2025年10月14日

40代法務職の転職市場は?求められるスキルや転職成功のコツなど

40代の法務職が転職を成功させるためには、自身の市場価値やスキルセットを正しく把握することが欠かせません。
入社後のミスマッチを避けるためにも、年齢相応のスキルを理解し、準備を徹底しましょう。

本記事では、40代の法務経験者が転職活動を行う上で注意すべきポイントや、転職成功の秘訣を詳しく解説します。

40代法務職の転職市場は「売り手市場」

法務の転職市場は、市場全体の傾向と同様に「売り手市場」といえます。
企業の法令・コンプライアンス意識の高まりやグローバル化により、法務人材の需要は今後も増加傾向にあります。
こうした背景から、企業側は人材確保のために採用要件を緩和する動きを見せています。

特に、管理職候補立ち上げポジションなどでは、豊富な経験を持つ40代の法務人材を積極的に求めるケースも目立ちます。
そのため、法務経験者や弁護士としての実務経験があれば、40代でも十分に転職のチャンスがあるといえるでしょう。

ただし、未経験者や経験が浅い場合は、20代・30代に比べてポテンシャル採用の可能性が低くなる点には注意が必要です。

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40代法務職が高年収を狙いやすいポジション・業界は?

40代で法務職として培ったキャリアを活かすなら、より高い年収を目指せるポジションや業界を狙うのも有効な選択肢です。
ここでは、40代の法務経験者が高収入を狙いやすいポジションや業界を解説します。

管理職(法務部長・コンプライアンス責任者など)

一般的に「管理職=高年収」といわれますが、40代の法務職もその例外ではありません。

法務の管理職は、社内規程の整備や人材マネジメントに加え、経営層に近い立場でリスク判断を行う役割が求められます。
責任の大きさに比例して報酬水準も高くなり、特に法務部長コンプライアンス責任者などのポジションでは、ハイクラス層に近い年収を得られるケースもあります。

金融機関・メーカー

法務部門が重要な役割を担う金融機関メーカーでは、他業界と比べても年収水準が高い傾向にあります。

金融業界では金融商品取引法金融規制に関する専門知識が重視され、メーカーでは知的財産権契約交渉の経験が評価されます。
これら業界特有の専門スキルが必要になるため、対価としての年収も高くなるのが特徴です。

大手企業

規模の大きい企業は豊富な資金力があり、法務職に限らず年収水準が高い傾向にあります。

大手企業の法務部門では、案件数の多さに加えて、大規模取引や複雑な案件に携わることが一般的です。
そのため、高度な法務スキルを持つ40代の人材は、契約交渉やコンプライアンス体制の整備などで中心的役割を担い、高収入を実現しやすいといえます。

外資系企業

外資系企業の多くは成果主義の評価制度を採用しており、実力に応じて年収が大きく変動します。
法務担当者には、国内法に加えて国際的な法規制や商慣習への対応力が求められるため、難易度に比例して年収水準も高いのが特徴です。

40代でも十分に転職可能ですが、グローバル案件に対応できる英語力国際法務の経験が必須条件となる点には注意が必要です。

ベンチャー(法務部門の立ち上げポジション)

法務部門がまだ確立されていないベンチャー企業では、ゼロから体制を構築できる即戦力人材を厚遇で採用するケースがあります。

法務立ち上げポジションは業務範囲が広く負荷も大きい一方で、企業の成長に直接貢献できる点が魅力です。
そのため、高待遇で採用されるケースも多く、結果的に高年収につながりやすい傾向があります。

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40代法務職が転職で求められるスキル

40代の法務職が転職を成功させるためには、年齢に見合ったスキルや経験を備えているかどうかが重要な評価ポイントとなります。
ここでは、企業が特に重視する代表的なスキルを整理しました。

マネジメント経験

40代の法務職を採用する場合、企業の中核的人材・管理職を前提とするケースが多い傾向にあります。
そのため、契約法務やコンプライアンスといった実務スキルに加え、マネジメント経験が重要です。

前職でリーダー職や管理職を務め、一定のマネジメント経験を持つ人は高く評価されるでしょう。

業界知識

法務の業務内容は、所属する業界によって大きく変わります。
40代の法務職は即戦力としての活躍が前提であり、20代のように基礎から教育されることは想定されていません。
そのため、法務経験やマネジメント経験があっても、応募先企業と異なる業界に属していると、採用は難しくなる場合があります。

同じ業界もしくは関連する業界での勤務経験があれば、市場動向や製品・サービスに関する知識を評価されやすいでしょう。

柔軟性

法務の仕事には、規律を重んじる堅実さと、状況に応じた柔軟な対応力の両立が求められます。
例えば法律事務所では、顧客の要請に応じて法に反する行為を指摘する役割があるため、偏りのない堅実な考え方が必要です。
一方、企業法務では職場内で規則を運用する立場であるため、現場や経営判断に合わせて柔軟な解釈や臨機応変な対応が求められます。

また、長く同じ職場に在籍していた場合、新しい企業文化やルールに適応できる柔軟性も重視されます。
積み重ねてきた知識・経験を活かしつつ、新しい環境へ柔軟に対応できることをアピールしましょう。

英語スキル

英語スキルがあると、転職が有利になる場合があります。
外資系はもちろん、海外に支社やグループ会社がある日系企業や海外展開を目指す企業などでは、英語スキルを応募要件としていることも少なくありません。
具体的な英語スキルの基準は企業によって異なるため、必ず求人の応募要件を確認しましょう。

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40代法務職が転職で気をつけたいポイント

ここでは、40代法務職の転職活動で気をつけておきたい3つのポイントを紹介します。

企業規模を問わず幅広く検討する

経理や人事など、他の管理部門と比較して、法務の求人は全体的に数が限られています。
そのため、高年収を狙って大手企業だけに絞り込むのではなく、中小企業ベンチャー企業も視野に入れることが有効です。

中小企業では、経営層に近い立場でスキルを発揮できる機会も多く、やりがいにつながりやすいでしょう。
また、ベンチャー企業では法務部門の立ち上げを担える人材が求められることもあり、経験豊富な40代の法務職にとってチャンスが広がっています。

マネジメント職にこだわりすぎない

40代の法務職はマネジメント経験を評価されやすい年代ですが、転職後すぐに管理職として採用されるとは限りません。
企業によっては、まず実務を通じて社内環境に慣れてから、将来的にマネジメントポジションを任せるケースもあります。
役職の有無に固執せず、自身の経験を活かせるかどうかを基準に柔軟に検討することが大切です。

年収アップだけに固執しない

40代の法務職は経験豊富だからこそ年収アップを期待したい年代ですが、魅力的に見える求人でも残業が多く心身に負担を伴うようでは長期的にマイナスとなります。
大幅な年収アップよりも、これまでのキャリアを活かせるか働きやすい環境かを重視することが重要です。

また、入社直後は前職より年収が低くても、昇給の仕組みや評価制度によっては中長期的に年収アップにつながるケースもあります。
短期的な金額だけでなく、キャリアの成長と働き方のバランスを考えて判断しましょう。

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40代法務職の転職成功には「実績の棚卸」が欠かせない

40代で法務職としての転職を成功させるためには、自身のキャリアで培った「実績の棚卸」が重要です。
これまで積み上げてきた実績を整理し、応募先企業に明確に伝えることで、即戦力人材としての強みを効果的にアピールできます。

法務の仕事は、契約書の作成や法令遵守の指導にとどまらず、法律相談、紛争対応、行政対応など、多岐にわたります。
40代というキャリアの節目だからこそ、単なる業務の列挙ではなく、自身の強みや価値を再確認し、具体的に提示することが成功のカギとなります。

「実績の棚卸」のやり方

経験を細かく書き出す

まずは、これまでに担当した業務を書き出します。
契約法務やコンプライアンス対応などの主要な業務だけでなく、日常の小さな業務意識して取り組んだことも記録しましょう。
具体的なエピソードや根拠となるデータを添えることで、説得力のあるアピールにつながります。

また、成功体験や困難をどう乗り越えたか、その過程で得た気づきを整理しておくと、面接時にも自信を持って話せる材料になります。

重要なポイントを整理する

次に、書き出した経験の中から転職活動に直結する実績を抜き出し、優先順位をつけます。

応募先企業の求人要件をもとに、自身のスキルや経験がどの業務に活かせるのかを具体的に当てはめることが大切です。
「どの課題に対して、どのような解決策を取り、どんな成果を得たのか」を明確にし、可能であれば数値や比較事例を交えて整理すると効果的です。

このプロセスを経てまとめた実績は、履歴書や職務経歴書の核となり、40代の転職活動を有利に進めるための強力な武器となるでしょう。

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40代での転職では、「自分に合った企業が見つかるか」「年齢面で不利にならないか」と不安を感じる方も少なくありません。
そのようなときは、法務をはじめ管理部門・士業に特化した転職エージェントであるMS-Japanへの相談がおすすめです。

MS-Japanは、35年以上にわたり管理部門・士業の転職支援を行っており、40代向けには管理職や経営に関わる重要ポジションなど、一般には公開されない非公開求人も豊富に取り扱っています。
経験やスキル、希望条件を丁寧にヒアリングし、最適な求人紹介から書類添削・面接対策まで一貫してサポートしています。

会員登録は無料ですので、法務キャリアを活かして次のステップを目指す方は、ぜひMS-Japanをご利用ください。

40代法務職の転職成功事例

ここでは、MS-Japanを利用して法務職への転職に成功した40代の事例をご紹介します。

大手からグロース上場ベンチャーへ転職した40代女性の事例

Mさんは大手メーカーで法務担当をしていましたが、柔軟性やスピード感に欠ける体制やマネジメントポジションの少なさに課題を感じ、転職を決意しました。

「裁量を持ってマネジメント経験を積める」ことを最優先とし、MS-Japanからは100名規模の企業を中心にご紹介。
同業界で経験を活かせる企業を選び、最終的にグロース上場のベンチャー企業へ法務マネージャーとして入社しました。

法律事務所から一般企業の法務立ち上げポジションに転職した40代男性の事例

Bさんは小規模法律事務所で企業法務案件を担当していましたが、代表弁護士の高齢による将来への不安や長時間労働の改善を目的に転職活動を開始しました。

ワークライフバランスを重視しつつも、仕事への意欲が高く「メリハリがあれば残業も許容できる」と考えていたため、MS-Japanからは難易度の高い企業をご紹介しました。
最終的に、500名規模の企業で総務部から独立した法務部門を立ち上げるポジションに内定。現職で近しいステージの企業を担当していた経験が高く評価され、転職成功につながりました。

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法務の転職でよくある質問

Q.企業の規模によって業務内容や働く環境に違いはありますか?

A.はい、企業規模によって法務の業務範囲や働き方は大きく異なります。

大手企業では法務部門が確立されており、契約法務・コンプライアンス・知的財産など業務が細分化されています
福利厚生や業務フローも整備され、安定した環境で働ける点が魅力です。

一方、中小企業やベンチャーでは法務業務を他の管理部門と兼務するケースも多く、少人数で幅広い業務を担当します。
責任は大きいですが、その分キャリアアップや昇給のチャンスを得やすい働き方です。

Q.法務としてスキルアップするにはどうすれば良いですか?

A.スキルアップのためには、日々の業務に加え、将来を見据えた経験の積み重ねが重要です。
契約書のレビューや社内の法務相談といった基本的な業務は、早期に経験を積みやすい領域でしょう。
機会は限られますが、M&AやIPOを目指す戦略的法務の経験は評価されやすく、キャリア形成にも役立ちます。

また、最新の法改正に対する自己研鑽や、異業界の法務に触れることもスキルアップに有効です。
自身のキャリア目標に沿って必要な業務に積極的に関わり、幅広い視点を養うことが大切です。

Q.法律事務所から一般企業の法務へ転職することは難しいですか?

A.異業界の法務職への転職も、準備次第で実現可能です。
法律事務所では主に顧客の法的課題を扱いますが、企業法務では自社のビジネスをサポートする業務が中心となります。
そのため、法的知識だけでなく、企業の戦略やビジネスへの理解が必要です。

志望企業に対して「自分のスキルでどのように貢献できるか」を具体的に示すことが成功のポイントとなります。

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まとめ

40代の法務職が転職を成功させるには、これまでの経験や実績を丁寧に整理し、応募先企業のニーズと結びつけて伝えることが欠かせません。
柔軟な視点を持ち、年収・働き方・キャリアアップといった観点をバランスよく検討することで、納得感のある転職を実現できるでしょう。

転職活動に不安を感じる場合は、法務の転職支援に強いMS-Japanにぜひご相談ください。
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この記事を監修したキャリアアドバイザー

小島 亜里紗

大学卒業後、ウェディングプランナー、業界大手で求人広告の企画提案営業を経て、MS-Japanへ入社。
企業担当のリクルーティングアドバイザーを経験した後、現在は転職を考えられている方のキャリアアドバイザーとして、若手ポテンシャル層~シニアベテラン層まで多くの方の転職活動のサポートをしています。
人材業界での経験も長くなり、いつまでも誰かの記憶に残る仕事をしていたいと思っています。

経理・財務 ・ 人事・総務 ・ 法務 ・ 経営企画・内部監査 ・ 会計事務所・監査法人 ・ 役員・その他 ・ 公認会計士 ・ 税理士 ・ 弁護士 を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です!本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい!

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