納得できる法務の転職を実現するには？失敗・後悔しない求人選びとキャリアアップの道筋

「法務への転職を考えているものの、今後のキャリアや転職市場を踏まえて、どのような視点で転職活動を進めればよいのか分からない」そんな悩みを抱える方が少なくありません。

本記事では、"目先の求人"ではなく、"納得のいく転職"を実現したいと考える方に向けて、管理部門・士業特化型転職エージェント「MS-Japan」が、法務の実践的な転職情報をお届けします。

【2025年最新版】法務の転職市場

転職を検討するうえで、まず市場の動向を知ることは重要です。

法務の求人は増えているのか？

2025年の法務の転職市場は、依然として求職者に有利な「売り手市場」が続いています。

企業のM&Aや新規事業、海外展開の増加により、契約リスクを適切に管理できる法務人材への需要が高まっているためです。
上場企業やIPO準備中企業だけでなく、中小企業でも法務体制を強化する動きが加速しており、法務部門を新設・拡大する求人も目立ちます。
さらに、リモートワークやフレックス制度の導入が進み、働きやすさを前面に出す企業も増えています。

企業法務に求められる役割は「契約書チェック」にとどまらず、経営や事業に深く関わる「ビジネスパートナー型」へと変化しており、法務としてのキャリアパスも広がりを見せています。

企業が求める法務人材とは？

企業が特に求めるのは、「自走できる法務人材」です。
たとえば以下のような実務経験を持つ人材は高く評価されます。

英文契約の対応や、グローバル案件の経験がある方は、業種を問わず歓迎される傾向があります。

一方で、経験が浅い方や未経験者でも、法学部出身やパラリーガル経験があれば、ポテンシャル採用につながるケースもあります。
企業側はスキルだけでなく、法務としてキャリアを築きたいという意欲や、学習への姿勢も重視しており、選考では「どんな経験をどう活かせるか」を自分の言葉で語れることが重要です。

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「法務の転職が難しい」と言われる理由は？

法務職は求人数が増えている一方で、他職種に比べて「転職が難しい」と感じる方も少なくありません。
この章では、その背景にある理由を解説します。

業界や事業内容によって求められる知識が異なる

法務が扱う法律や契約書の内容は、企業の業種やビジネスモデルによって異なります。
たとえば、製薬業界で求められる薬機法の知識と、金融業界で必要とされる金融商品取引法の知識はまったく別物です。

そのため、どれだけ法務経験があっても、業界が変わると即戦力と見なされず、採用につながりにくいケースがあります。

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キャリアアドバイザー高根沢　美帆

実際に企業の採用担当者とお話しすると、『業界経験がある方を採用したい』という声をよく聞きます。
特に少人数体制の企業では、入社後すぐに現場を任せられる人材を求める傾向が強く、業界ごとの法令や商慣習を理解しているかどうかが、採用の大きな判断基準になっています。

法令改正への対応力が常に求められる

法務が扱う法律は頻繁に改正されるため、常に最新の知識を持ち、変化に対応できる力が必要です。
近年では電子契約の普及に伴う民法改正や、個人情報保護法・景品表示法の改正など、企業実務への影響が大きい改定が続いています。

法務担当者には、改正内容を正確に理解したうえで「どのように社内ルールや契約書に反映させるか」を判断する力が必要です。
単に知識を持っているだけでなく、「法務としてどのように企業のリスクを最小限に抑えられるか」を考え、行動できるかどうかが、転職市場でも大きな評価ポイントとなります。

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法務転職で「採用される人」が実践している3つのポイント

法務への転職は単に経験年数や資格だけで決まるものではありません。
「企業が求める視点」と「伝え方の工夫」ができるかどうかが、採用の分かれ目になります。

この章では、法務の転職で「採用される人材」になるために欠かせない実践ポイントを解説します。

企業が求める経験・知識を「自分の言葉」で整理する

法務職で最も重視されるのは実務経験ですが、企業ごとに求められる法律や契約書の種類は異なります。
特に業界が変わる場合は、その違いを理解したうえで、どの経験が活かせるかを自分の言葉で説明できるようにしましょう。

たとえば、IT企業での法務経験がある場合、メディア企業への転職では著作権法が、広告業界では電子契約や景品表示法など、業界特有の法的知識が求められます。
応募先企業のビジネスモデルと自分の経験がどう接続するのかを整理しておくと、企業側も「即戦力」と判断しやすくなります。

また、業界が異なる場合は、未経験分野の法務に対する学習意欲や適応力も重要な評価軸です。

志望動機は論理的かつ前向きに構成する

法務の仕事では、論理的な思考力と伝達力が欠かせません。
そのため志望動機も「仕事力を映す材料」として重視されます。

志望動機では「なぜその企業か」「なぜそのポジションか」を明確にし、一貫したストーリーとして組み立てましょう。
ネガティブな転職理由や感情的な表現は避け、「こうありたい」「この環境で力を発揮したい」といった前向きな言葉に置き換えることが大切です。

実績は「伝わるかたち」で具体的に示す

実務経験をアピールする際は「何をしたか」だけでなく「どれ程度できるか」「どんな成果を出したか」まで伝えることが必要です。

たとえば、契約書の作成・レビュー実績なら、「年間で〇件対応」「英文契約書にも対応」など、件数や対象業務を具体的に示しましょう。
また、トラブル対応の経験があれば、クレーム処理や訴訟リスク回避など、企業のリスクマネジメントに貢献した事例は高く評価されます。

さらに、法務以外の業務改善や、他部門との連携によるプロセス効率化の経験があれば、幅広い視点を持つ人材としてアピールできます。

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法務の転職で年収アップを目指すには？

この章では、法務の年収事情や年収アップを目指す方におすすめの業界・企業の特徴や、求人の選び方を解説します。

法務の平均年収

職業情報提供サイト「job tag」によると、企業法務担当の平均年収は481.4万円です。
ただし、このデータには派遣社員や業務委託など、正社員以外の雇用形態も含まれているため、実際の正社員の平均年収よりも低く見積もられている可能性があります。

より実態に近い指標としては、一般社団法人 人材サービス産業協議会の「転職賃金相場2024」が参考になります。
このデータでは、法務職の年収帯と役職・年代の傾向が以下のように示されています。

参考：
企業法務担当｜職業情報提供サイト「job tag」
法務 転職賃金相場｜一般社団法人 人材サービス産業協議会

年収アップを実現する転職のポイント

法務で年収アップを実現するためには、「どのような企業・業界を選ぶか」「どのようなポジションに挑戦するか」が重要なカギになります。

規模の大きい企業を狙う

事業規模が大きく、従業員数の多い企業は資金力が豊富で、従業員の年収も高い傾向にあります。
ただし、高年収の大企業求人は人気が高く、スキルや年齢、コミュニケーション能力、実績などを総合的に判断されるため、競争も厳しくなります。

年収水準の高い業界に挑戦する

企業規模が小さくても、年収水準が比較的高めの業界に転職することで収入アップが期待できます。
代表的な業界としては、メーカー、金融機関、製薬業界などがあります。
これらの業界は専門性が求められるため、報酬面でも優遇されやすい傾向があります。

例えば、メーカーでは知的財産や特許関連の法務が利益に直結するため、収入が上振れしやすいのが特徴です。
金融機関や製薬業界も業務の難易度が高く、好待遇が見込める分野といえます。
ただし、いずれの業界も志望者が多く、応募要件も厳しいため、転職は狭き門となります。

法務の立ち上げフェーズに参画する

法務の立ち上げポジションは、ベンチャー企業やスタートアップ企業であっても年収が高い傾向があります。
コンプライアンス体制の整備や社内規定の策定、法的トラブルへの備えなどを目的に、法務部の設置を検討する企業が増えているためです。
特に上場を目指している企業では、法務の役割が非常に重要です。

法務部の立ち上げを重要課題としている企業は、高い年収を提示して優秀な法務人材を確保しようとするため、転職による年収アップが期待できます。
新しい組織を構築するというやりがいとともに、高収入のチャンスをつかむことができるでしょう。

年収アップに成功した転職事例

大手上場企業で一連の法務業務経験を積んできたSさんは、これまでの経験を踏まえて新しい環境でスキルアップしたいと考え、転職活動を開始しました。

当初は転職による年収ダウンを恐れて、同じく大手企業を中心に求人を探していました。
しかし、今後のキャリアアップを考えると、業務に物足りなさを感じていました。
そこでキャリアアドバイザーから、年収も業務内容も満足できるIPO準備中企業の求人をご紹介し、最終的に内定を獲得されました。

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キャリアアドバイザー高根沢　美帆

IPO準備企業では、法務の業務範囲が広く、上場に向けた体制構築に携わることで、大きな成長とスキルアップが期待できます。
年収アップと同時に、やりがいのある仕事に挑戦したい方には、こうした成長企業への転職もおすすめです。

法務の転職でキャリアアップを目指すには？

法務として転職を考える方の中には、キャリアアップを目的にしている方も少なくありません。
ここでは、法務のキャリアパスとキャリアアップを実現するための転職ポイントを解説します。

法務のキャリアパス

キャリアアップを目指すうえで、まずは法務のキャリアパスの全体像を確認しておきましょう。
法務のキャリアパスは主に以下の3つがあります。

法務の管理職

法務部門のマネージャーや部長など、管理職としてのキャリアを目指す場合は、法務知識だけではなく、組織運営や人材マネジメントのスキルが必要です。

具体的には、部下の育成プランの設計や評価制度の構築、経営層への進言などが主な役割となります。
法的リスクに関する判断を経営者に伝える場面も多く、専門的な内容をわかりやすく伝える力が重視されます。

こうしたポジションでは、企業の法務体制全体を見渡す視点と、多様なニーズを把握する力が求められ、マネジメント経験が年収や役職の向上にも直結します。

法務のスペシャリスト

法務の特定分野に特化し、その道の専門家として深くキャリアを積む道もあります。
主なスペシャリストの例は以下のとおりです。

このような専門性の高い領域では、実務経験の蓄積に加え、関連資格の取得がキャリア形成に効果的です。
専門知識を武器に、業界内での市場価値を高めたい方に適した道といえるでしょう。

管理部門のゼネラリスト

法務の枠を超えて、管理部門を横断的に担うゼネラリストとしてのキャリアもあります。
特に中小企業やスタートアップでは、法務が他部門と兼任されるケースが多く、幅広い経験を積むことが可能です。

将来的にCLO（チーフリーガルオフィサー）やジェネラルカウンセル（GC）といった経営に近いポジションを目指すうえでは、法律だけでなくビジネスや経営の理解を深めることが重要になります。

一方で、大企業では業務が細分化されるため、ゼネラリストとしてのキャリアを築くには、中堅〜小規模の組織の方が適しているケースもあります。

キャリアアップを実現する転職のポイント

法務職として一段上のキャリアを目指すには、単に今よりも待遇が良い企業に移るだけではなく、「将来の成長につながる環境を選ぶこと」と「自分のビジョンを適切に伝えること」が重要です。

キャリアの広がりが期待できる求人を選ぶ

キャリアアップを目指す転職では、「これまでの経験をどう活かすか」だけでなく、「新たにどんな経験が積めるか」に注目して求人を選ぶことがポイントです。

たとえば、業務範囲が契約審査だけにとどまらず、M&Aやガバナンス、海外法務、知財など多岐にわたる企業では、自然とスキルの幅も広がります。

また、法務部門が小規模な企業では、担当範囲が広くなりやすく、早期に責任あるポジションを任される可能性もあります。
「上場準備中」「グローバル展開」「新規事業あり」といったキーワードも、キャリアの広がりが期待できる企業かどうかを見極めるヒントになります。

求人票に書かれた業務内容だけでなく、その企業が今後どのようなフェーズに進もうとしているのかを把握し、中長期でどんな経験が積めるかを軸に選ぶことが大切です。

将来像を見据えた自己アピールを行う

キャリアアップを目指した転職活動であれば、将来性のある自己アピールが求められます。

まずは、これまでの経験を単なる実績として語るのではなく、「なぜその仕事に取り組んだのか」「どのような姿勢で取り組んだか」「今後どの方向に進みたいか」といったストーリーとしての一貫性を意識しましょう。

また、志望動機では、「なぜこの企業でキャリアを積みたいのか」「将来的にどのような役割を担いたいのか」を明確に伝えることが重要です。
企業が描く事業の方向性と、自身のキャリアビジョンが合致していることを示すことで、長期的な貢献を期待できる人材として評価されやすくなります。

キャリアアップに成功した転職事例

Nさんは大学卒業後、老舗の上場商社企業で法務部に従事していました。
しかし、業務が細分化されており、ほとんどの時間を与信管理業務に費やす環境に限界を感じ、より広範な業務に挑戦したいと考えて転職を決意しました。

転職活動では、これまでのキャリアを振り返り、自身の強みや意欲的に取り組んできたエピソードを整理しました。
MS-Japanを通じて、裁量が大きく、業務の幅を広げられる上場企業の法務ポジションに応募し、選考ではキャリアの棚卸しで見つけた強みや、今後のキャリアビジョンを具体的に伝えることを心がけました。

その結果、東証プライム上場でありながら、比較的コンパクトで裁量の大きいIT企業への転職が決まりました。

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キャリアアドバイザー高根沢　美帆

Nさんの事例からは、転職成功には自己分析と事前準備が重要であることが分かります。
これまでの経験だけでなく、今後のキャリアへの意欲や挑戦したい分野を明確にアピールすることで、新しい分野にもチャレンジできる環境を手に入れることが可能です。

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【注目の法務分野】コンプライアンス・知財の転職事情

近年、企業の事業領域の拡大やグローバル化に伴い、法務職に求められる専門性はますます多様化しています。
中でも「コンプライアンス」や「知的財産」は、企業価値を支える中核的な分野として注目されており、法務としてのキャリアアップを考える上で、見逃せない領域です。

この章では、法務の中でも「コンプライアンス担当」「知的財産担当」といった職種に焦点を当て、それぞれの役割、仕事内容、転職時のポイントを解説します。

コンプライアンスの転職

コンプライアンス部門は、企業が法律や規制、業界基準、内部ポリシーを遵守しているかをチェックし、健全な経営を支える重要な役割を担っています。
特に近年では、ハラスメント予防や機密情報保護など、社会的な関心が高まる分野での活動が増えており、企業内での重要性がますます高まっています。

コンプライアンスの仕事内容

コンプライアンス担当の仕事内容は、企業が法律や規制を遵守し、従業員が適切に業務を遂行するための基盤を支えるものです。
主に「従業員への教育」と「社内ルールの策定」の2つに分類されます。

コンプライアンスの転職のポイント

コンプライアンスの転職には、企業規模や業界によってコンプライアンス担当の役割が異なることを理解することが重要です。
大手企業では法務部門とコンプライアンス部門が独立している場合が多く、それぞれが専門性の高い業務を担当します。

一方、中小企業やスタートアップでは、法務とコンプライアンスが一つの部門に統合されていることが一般的です。
そのため、企業規模によって求められるスキルや役割が大きく変わります。

また、金融や製薬、メーカーなどの業界はコンプライアンスの需要が高いため、業界ごとの法規制や必要知識も理解しておくと、転職活動をより有利に進められます。
業界特有の法規に関する知識を持つことで、より専門的な業務ができるため、即戦力として活躍することができます。

知的財産の転職

企業の知的財産（特許、商標、著作権など）を保護することは、市場競争力の維持とビジネスの成長に欠かせない要素です。
そのため、知的財産を専門とするポジションは、多くの企業で重要視されており、特に技術革新や国際展開が進む業界でニーズが高まっています。

知的財産の仕事内容

知的財産の仕事内容は、企業の特許や商標、著作権といった知的財産の保護と管理を中心に、幅広い業務を含んでいます。

知的財産の転職のポイント

知的財産分野への転職を目指す際には、特定の技術や分野に関する専門知識が求められるため、業界特有の知識を身につけておくことが重要です。
製造業であれば発明や設計の理解、製薬業界であれば薬事法の知識などが評価されやすく、それぞれの分野に応じたスキルが強みになります。

また、近年では日本国内にとどまらず、海外での知的財産の権利化が進んでいるため、英語や中国語などの語学力も求められる傾向があります。
特に国際的に展開する企業では、海外の技術や法規制に関する理解が転職活動での大きなアピールポイントとなります。

未経験から知的財産への転職を考えている場合は、「知的財産管理技能検定」の取得もおすすめです。
知財に関する基礎的な知識を証明できる資格となり、書類選考や面接でのアピール材料として役立ちます。

未経験から法務への転職は可能？

法務は専門性が高く、採用枠も限られ、企業側は即戦力を求める傾向が強いため、未経験からの転職は決して容易ではありません。
ただし、法務と親和性の高い職種経験や、実務に直結する知識を備えた人材であれば、ポテンシャルを評価される余地はあります。

なぜ法務への転職は未経験だと難しいのか

法務職は契約法務やコンプライアンス、労務対応など法律知識を前提とする業務が多く、実務経験が重視されがちです。

加えて、企業の法務部は少数精鋭で構成されることが多く、1社あたりの採用人数も少ないため、未経験者が入り込む余地は限られています。

未経験から法務を目指す方法

法務関連の資格を取得する

司法試験受験経験やビジネス実務法務検定の取得は、知識面でのアピール材料になります。
実務経験がない場合でも、知識の裏付けとして評価される可能性があります。

人事・総務との兼任ポジションを狙う

法務部が独立していない中堅・ベンチャー企業では、法務と他部門の兼任採用が見られます。
こうしたポジションで法務実務に関わることで、キャリアの第一歩を踏み出せます。

志望動機と面接では「熱意」と「根拠」が鍵

未経験から法務を目指す場合は、「なぜ法務職に就きたいのか」という動機を、具体的な体験や学習背景とセットで語ることが重要です。
たとえば「大学で法律を学んだ」「業務中に法律知識の必要性を感じた」などのエピソードを交えると、説得力が高まります。

また面接では、以下のような質問が想定されます。

こうした質問には、過去の経験と法務職をつなげたストーリーで回答することが、選考通過への近道となります。

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書類選考と面接で差がつく！法務転職の準備ポイント

転職活動では、職務経歴書や面接対策といった事前準備の質こそが、納得できる転職を実現できるかどうかを決めるカギになります。
この章では、法務への転職で確実に評価されるために押さえておきたい、準備段階での重要な視点を解説します。

職務経歴書は“伝わる設計”と“読みやすさ”を意識

法務職は論理性や正確性が求められるため、採用担当者は書類からそのスキルの片鱗を読み取ろうとしています。

職務要約：最初の3行で“選ばれる理由”を伝える

過去の職務すべてを職務経歴書の限られたスペースでまとめるのは現実的ではありません。
また、経験内容を丸ごと要約すると読み手にとって分かりにくい印象を与える恐れがあります。

対策としては、応募先企業にとって魅力的に映る内容を中心にまとめるとよいでしょう。
たとえば応募先企業で扱う可能性が高い法律に関与した経験を重点的に記載するなどの方法が考えられます。

職務経歴：業務の流れと成果を具体的に見せる

職務要約と同様に、応募先での仕事内容と親和性が高い経歴をメインに書くことを意識しましょう。
どのような業務に・どのような立場で・どのくらい関わっていたのかをまとめておくと、自社のケースに当てはめやすくなります。

自己PR：経験と人柄を“説得力ある形”で伝える

これまでの業務を通じて経験したこと、仕事を行ううえで意識してきたこと、仕事のスタイルなどを記載しましょう。
今後チャレンジしたい分野や強化したい領域など、入社後の目標を示すことも意欲の表れとして高評価につながります。

コミュニケーション能力・調整力・社内を巻き込む力・信頼関係構築力といったソフトスキルをアピールする場合は、エピソードや実績とともに記載してください。
アピールポイントは1行程度、エピソードや具体例は3～5行程度にまとめると読みやすい職務経歴書になります。

備考欄：懸念材料には“誠実に先回り”

備考欄を利用する場合は、応募先が不安に思いそうな事実を先に伝える目的で使うとよいでしょう。
具体例は以下のとおりです。

上記のような事項がなければ備考欄は無理に書く必要はありません。

なお、弊社では法務職向けに職務経歴書サンプルと作成ポイントをまとめた資料をご用意しています。
作成時にぜひご活用ください。

▶詳しくはこちら： 【法務】職務経歴書サンプル

面接では「実務理解」と「対応力」を見られている

面接では、実務の深さとともに、「どんな場面でどう動ける人か」を問われます。
以下のような質問が想定されます。

また、法務的な視点での対応力を問うケース面接が行われることもあります。

こうした問いに備えるには、自分の過去の対応経験を棚卸しし、成功・失敗の背景まで含めて言語化しておくことが重要です。
特に「どう考え、どう判断し、どう動いたか」をセットで整理しておくと、実務力と再現性をアピールできます。

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【年代別】法務への転職を成功させるポイント

この章では年代別に法務の転職成功のポイントを解説いたします。

20代の法務転職のポイント

20代で法務経験のある人材は少ないため、20代法務経験者は市場価値が非常に高いです。
また、20代であれば未経験であっても法務に挑戦することは可能です。
以下に、経験者、未経験者それぞれの転職ポイントをご紹介します。

法務経験者の場合

定型業務だけではない法務は、専門的な知識やスキル、経験値が求められます。
そのため、転職市場においては圧倒的に経験者が優位です。さらに、20代で法務経験がある人材は非常に限られているため、20代の法務経験者の採用ニーズは高いです。

転職の際には多くの選択肢から選ぶことができる可能性が高いため、逆に選択肢を絞り切れず迷ってしまう場合もあります。
最初はキャリアアップのために転職を決意したものの、高い金額のオファーが出たために、業務内容はあまり変わらないものの、気持ちが揺らいでしまうという方もいます。

20代の法務経験者が転職する際には、転職活動を始める段階でしっかりと転職の軸を決め、転職活動を続ける中で当初の目的を見失わないように注意しましょう。

未経験者の場合

前述のとおり、未経験者にとって法務への転職は狭き門です。

大手企業では、法務は独立した部門として存在しています。独立部門では専門性の高さが求められる傾向があるため、未経験からの転職は難易度が高いでしょう。
一方で、中堅企業や中小・ベンチャー企業では、法務業務のボリュームが大手企業ほど多くないため、人事や総務と兼務しているケースも多く見受けられます。

未経験から法務に転職するためには、絶対に大手企業に転職したいといった強いこだわりがある場合は難しいかもしれませんが、まずは法務の経験を積むことを目的として、幅広い選択肢を検討するべきでしょう。
転職先で法務経験を積めば、次回の転職の際には大手企業にも挑戦できる可能性が高まるため、「転職先でどのような経験が積めるか」ということを重視して、転職活動に臨みましょう。

30代の法務転職のポイント

30代の法務経験者が転職する際、転職先が求める知識や経験がどういったものかしっかり把握する必要があります。

例えば、「同業種か異業種か」によって、求められる能力には違いがあります。
コンテンツ関連を主体としていたのであれば、著作権に関係する法律の熟知が必要になりますし、ネット広告中心であれば、電子取引に関わる法律の知識が求められるはずです。
異業種の場合は、転職先の企業でどういった知識が求められるか、詳しく確認しなければなりません。

また、応募する企業の採用方針についても把握する必要があります。知識・経験重視なのか、それとも人間力重視なのか、企業側が求める人材像が明確であればあるほど、対策を立てやすくなります。

30代法務の転職活動は「情報戦」になるため、転職エージェントをうまく活用しながら、応募先企業のニーズをしっかりと把握することが重要です。

40代の法務転職のポイント

法務の転職市場において、40代経験者のニーズは高まっています。
特に、管理職候補や法務部門の立ち上げポジションなど、経験・スキル重視の場合は40代をメインターゲットとして募集する企業が増えています。
管理職候補のポジションで採用する場合、企業は求職者にマネジメント経験を求めるため、応募先のポジションに応じて、適切なアピールが必要です。

その他に40代法務経験者に企業が求めることとしては、業界知識が挙げられます。
40代を採用する際には、即戦力としての活躍が期待されており、20代の従業員のように、業界知識を一から研修やOJTによって教育していくということは想定されない場合がほとんどです。
そのため、企業法務部門での勤務経験、管理職としての経験があっても、それまで全く別の業界に属していると、採用は難しくなる場合があります。

同じ業界もしくは関連する業界で勤務していた人なら、市場動向や製品・サービスに関する商品知識も豊富であると考えられ、採用担当者・面接官からの高評価を期待できるでしょう。

選択肢は狭まる一方で、経験を最大限に活かせる環境に絞れば待遇や働き方の希望を実現できる可能性が高まります。
また、転職活動は入社を希望する時期の3～4か月前から余裕をもって開始することで、情報収集の時間を確保でき、納得のいく転職につながります。

法務の転職に強い「MS-Japan」の3つの特徴

「リモートワークやフレックス制度がある職場で働きたい」「未経験から法務にキャリアチェンジをしたい」「これまでの法務経験を活かして管理職に挑戦したい」など、法務への転職を希望する理由は人それぞれです。
こうした多様なニーズに応えられる法務の求人が増えている中で、転職を成功させるためには専門的なサポートが欠かせません。

管理部門・士業特化型転職エージェント「MS-Japan」では、法務専門のキャリアアドバイザーが35年以上の支援実績とノウハウを活かして転職をサポートしています。
「MS-Japan」が法務の転職に強い理由を、3つの特徴からご紹介します。

1.業界最大級の求人数

法務の需要が高まる一方で、多くの企業が少数精鋭で法務を組織しているため、他の職種に比べて法務の求人数は限られる傾向にあります。
そのため、法務への転職を成功させるには、希望条件に合う求人をできるだけ多く見つけることが重要です。

「MS-Japan」は、管理部門・士業業界で最大級の求人数を誇り、希望条件に合った法務の求人を幅広くご紹介することが可能です。
さらに、一般には公開されていない非公開求人も多数取り扱っているため、人気企業の法務求人にも出会いやすくなります。

2.法務に精通したキャリアアドバイザー

専門性の高い法務への転職を成功させるためには、業界や企業ごとの法務業務の違いを理解し、適切なアドバイスが受けられる環境が重要です。

「MS-Japan」には法務分野に精通したキャリアアドバイザーが在籍しており、総合型エージェントでは得にくい専門的なサポートが受けられます。
さらに、専門特化型ならではの豊富な転職支援実績、最新の法務転職市場の動向や面接対策など、転職成功に必要な情報を的確に提供することが可能です。

3.ステップごとの転職サポート

転職活動には「求人探し」や「職務経歴書の作成」、「面接対策」など、数々の不安がつきものです。
特に、初めての転職の方やキャリアチェンジを希望する方は、転職活動をどのように進めればよいのか、どの対策が効果的なのか分からないことが多いのではないでしょうか。

「MS-Japan」では、転職活動の各ステップに合わせたサポートを提供しています。
求人探しでは、希望条件に合った求人を厳選してピックアップし、応募に必要な情報を分かりやすくお伝えします。

また、「職務経歴書の作成」や「面接対策」では、経歴やスキルを効果的にアピールする方法をアドバイスし、選考通過率を高めるお手伝いをします。

法務の求人情報

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法務の転職に有利な資格は？

法務において、資格は必須ではありませんが、取得しておくと転職が有利になる資格もいくつかあります。

弁護士

弁護士資格は法務関連の最高峰の国家資格で、法務業務全般を行う権限があります。
合格率は25％程度であり、3年以上の準備期間が必要です。
受験資格は法科大学院の修了または司法試験予備試験の合格により得られ、資格取得後5年間の間に受験する必要があります。
なお、弁護士は司法書士や行政書士の業務も一定条件下で行えます。

近年、企業内で働く弁護士が増加しており、2025年6月末時点で3,598名が企業内弁護士として就業しています（※）。
弁護士にとって代表的なキャリアパスの一つと考えて良いでしょう。
司法修習終了後に企業に直接就職する人も増えており、弁護士資格は企業内法務職への就職を希望する人にとって強力なアピールポイントとなっています。

（※）参考：弁護士会別企業内弁護士数の推移│日本組織内弁護士協会（JILA）

ビジネス実務法務検定

東京商工会議所が実施する「ビジネス実務法務検定」は、ビジネスに必要となる実践的な法律知識を身につけるための検定です。

1～3級まであり、2024年度の合格率は2級が38.1%、3級が43.5%です。
そのため、級にもよりますが、働きながらでも取得しやすい資格の一つです。
なお、1級は2級に合格することで受験可能です。

この資格は法務関連資格の中で知名度が高く、企業は人事異動や採用の際に能力評価 の参考としています。
法務実務経験がない人でも、2級以上の資格を持っていると、転職や就職の際に企業へのアピールに繋がります。

ビジネスコンプライアンス検定

ビジネスコンプライアンス検定を取得することにより、コンプライアンスを体系的に理解していることを示すことができます。
初級と上級の2段階があり、2024年度の合格率は50.6%です。
この資格はビジネスマンにとって基本的な知識を証明する価値があり、転職や就職の際に評価する企業が増えています。
受験を通じてリスク感覚を養えるため、学習する価値は高いです。

個人情報保護士

2005年に施行された個人情報保護法に基づき設立されたこの民間資格は、個人情報の適切な管理と運用方法を学ぶことを目的としています。
合格率は約40％で、1～2か月の学習期間が必要です。

この資格は個人情報漏洩事件の影響で社会的に注目され、多くの企業が社員教育の一環として団体受験を推奨しています。
そのため、企業から高く評価され、転職や就職の際に有利になります。

TOEIC

グローバル化を目指す企業が増えている関係で、国際法務の必要性が高まっています。
英語力をアピールすることも、法務への転職では大きな武器となります。

求められる英語力は企業によって異なりますが、まずは700点以上を目指すと良いでしょう。

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法務の転職で求められるスキルは？

法務には、法律の知識を活かしたビジネス面へのサポートが求められます。
そのため、法律に関わる課題を解決するための法知識の豊富さが問われるだけでなく、 ビジネスセンスの有無も重要なポイントとして評価されます。

法務の転職で特に重視されるスキルは、主に以下の3つです。

課題解決能力＋提案力

法務の仕事を大きく分けると、法知識を用いて企業利益の増大を図るための攻めの法務、 社内外におけるトラブルの抑止や予防といった守りの法務の2つがあります。
どちらにも共通するのは、目の前の課題を解決することであり、そのためには説得力のある提案が欠かせません。
課題は与えられるだけでなく、自ら発見する姿勢も求められるため、主体的に業務へ取り組む姿勢が重要です。

法律知識と柔軟性

法知識を豊富に持っているに越したことはありませんが、必ずしも条文に書かれている通りに適用すればよいわけではなく、状況に応じて柔軟な運用を図る必要があります。
特に企業で活躍する法務担当者の場合、社内の人間としてビジネスを進めていく必要があるため、リスクがあるからNoと断定するだけでなく、どのようにすればリスクを回避してビジネスを実行できるかといった柔軟な思考が求められます。

語学力

グローバル展開している企業では、社内外の利害関係の調整のために英語をはじめとする外国語の知識が必要となる場面が多く出てきます。
また、近年では、日本語と英語の両方で契約書を作成するケースも増えています。
今後もグローバル化は進んでいくだろうことから、語学力は大きな評価ポイントになるでしょう。

法務の転職に関するQ&A

法務の転職活動において、多く寄せられる質問をまとめました。
法務職への転職を考えている方に向けて、業務内容や企業規模による違い、求人選びのポイントなど、役立つ情報を解説します。

法務にはどのような業務がありますか？

法務の業務は幅広く、主に「法律相談」「契約法務」「ガバナンス」「紛争（訴訟）対応」「コンプライアンス」の5つに分類されます。

・法律相談: 企業内の他部署からの法的問題への助言を行います。新しいビジネス戦略の法的評価や法改正の影響などについても解析・説明し、企業の法的リスクを未然に防ぐ役割を担います。
・契約法務: 契約書の作成や審査が主な業務です。契約に潜むリスクを排除し、法的観点だけでなく、企業の利益を最大化する経営的視点も求められます。
・ガバナンス: ステークホルダーの立場を考慮し、公正かつ透明性のある意思決定をサポートします。情報開示を通じて企業の財政状況を明確にすることで、投資家や株主との信頼関係を築く重要な業務です。
・紛争（訴訟）対応: 取引先とのトラブルや顧客からのクレーム対応、著作権侵害など法的措置が必要な場面に対処します。
・コンプライアンス: 法令や社会的規範、企業倫理を遵守し、企業の信頼性を守るための取り組みを徹底します。特に、SNSによるリスク管理も重要な業務の一つです。

大手企業と中小・ベンチャー企業で法務の業務に違いはありますか？

大手企業と中小・ベンチャー企業では、法務の業務内容や環境に違いがあります。

大手企業では法務部内の人数が多く、業務が細分化されていることが一般的です。特定の分野に集中してスキルを高められる点や、福利厚生が充実していることが魅力です。
一方、中小・ベンチャー企業では少数精鋭のため、幅広い法務業務に短期間で関わる機会が多く、実力主義の企業が多いことから、年齢に関わらず昇進・昇給のチャンスがあります。
また、ベンチャー企業では法務機能を立ち上げる経験や、IPO準備やM&Aに携わることができるなど、やりがいのある業務にも挑戦できる環境が整っています。

どちらを選ぶかは、専門スキルを磨きたいか、幅広い経験を積みたいかによって異なります。

法務の求人選びのポイントはありますか？

法務の求人を選ぶ際は、企業の知名度や規模だけでなく、教育体制やサポート環境を重視することが大切です。
特にキャリアの初期段階では、しっかりとした教育を受けられる企業かどうかを確認しましょう。
例えば、法務の先輩がいるか、メンター制度があるかなどは、安心してスキルを身につけるための重要な要素です。

また、求人を選ぶ際には、長期的なキャリアパスを見据えて、自分がどのような経験を積んで成長できるかを考えることがポイントです。
知名度や規模だけでなく、どのようにキャリア形成をサポートしてくれるかを基準に企業を選定しましょう。

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まとめ

法務の転職は難易度が高いといわれますが、適切な準備を行えば経験者・未経験者ともに成功は十分可能です。
転職活動では、自分の強みを整理し、企業にどう貢献できるかを明確に伝えることが鍵となります。

また、キャリアアップや年収アップを狙う場合には、企業規模・業界・業務内容といった要素に注目して転職先を選ぶことが重要です。

さらに、転職を有利に進めるためには、管理部門・士業に特化した転職エージェント「MS-Japan」 の活用がおすすめです。
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