税理士法人の転職成功事例

30代公認会計士。柔軟な雇用形態の税理士法人で、独立に向けたキャリア形成を実現!

転職前
  • 業界監査法人Big4
  • 年収1000万円
転職後
  • 業界税理士法人 人数5名
  • 年収600万円

中小企業向け税務とコンサルティングのノウハウを身に着けたい

Yさんは数年後の独立を見据え、税務を含めたコンサルティング業務の経験を積みたいと考え、監査法人からの転職を決意しました。独立後、中小~中堅企業向けのサービスラインを拡充させることを考慮すると、大手税理士法人のサービスラインとは異なる経験を積む必要があるため、独立系の税理士法人への転職を検討する必要があると考えていました。

年収の維持と業務幅(キャリア)の確保

Yさんの当時の年収は約1,000万円で、転職に際しては極力年収を下げずに転職したいと考えていました。そのためには、単価の低い税務案件をメインとした税理士法人への転職では希望が叶わないと考えられ、今までのスキル(監査法人でのキャリア)を活かしながら、税務も経験が出来るという環境を探すことになりました。 結果的に、業務割合として「コンサル6:税務4」程度で、クライアントに関しては自身で開拓することも許可(別途インセンティブ支給)されている税理士法人に転職を決めました。 給与は、固定給+インセンティブという条件で、努力次第ではありますが、約1,000万円の年収が維持できる余地を残すことが出来ました。

公認会計士の新しい働き方・キャリアパスが広がっています。

景況感が上向く中で、中途採用市場では人材不足の状況が続いています。公認会計士の需要もリーマンショック後と比較をすると完全に売り手市場です。各社が人材確保に多大なる投資をする中、柔軟な給与制度や雇用形態を適用することで、人材確保に取り組む法人が出て来ています。今後は、今回のケースのように固定給を確保しながら営業活動に励み、独立への準備をしていく、といったスタンスで採用いただけるファームが今後増えていくのではないでしょうか。

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MS-Japanの転職サービスとは

MS-Japanは、公認会計士やUSCPAなどの有資格者や企業の管理部門に特化した転職エージェントです。
大手上場企業や監査法人、会計事務所(税理士法人)など、公認会計士の幅広いキャリアフィールドをカバーする求人をもとに、公認会計士専門のキャリアアドバイザーがあなたの転職をサポートします。
キャリアカウンセリングや応募書類の添削・作成サポート、面接対策など各種サービスを無料で受けることができるため、転職に不安がある公認会計士の方でも、スムーズに転職活動を進めることができます。

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税理士法人の会計士の転職・キャリアに関するFAQ

監査法人から事業会社への転職を考えています。MS-Japanには、自分のような転職者はどのくらい登録されていますか。

具体的な人数をお知らせする事は出来ませんが、より直接的に企業に関わりたい、会計の実務経験を積みたいと考えて転職を考える公認会計士の方が大多数です。 その過程で、より多くの企業に関わりたいという方は、アドバイザリーや会計事務所への転職を希望されます。当事者として企業に関わりたい方は事業会社を選択されます。 その意味では、転職を希望する公認会計士の方にとって、監査法人から事業会社への転職というのは、一度は検討する選択肢になるのではないでしょうか。

転職活動の軸が定まらない上、求人数が多く、幅が広いため、絞りきれません。どのような考えを持って転職活動をするべきでしょうか。

キャリアを考えるときには、経験だけではなく、中長期的にどのような人生を歩みたいかを想定する必要があります。 仕事で自己実現を図る方もいれば、仕事以外にも家族やコミュニティへの貢献、パラレルキャリアで自己実現を図る方もいます。ですので、ご自身にとって、何のために仕事をするのかを一度考えてみることをお勧めします。 もし、それが分からないようであれば、転職エージェントのキャリアアドバイザーに貴方の過去・現在・未来の話をじっくり聞いてもらい、頭の中を整理されることをお勧めします。くれぐれも、転職する事だけが目的にならないように気を付けてください。 今後の方針に悩まれた際は、転職エージェントに相談してみることも一つの手かと思います。

ワークライフバランスが取れる転職先は、どのようなものがありますか?

一般事業会社の経理職は、比較的ワークライフバランスを取りやすい為、転職する方が多いです。ただ、昨今では会計事務所、税理士法人、中小監査法人なども働きやすい環境を整備している法人が出てきていますので、選択肢は多様化しています。 また、一般事業会社の経理でも、経理部の人員が足りていなければ恒常的に残業が発生する可能性もございます。一方で、会計事務所、税理士法人、中小監査法人の中には、時短勤務など柔軟に対応している法人も出てきています。ご自身が目指したいキャリアプランに合わせて選択が可能かと思います。

監査法人に勤務している公認会計士です。これまで事業会社の経験は無いのですが、事業会社のCFOや管理部長といった経営管理の責任者にキャリアチェンジして、早く市場価値を高めたいと考えています。 具体的なキャリアパスと、転職した場合の年収水準を教えてください。

事業会社未経験の公認会計士の方が、CFOや管理部長のポジションに早く着くキャリアパスの王道は主に2つです。 一つは、IPO準備のプロジェクトリーダーとして入社し、IPO準備を通じて経営層の信頼を勝ち取り、経理部長、管理部長、CFOと短期間でステップアップする。 もう一つは、投資銀行などでファイナンスのスキルを身に着けて、その後、スタートアップ、IPO準備企業、上場後数年程度のベンチャーにファイナンススキルを活かしてキャリアチェンジすることをお勧めします。近年はCFOに対する期待が、IPO達成ではなく、上場後を見据えた財務戦略・事業戦略となってきているため、後者のパターンでCFOになっていく方が増えています。 年収レンジとしてはざっくりですが800~1500万円くらいでオファーが出るケースが一般的で、フェーズに応じてストックオプション付与もあります。

40歳の会計士です。監査法人以外のキャリアを積みたいのですが、企業や会計事務所でどれくらいのニーズがあるでしょうか。

企業であれば、会計監査のご経験をダイレクトに活かしやすい内部監査の求人でニーズが高いです。経理の募集もございますが、経理実務の経験が無いことがネックになるケースがあります。 会計事務所ですと、アドバイザリー経験の有無によって、ニーズが大きく異なります。また、現職で何らかの責任ある立場についており、転職後の顧客開拓に具体的に活かせるネットワークがある場合は、ニーズがあります。

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