法務キャリアスキル

2025年12月22日

30代法務担当者に求められるサイバーセキュリティ知識とは？関連法や学習方法など（後編）

＜前編の要約＞
法務が担うサイバーセキュリティ対応の基本領域として「個人情報保護」「契約書レビュー」「インシデント対応方針の策定」を整理し、予防から事後対応までを包括的に担う法務の役割を解説しました。
あわせて、新規事業への早期関与やM&A時のセキュリティDDなど、実務での関与領域と、押さえておくべき国内外の関連法規についても紹介しました。

引き続き後編では、法務×セキュリティに強い人材を求める企業の最新求人動向と、キャリアアップを目指す法務担当者が身につけるべき学習方法について詳しく解説します。

法務×セキュリティに強い人材を求める企業の最新求人動向

法務の中でも「サイバーセキュリティ」に精通した30代の人材の求人倍率は、他の法務領域の3～5倍程度に達しており、転職市場において「極めて需要の高い売り手市場」が続いています。
この専門性を持つ人材は、多くの企業でヘッドハンティングのターゲットとなるレベルです。

採用ニーズが高まっている業界は、主にIT（SaaS、クラウド）、金融、ヘルスケア、コンサル業界など、高度なセキュリティガバナンスが事業継続の要となる業界です。
これらの企業が求めるのは、単なるセキュリティ規制の知識ではなく、セキュリティリスクを「ビジネスリスク」として捉え、経営層に提言・実行できる能力です。

求人の応募条件の傾向としては、以下の実践的なアウトプット経験が特に重視されます。

・インシデント対応の指揮経験：重大なサイバー攻撃の初動から、当局・被害者対応までを法務責任者としてリードした経験。
・グローバル規制対応：GDPRやCCPAなどの海外のセキュリティ規制対応を、事業部門・IT部門と協働して推進した経験。
・セキュリティDDの実施：M&Aにおけるセキュリティリスク評価を法的な視点から実施し、契約交渉に反映させた経験。

これらの経験を持つ即戦力人材は、平均的な30代法務（600万円～800万円台）と比較し、100万円～300万円程度の上振れが提示される事例も少なくありません。
スキルセットによっては、年収900万円～1,100万円のレンジも十分に視野に入ります。

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サイバーセキュリティに強い法務を目指す人におすすめの学習方法

サイバーセキュリティに強い法務を目指す30代の方には、「資格による知識の証明」と「実務でアウトプットする経験」の獲得を組み合わせた体系的な学習が効果的です。

知識の証明として、情報セキュリティマネジメント試験（SG）はIT部門との共通言語を持つための入門として最適です。
より高度な国際資格であるCISSP（Certified Information Systems Security Professional）は、セキュリティに対する本気度を示すため高評価ですが、単体で採用の決定打になることは極めて稀です。

資格よりも重視されるのは、「法務の責任範囲」でスキルを活用した実践的なアウトプットです。
最も効果的な学習方法は、「法務が主体的にIT部門の『通訳者』となる」ことです。