税理士も”在宅”で働きたい！実は多い在宅求人の実態と注意点を解説！
近年、クラウド会計や電子申告の普及により、税理士の在宅・リモートワークは現実的な選択肢になりつつあります。
会計事務所や企業の中には、申告書レビューや税務リサーチなどを中心に、出社に依存しない働き方を取り入れるケースも増えています。
本記事では、税理士が在宅・リモートで働ける背景や実際の業務内容を整理したうえで、メリット・デメリット、在宅可求人の見極め方、転職時に押さえるべきポイントを解説します。
場所にとらわれない働き方を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
税理士は在宅・リモートで働ける？
昨今、税理士の在宅・リモートワークは、クラウド会計や電子申告の普及に加え、「集中型タスク」の生産性向上を目的に導入が加速しており、求人も増加しています。
クラウド会計や電子申告の普及で在宅勤務が拡大
会計事務所や企業の経理部門では、クラウド会計ソフト（freee、マネーフォワード、Crewなど）の導入が急速に進んでいます。
これにより、データや書類を物理的に共有する必要性が大幅に減少し、税務申告に必要な手続きの多くも電子申告（e-Tax）で完結可能です。
このITインフラの整備により、特に申告書レビューや税務リサーチといった「集中型タスク」は、通勤や来客対応がない分、むしろ生産性が向上することが確認されています。
来客・紙対応が減り、リモート化が進む業務も増加（＋リモート対応可能な業務）
かつては出社が不可欠だった来客対応や紙資料のやり取りは、現在ではChatwork・Slack・TeamsなどのチャットツールとZoom・Google Meetなどのオンライン面談の活用により、ほぼオンラインで完結できるようになりました。
リモートで対応しやすい業務としては、申告書レビュー、税務リサーチ、月次試算表作成、顧問先への資料チェック対応といった「集中型タスク」が主です。
また、完全リモートの実現には、「オンライン打合せ週1回＋訪問は四半期ごと」のように顧問先との合意形成ルールを事前に明文化している点も、成功の鍵となっています。
税理士が在宅勤務するメリット・デメリット
在宅勤務は通勤負担の軽減や柔軟な働き方という大きなメリットがある一方、その成果を「可視化」できなければ正当に評価されにくいという特性があるため、プロフェッショナルとしての自己管理能力とPR能力が極めて重要になります。
通勤負担軽減・家庭両立などの利点と財務キャリアへのシフト
在宅勤務は、通勤時間や体力的な負担を軽減し、特に30代後半から40代のキャリア層にとって大きな課題である、育児や介護などライフイベントとの両立が格段にしやすくなります。
さらに近年では、この環境を活かし、スタートアップや中小企業の資金繰り、補助金対応、月次レポーティングといった財務支援へキャリアをシフトする税理士も増加傾向にあります。
クラウド会計でキャッシュフローがリアルタイムで可視化されるため、在宅でも専門性を活かした付加価値の高い財務アドバイザリー業務が推進しやすくなりました。
一方で孤立感や評価の不透明さに注意（＋評価を勝ち取る自己PR術）
デメリットとして、プロセスが見えにくくなることによる「評価の不透明さ」が懸念されますが、これを克服し高い評価を得ている人材は、「報告・連絡・相談を“可視化”できている」点が共通しています。
具体的には、チャットで「ToDo＋完了報告」を毎日明示したり、週報で「数字・工数・改善提案」を簡潔に共有したりと、「私は何を改善し、どう成果を出したか」を言語化・見せる力が不可欠です。
在宅で財務に携わる場合のKPIも、「資金繰り表の精度」や「キャッシュ残高予測の乖離率」、「報告スピード」など、成果物の質とタイムリーさを数値で示すことが特に重要視されます。
税理士の在宅・リモート可求人の探し方
真に在宅勤務が機能している求人を見つけるためには、求人票の文言だけでなく、その組織の業務フローのクラウド化の徹底度と評価指標を見極める必要があります。
クラウド会計導入事務所やDX推進企業を狙う
在宅勤務が定着している事務所・企業は、ITへの投資が積極的で、業務フローのクラウド化とDX（デジタルトランスフォーメーション）を徹底しています。
求人を探す際は、単に「クラウド会計導入」とあるだけでなく、業務フローが紙ベースではないか、評価指標が「勤務態度」ではなく「成果物」であるかを面接等で確認することが重要です。
企業の経理部門であれば、管理部門全体でリモートワークが浸透しているIT企業やベンチャー企業のポジションが、在宅勤務の土壌が整っている可能性が高いでしょう。
在宅条件・評価制度・セキュリティ体制を確認（＋形骸化求人の見極め方）
「在宅可」が形骸化している求人を見極めるためには、業務フローのクラウド化、評価指標の明確性、コミュニケーション頻度のルールの3点を確認することが弊社のコンサルタントの視点からも重要視しているポイントです。
また、在宅勤務でも公平な評価を実現している企業では、ジョブ型評価（職務ごとの成果基準）、360度評価、OKR（目標と成果の可視化）などを導入しています。
これらの制度は、「在宅か出社か」で評価を分けず、“何をどれだけ成し遂げたか”で評価する姿勢を明確に示しています。
面接時に「具体的にどの業務が在宅ですか？」と尋ねたときの回答の明確さも、組織の制度が実態を伴っているかを見極める大きなポイントです。
在宅可能な企業・事務所へ転職する際のポイント
在宅で成功する人材は、自己管理能力や報告力に加え、ITツールを駆使して「効率化・見える化」できるニッチな専門ITスキルで市場価値を戦略的に高めています。
報連相・進捗管理スキルなど在宅に強い人材像を把握
採用担当者が在宅勤務を前提としたオンライン面接で重視するのは、自己管理能力、報告力、協調性の3つのコンピテンシーです。
特に在宅環境では、進捗・スケジュールを主体的に動かし、状況を的確に共有できる能力が必須です。
アピール方法としては、「以前、在宅で〇〇業務を進めた際、毎朝〇時にチーム報告を行い、納期遅延ゼロを維持しました」のように、これまでの“行動＋成果”の形で具体的なエピソードを伝えることが、プロフェッショナルとしての信頼性を示す上で非常に有効です。
オンライン選考・入社後フォロー体制も要チェック ＋つけておきたいITスキル等
円滑なリモートワークのために、以下のニッチな専門ITスキルを身につけておくと、あなたの市場価値はさらに高まります。
● BIツール（PowerBI／Tableauなど）：財務データを高度に分析し、経営層への提言に繋げる「見える化」スキル。
● ERP（SAP、Oracle、勘定奉行クラウドなど）： データ連携やシステム運用に関する専門知識。
これらのスキルは、「誰かに頼らず、ツールを使って効率化・見える化できる力」を証明し、在宅勤務を成功させるための強力な差別化要素となります。
まとめ
本記事では、税理士の在宅・リモートワークの現状と、転職時の成功戦略をコンサルタントの視点から深掘りしました。
在宅勤務は、税理士としての専門性を活かしつつ、ワークライフバランスや財務キャリアへのシフトを実現するための現実的な選択肢になりつつあります。
成功の鍵は、プロフェッショナルとしての高い自己管理能力と、ITスキルを駆使した「成果の可視化」にあります。
本記事で解説した「真に機能する在宅求人の見極め方」と「市場価値を高める専門ITスキル」を参考に、管理部門・士業のプロフェッショナルとして、場所にとらわれないキャリアの実現を目指してください。
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この記事を監修したキャリアアドバイザー
大学卒業後、教育業界にて教室長としてスクール運営を経験。その後、より多くの方の人生の岐路に携わりたいという思いでMS-Japanへ入社。現在はキャリアアドバイザーとして、東海エリアを中心に、キャリアチェンジやスキルアップを目的とした幅広い世代のご転職支援を担当しております。
経理・財務 ・ 人事・総務 ・ 法務 ・ 経営企画・内部監査 ・ 会計事務所・監査法人 ・ 役員・その他 ・ 公認会計士 ・ 税理士 ・ 弁護士 を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！
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