりご自身の志向性に合うのはどちらかという観点はもちろんですが、将来的に希望するキャリアに繋がるのはどちらかという点も比較して選ぶ事をお勧めします。 ご判断が難しいようであれば、監査法人の転職に詳しいキャリアアドバイザーにご相談ください。

独立については、特にこの年代が独立しやすいといった年齢的な特徴はございません。20代で独立する方、30代～40代で独立する方、50代で独立する方、其々にご事情がありますので、一概に何歳までに独立を、とお勧めすることはなかなか難しいかと存じます。 特徴的な点で申し上げれば、公認会計士が独立する場合は、大きく分けて以下3パターンほどございます。 (1)監査法人の業務委託で非常勤の監査スタッフをメインにする場合 　こちらは20代～30代前半で、主に監査を主体として独立するパターンです。 　監査をメインに自由な働き方がしたい、業務の広がりはそこまで求めていない、時間を優先する、という志向が強い方が多いようです。 　子育て世代の公認会計士が、お子様が小さい間は育児を優先したいとの希望で開業登録され、業務委託で監査法人にて非常勤監査スタッフとして監査の時期のみ働くケースなどもこちらに該当します。 (2)税務会計メインの会計事務所として独立する場合 　こちらは30代～40代の方に多く、公認会計士と共に税理士登録も行い、税務顧問をメインにしていくパターンです。 　例えば地元に帰って「町の会計士さん」として開業する場合、長期契約を前提とする税務顧問として、毎月の記帳代行～月次巡回～年次決算と税務申告を担うことが多いため、しばしば税務メインの会計事務所として開業する方がいらっしゃいます。 　税務未経験では税務顧問を担うことが難しいため、一旦は監査法人から税理士法人（税務メインの会計事務所）に転職をされて、クライアントに提供できる会計支援や税務申告などの実務経験を積んだ後、独立されるケースが多く見受けられます。 (3)アドバイザリーがメインのコンサル会社として独立する場合 　こちらも30代～40代の方に多いのですが、何のアドバイザリーとして強みを発揮したいか、明確になっている方が多いことが特徴的です。 　上記のような税務顧問はあまりせずに、M&A・再生・IPO・スタートアップなど、短期～中期で付加価値の高いアドバイザリーをメインに行っていくパターンです。 　アドバイザリー業務を経験するために、一旦は監査法人からFASや税理士法人に併設されたコンサル会社でアドバイザリーの実務経験を積んだ後、独立されるケースが多く見受けられます。特徴は、独立を視野に入れた場合、どのようなクライアントを対象に何を提供していくのかが明確であることです。業務委託などでも大手クライアントに関わりたいならBIG4監査法人系列のFASを選び、中小企業の意思決定に関わりたいなら税理士法人に併設されたコンサル会社を選ぶ等、より将来の業務に直結する経験を求める傾向が強いようです。 大手監査法人の非常勤スタッフになる以外の独立は、税務やコンサルなどの方向性によって、一度監査法人から離れて監査以外の専門性を身に着けてから独立することが多いです。専門性が身につくまで、少なくとも3年～5年ほどを要しますので、何歳にどこでどのような独立をしたいのかを視野に入れつつ、逆算して今後の方向性を決めていただくのが宜しいかと存じます。 ちなみに、公認会計士の転職ニーズに関しては、選択肢の多さや求人数を問わなければ、年齢問わず発生しております。 ただ、最も選択肢や求人数が多いのは、30代中盤の公認会計士です。 監査法人・税理士法人・FASなどのプロフェッショナルファーム志向なのか、事業会社志向なのか等、ご希望によって選択肢の多さは変わります。 もし、転職の可能性や市場価値にご興味がおありでしたら、どのような求人が該当するのか、一度エージェントにご相談していただくと、現実的な選択肢や今後の方向性を決める期限などが具体的に分かるかと存じます。すぐに転職活動をしない方など、「とりあえず話を聞いてみよう」というご相談のみでも大歓迎ですので、宜しければお気軽にご利用くださいませ。

法人によって差はないと考えて良いかと存じます。 配属部署、担当企業によって異なる場合もありますが、各社柔軟な働き方や残業時間の削減を目指しております。 中小規模、小規模な監査法人は、比較的穏やかに働ける傾向がある他、様々なクライアントの監査業務経験が積みやすいと考えられます。 大手監査法人と比較すると年収水準は多少落ちてしまう傾向にありますが、労働時間とのバランスを考えると中小監査法人にも魅力があるのではないでしょうか。

現在の監査法人内における組織階層とバランスの良い構成状況とは言えない点から、パートナー社員への道はこれまで以上に険しく、狭き門となっている現状が見受けられます。一方、この数年の傾向として「独立開業」を選択し、複数のお仕事（非常勤・業務委託・顧問アドバイザー等）を請け負い、総収入として約1500～3000万円を得ている方が増加傾向にあります。例えば独立開業時においては、監査法人の非常勤（時給平均6000～7500円）にてまとまった安定収入を得ながら、知人・先輩公認会計士の方を通じてスポットでのお仕事を請け負いつつ、その繋がりから新しいお仕事（決算業務・IPO準備支援、内部統制構築等）の機会を徐々に増やしていく方法が一般的です。一定の経験と実績をある程度作られた後には、大学等の非常勤客員教授といったアカデミックな分野で活躍する機会もありますし、社外役員として非常勤監査役、社外取締役として企業経営へ参与されている方もいらっしゃいます。 かつてのいつかは独立開業から、明確に独立開業すなわちフリーランス的な働き方を選択し、複数のお仕事を通じて総収入を得ていく方法が一般的になりつつあります。

公認会計士の資格をお持ちであれば、十分に可能です。 昨今、監査法人は慢性的な人手不足の状態になっているので、非常に積極的な採用を行っています。公認会計士試験に合格したのであれば、一度は監査経験を積んでおいて損はないかと思います。また、Big4を始め、一部の監査法人ではUSCPAの科目合格者も監査業務が未経験であっても入社できる可能性は十分にあります。 但し、多くの公認会計士が20代～30代前半で経験する内容を30代中盤から経験する事になるので、公認会計士の中で必ずしも競争優位性があるキャリアになるとは限りません。 中長期的にどのようなキャリアを目指すのかを、十分に検討した上で選んでいただくことをお勧めします。

可能です。公認会計士のご経験、知識を求めている企業は非常に多く、選択肢も多数ございます。 特に需要のあるのは監査法人での経験や公認会計士の知見が活かしやすい「上場企業」と「IPO準備企業」です。開示業務や監査対応業務等が発生するため、40代でも監査法人にて会計監査経験のある会計士は歓迎されます。 また、経理財務だけでなく、経営企画、内部監査などの職種においても会計士の知見や経験は歓迎されますので、ご自身の希望に叶う職種を検討ください。 なお、IPO準備企業であれば、組織構成にもよりますが、CFOポジションを募集されている企業もあり、監査法人からIPO準備企業のCFOポジションへ転職するケースは近年増加傾向にあります。