【会計事務所の面接対策】よく聞かれる質問一覧や評価されやすい逆質問など
会計事務所を目指す転職活動において、最も重要な工程は「面接」です。
面接の内容は会計事務所によってさまざまですが、基本的に面接官が見ているポイントは共通しています。
この記事では、会計事務所の面接について、よく聞かれる質問や準備すべきこと、逆質問例などをまとめました。
会計事務所の面接で見られるポイントは「定着性」と「再現性」
面接官は、応募者の「定着性」と「再現性」を評価しています。
- ・「定着性」＝長く就業をしてくれるかどうか
- ・「再現性」＝前職で培ってきたスキルが活かせるか
採用活動には時間もコストもかかるため、「長く勤務して活躍してもらえる方を採用したい」と考えるのが一般的です。
では、どのような質問からこの2つを判断するのでしょうか。
「定着性」は、志望動機やキャリアビジョンを通して判断されることが多い傾向です。
○○分野の専門性を高めたいからこの事務所に入りたい、将来的に○○に従事したいなど、応募者の志望動機やキャリアビジョンと、事務所側の条件がマッチしたときに、双方が納得して長期就業できる環境が生まれると考えられます。
「再現性」は、今まで培った経験や実績、どのように困難を乗り越えてきたか、などの質問から、入社後の働く姿をイメージして判断されます。
前職と応募先事務所の共通点が多いほど、入社後の活躍をイメージさせることができるでしょう。
会計事務所の面接でよく聞かれる質問一覧
面接は、基本的に面接官から応募者への質問で構成されます。
応募先事務所や担当面接官によって質問内容は異なりますが、この章では、比較的聞かれやすい質問を紹介します。
簡単な自己紹介をお願いします
多くの面接では自己紹介から始まります。
氏名だけでなく、直近の仕事内容や役割などを簡潔にまとめましょう。
最後になぜその事務所に応募したのか志望理由を伝え、「本日はよろしくお願いします」と締めくくります。
全体としては手短に、要点を押さえて話すことが重要です。
これまでの経歴について簡単に教えてください
今までの職務経歴を簡潔に回答します。
全ての経歴を細かく説明する必要はなく、応募先事務所で活かせる経験・スキルを培った職務経歴をピックアップして伝えることが重要です。
「〇〇業界で〇〇職に〇年間従事しました」と始め、業務内容や実績、業務を通して得たスキルなどを伝えましょう。
職務経歴が複数ある場合は、古い順に時系列で伝えるのが自然です。
事前に提出した応募書類に面接官が目を通しながら、内容を簡単に確認する場合もあります。
これまでの実績を教えてください
職務経歴の実績に焦点を当てて詳しく質問されることもあります。
応募先事務所で活かせる実績や、アピールしたいと思う職務経歴について取り上げ、結果やプロセス、自己評価、前職で受けた評価などを伝えます。
どのような働きかけで、どのような成果を出したのか、具体的な数値を根拠に伝えることが重要です。
○○の職務経歴の詳細を教えてください
特定の職務経歴について、詳しく掘り下げて質問されることもあります。
役割や年数、業務内容、実績、貢献度合いなどを具体的な数値を用いて伝えましょう。
ここでも、応募先事務所で活かせる経験・スキルや、応募先事務所が求める人物像に合わせてアピールポイントをピックアップすることが重要です。
職務上の失敗や苦労はありましたか？それを克服したエピソードはありますか？
過去の職務経歴の中で、失敗や苦労したエピソードを回答します。
失敗・苦労した内容だけでなく、そこから何を得て、その後どう改善したのか、前向きな内容を伝えましょう。
なぜ自社の求人に応募したのですか？
数ある会計事務所の中で、その会計事務所を選んだ理由について、自分の想いを伝えましょう。
事前に応募先事務所の特徴について詳しく調査し、差別化しておくことが重要です。
入社後の目標を教えてください
自身が持つスキルの内、どのスキルを活かして、応募先事務所でどのような貢献をしていきたいのかを伝えます。
具体的な目標であればあるほど、入社後の活躍がイメージしやすく、評価される可能性が高いでしょう。
他社への応募はしていますか？
他社の選考状況を回答します。
具体的な企業や事務所の名称は避けて伝えることが無難です。
何か質問はありますか？
面接の最後に、応募者から面接官へ逆質問する時間があるケースが多いです。
業務内容について踏み込んだ質問など、前向きな内容が歓迎されます。
残業時間や待遇、給与についてばかり質問すると、マイナス評価となる可能性があるため、注意しましょう。
会計事務所の面接で事前に準備しておくべきことは？
面接の回答では、「矛盾がない転職軸であること」は重要です。
過去（今までの職務経歴）から、現在（なぜ応募先事務所を選んだのか）、未来（今後のキャリアビジョン）にかけて、矛盾のない回答を準備しましょう。
業務の実績や経験を洗い出す
まず、過去の職務経歴について、実績や経験を洗い出しましょう。
どのような業務に従事し、どのような実績を上げたのか、何をモチベーションとして働いていたのかを具体的に言語化することが重要です。
過去の職務経歴を通して自身の強みを伝えることで、「再現性」をアピールできます。
応募先事務所に合わせて、アピールする強みを取捨選択しましょう。
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志望動機を深堀りする
次に、志望動機を深堀りしましょう。
会計事務所への志望動機を作成するうえで、会計事務所経験者の場合は「なぜ、現職ではなく、応募先事務所で働きたいのか」、未経験者の場合は「そもそもなぜ会計業界を選んだのか」を考える必要があります。
なぜ現職ではなく、応募先事務所で働きたいのか
会計事務所ごとに理念や考え方、得意分野が異なるため、動機が応募先にマッチしているかどうかはとても大切なポイントです。
規模の大きな会計事務所は、大型案件やテクニカルな案件に組織の一員として関わっていくことが多いです。
対して、個人経営をはじめとする中小規模の会計事務所では、中小企業や個人事業主の案件を担うことが多く、1人で幅広い業務をこなしていく傾向にあります。
特定の業務を専門的にこなすプロフェッショナルや幅広い知識を身に付けたゼネラリストなど、将来のビジョンも含めて志望動機を練り上げると、説得力のあるアピールになるでしょう。
なぜ会計業界を選んだのか
経験者や有資格者であれば「これまで習得してきたスキルを活かしたい」、未経験の場合でも「業務を通じて会計知識を身に付け、会計面から企業をサポートしたい」などが挙げられます。
業界の志望動機を伝えることで、会計業界にマッチした人材であることを面接官にアピールできるでしょう。
キャリアプランを練り込む
動機が固まったら、その先のキャリアプランをイメージしましょう。
会計事務所に限らず、入社してみないとわからないことは多くありますが、就業してから自分のキャリアプランに合っていないと感じてしまうようなケースは特に避けたいところです。
面接官が入所後の活躍をイメージできるように、応募先事務所の特徴や強みとリンクしたキャリアプランを練りましょう。
たとえば、「税理士試験に合格して税理士として働き、相続など資産税に強い税理士として活躍したい」と伝えると、面接官は応募者の自己実現の可能性も含めつつ、採否を判断しやすくなります。
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会計事務所の面接のポイント
会計事務所の面接におけるポイントは、「第一印象」と「ニーズに合った受け答え」です。それぞれについて詳しく解説します。
第一印象に注意を払う
人を見かけで判断してはいけないとは言いますが、面接では見た目を含む第一印象が非常に重要です。
特に会計事務所は、企業の経営陣とやり取りする機会も多いため、クライアントに信頼感・安心感を与えることができる見た目である必要があります。
スーツやブラウスなど、フォーマルな服装で、鞄や靴、髪型など細部の清潔感にも注意するとよいでしょう。
また、面接官の目を見て、ハキハキと受け答えをするなど、表情やしぐさ、声色などにも気を配ることが重要です。
ニーズに合った受け答えを意識する
面接の目的は、応募者が職場にマッチするかを見極めることです。
そのため、事務所側が求めるニーズに合わせた受け答えを意識しましょう。
「クライアントと良好な関係を維持できる人材か」「高度な専門性とともに、リーダーシップとマネジメント能力を持ち合わせているか」など、会計事務所によって重視する点は異なります。
ホームページや求人情報を確認し、求める人物像を事前に確認しましょう。
また、応募先事務所によっては面接以外に筆記試験や適性検査を行う場合があります。
面接前にオンライン上での実施や、面接と同日の実施など事務所によりさまざまです。
会計事務所の面接で評価されやすい逆質問とは
「会計事務所の面接でよく聞かれる質問一覧」でご紹介した通り、面接の最後には逆質問の時間があるケースが一般的です。
逆質問は、質問内容次第で自己アピールにつなげることができます。
ここでは評価されやすい逆質問の例をご紹介します。
- ・入社前に学ぶべき内容や再確認すべき事項
- ・入社後の業務フロー
- ・主に対応するクライアントの業種
- ・今後の事業戦略についての展望
このように、入社前の勉強や、入社後の業務の詳細について質問することで、業務に対する積極性をアピールすることができます。
自身のキャリアプランや目標に合わせて逆質問を準備することが重要です。
ただし、求人情報や会計事務所の公式サイトに記載されている内容や、面接中に説明のあった内容について質問してしまうと、マイナス評価につながる可能性があります。
予め複数の逆質問を準備しておき、面接の内容に合わせて取捨選択しましょう。
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会計事務所に提出する職務経歴書と履歴書のポイント
ここまでは会計事務所の面接について解説しましたが、面接へ進むためには、まず職務経歴書と履歴書による書類選考を通過する必要があります。
特に職務経歴書は、年齢によって重視して記載すべき内容が異なるため、注意が必要です。
20代～30代前半の若手の方であれば、「経験」か「保有資格（業務知識）」のいずれかがあれば評価ポイントとなるでしょう。
対して30代後半以降の方は、より「経験」が重要視されるようになります。
以下のポイントを明確にして「経験」を記載することが重要です。
- ・クライアントの概要（業界、規模、海外取引の有無、資本金など）
- ・業務に対する立ち位置（チェックされる側・する側、サポートポジションなど）
- ・月・年単位での担当件数
- ・体制（1人で担当、チームで分業など）
- ・税務申告以外の業務（組織再編、M＆A、IPO支援など）
履歴書はフォーマットが決まっていますが、職務経歴書は自由度が高く、“しっかりとアピールしたい”という姿勢を表しやすいと言えるでしょう。
ただし、長文で思いを伝えるのではなく、箇条書きなどを利用しながら簡潔に記載することが重要です。
読み手の立場に立ち、「可読性」を意識しながらまとめましょう。
弊社MS-Japanでは、会計事務所の転職活動に向けた職務経歴書のサンプルをご紹介しています。ぜひご利用ください。
会計事務所の面接に関する疑問を現役キャリアアドバイザーが回答
管理部門・士業に特化型転職エージェント「MS-Japan」は、35年以上の実績とノウハウを活かした転職サポートを行っています。
ここでは、転職希望者の方からよく寄せられる質問とその答えを紹介するので、ぜひ参考にしてください。
Q.会計事務所の面接は一般的に何回ぐらい実施するのでしょうか？
A.会計事務所の選考スピードは非常に早く、1回目の面接で代表や人事決定権のある人物が面接官を担当することも珍しくありません。準大手以上の会計事務所でも面接は2回程度が一般的なようです。
面接回数が少ないということは、それだけ自分をアピールする機会も、聞きたいことを聞くチャンスも限られているということです。事前にしっかりと準備をしましょう。
Q.面接に持っていく履歴書は手書きの方がよいのでしょうか？
A.特に指定がなければ、手書きでもエクセルやワードで作成した履歴書でも問題はありません。
字の上手さに自信がある人は手書きでもよいでしょう。
人事決定権のある人の年齢が高めの場合は、好評価につながるケースもあります。
一方で人事決定権のある人物が比較的若い場合などは、手書きだと「パソコンスキルがないのかな？」と思われる可能性もあります。
自身の受ける会計事務所の特徴に合ったフォーマットで履歴書を作成するのが得策です。
Q.普段カジュアルな格好で働いていますが、現職に転職活動をしていることを知られたくないです。そのままの服装で面接に行ってもよいのでしょうか？
A.基本的には、男性はスーツ、女性は清潔感のあるブラウスなどで面接に臨むのがよいでしょう。
しかし、普段カジュアルな服装で働いている場合、スーツで出勤することで現職の社長や上司、同僚などが転職活動に気づく可能性もあります。
どうしてもフォーマルな服装で面接に向かうのが難しい場合は、担当キャリアアドバイザーにご相談ください。
MS-Japanでは、会計人材の転職に精通したアドバイザーが応募書類の添削や面接対策などを行っています。
不安な点や疑問点にも真摯にお答えするので、ぜひMS-Japanの転職サポートをご活用ください。
まとめ
会計事務所への転職活動では、面接が採否の分かれ目だと言えるでしょう。
会計業界全体や応募先事務所についてしっかりと研究し、徹底的に自己分析をした上で面接に挑みましょう。
特に志望動機については応募先事務所の特徴に合った内容であることが重要です。しっかりと情報収集しつつ、志望動機をブラッシュアップしておきましょう。
しかし、会計事務所は、ホームページや転職口コミサイトなどの情報が少なく、事務所ごとの違いを見極めるのが難しく感じる方も多いでしょう。その場合は、弊社MS-Japanにご相談ください。
MS-Japanでは、求人を募集する事務所側にも入念にヒアリングしているため、会計事務所ごとの特徴や求める人物像を熟知しています。
履歴書・職務経歴書の添削、応募先事務所に合わせた面接対策も転職サポートに含まれます。
全てのサポートサービスは無料で利用できるので、お気軽にご相談ください。
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この記事を監修したキャリアアドバイザー
大学卒業後、大手サービス会社にて法人営業を経験、その後人材紹介会社にてキャリアアドバイザー経験を経て、MS-Japanへ入社。
主に会計事務所、弁護士事務所の担当を持ちながら士業領域での転職を検討している方のカウンセリングから案件紹介を担当。
会計事務所・監査法人 ・ 法律・特許事務所 ・ 税理士 ・ 税理士科目合格 ・ 弁護士 を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！
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