2023年11月15日

【2023年版】インハウス会計士の求人・雇用実態を徹底解説

【2023年版】インハウス会計士の求人・雇用実態を徹底解説公認会計士の勤務先と言えば、監査法人をイメージする方が多いと思いますが、実際は監査法人以外にも様々な勤務先があります。一般企業で勤務するインハウス(組織内)会計士はその中の一つです。

日本公認会計士協会が運営する『組織内会計士ウェブサイト』によると、インハウス会計士は増加傾向にあり、インハウス会計士の組織化を目的とした「組織内会計士ネットワーク」の会員・準会員は2022年12月末時点で2,364人でした。
2014年12月末時点では985人だったため、8年間で2.4倍も増加しています。

そこで本記事では、MS-Japanが提供する人材紹介サービス「MS Agent」の2022年10月~2023年9月におけるインハウス会計士の求人・転職希望者のデータを元に、「インハウス会計士」の求人・雇用実態について解説いたします。
現在公認会計士として活躍中の方だけでなく、公認会計士を目指している方も、これからのキャリアを考える上で、役立てていただけたらと思います。

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インハウス会計士求人の業種は?

求人の業種まず、インハウス会計士求人の業種を見てみましょう。最も割合が多いのは、「製造」で25.6%を占めていました。次いで、「IT・通信」が18.4%「サービス」が13.8%と続きました。


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インハウス会計士はどの業種で勤務している?

転職希望者の経験業種インハウス会計士が所属している業種を見てみると、最も多くの割合を占めていたのは求人と同様「製造」で、20.8%という結果でした。

次に多いのは「金融」の15.0%です。金融業界では特にメガバンクでの経理・内部監査で会計知識が豊富な公認会計士が多く所属しています。
ファンドや投資銀行でのM&Aに関する企画書作成や証券会社でのコンサルティングを行っている公認会計士もいるため、割合が多いと考えられます。


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インハウス会計士求人で求められるスキルは?

求人の求めるスキル「決算業務」の求めるスキル内訳インハウス会計士求人では、全体の55.2%が「決算業務」のスキルを求めていることが分かりました。

決算業務の内訳を見てみると、「上場企業経理」が33.3%と最も多く、次いで「年次決算(3年以上)」が32.2%と続きました。
「年次決算(3年未満)」や「月次決算」の割合よりも2倍以上多いことから、インハウス会計士は大手企業を中心により上流工程の決算業務スキルが求められていると言えます。


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インハウス会計士の経験スキルは?

転職希望者のスキル「決算業務」の経験スキル内訳インハウス会計士の経験スキルも求人と同様に「決算業務」が最も多く、全体の23.6%を占める結果となりました。
決算業務の内訳としては、「月次決算」と「四半期決算」がそれぞれ64.7%でした。また、「連結決算(国内)」「上場企業経理」「年次決算(3年以上)」のスキルのある方が半数以上で、インハウス会計士は実務でも高いスキルを有していることが分かります。


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調査概要

2022年10月~2023年9月に人材紹介サービス「MS Agent」に登録のあったインハウス会計士
2022年10月~2023年9月に人材紹介サービス「MS Agent」に登録のあったインハウス会計士向け求人
調査主体:株式会社MS-Japan
※本調査結果を掲載される場合は、出典「MS-Japan調べ」と明記をお願いいたします。
※本調査のグラフ内の構成比は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない場合がございます。


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インハウスに転職したい公認会計士は、専門アドバイザーへのキャリア相談がおすすめ

今回はインハウス会計士について解説しました。今後のキャリアを考えていく際には、管理部門のキャリアに詳しいアドバイザーにキャリア相談をしてみるのもおすすめです。

弊社は管理部門と士業に特化した転職エージェントです。今回ご紹介した公認会計士をはじめ、弁護士、税理士などの有資格者の方や経理・人事・法務・経営企画・内部監査などの管理部門職の方を専門にキャリアのサポートをしてまいりました。
業界に詳しいアドバイザーによるキャリア相談を無料で受け付けておりますので、是非お気軽にご相談ください!

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この記事を監修したキャリアアドバイザー

を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です!本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい!

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MS-Japanの転職サービスとは

MS-Japanは、公認会計士やUSCPAなどの有資格者や企業の管理部門に特化した転職エージェントです。
大手上場企業や監査法人、会計事務所(税理士法人)など、公認会計士の幅広いキャリアフィールドをカバーする求人をもとに、公認会計士専門のキャリアアドバイザーがあなたの転職をサポートします。
キャリアカウンセリングや応募書類の添削・作成サポート、面接対策など各種サービスを無料で受けることができるため、転職に不安がある公認会計士の方でも、スムーズに転職活動を進めることができます。

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会計士の転職・キャリアに関するFAQ

監査法人から事業会社への転職を考えています。MS-Japanには、自分のような転職者はどのくらい登録されていますか。

具体的な人数をお知らせする事は出来ませんが、より直接的に企業に関わりたい、会計の実務経験を積みたいと考えて転職を考える公認会計士の方が大多数です。 その過程で、より多くの企業に関わりたいという方は、アドバイザリーや会計事務所への転職を希望されます。当事者として企業に関わりたい方は事業会社を選択されます。 その意味では、転職を希望する公認会計士の方にとって、監査法人から事業会社への転職というのは、一度は検討する選択肢になるのではないでしょうか。

転職活動の軸が定まらない上、求人数が多く、幅が広いため、絞りきれません。どのような考えを持って転職活動をするべきでしょうか。

キャリアを考えるときには、経験だけではなく、中長期的にどのような人生を歩みたいかを想定する必要があります。 仕事で自己実現を図る方もいれば、仕事以外にも家族やコミュニティへの貢献、パラレルキャリアで自己実現を図る方もいます。ですので、ご自身にとって、何のために仕事をするのかを一度考えてみることをお勧めします。 もし、それが分からないようであれば、転職エージェントのキャリアアドバイザーに貴方の過去・現在・未来の話をじっくり聞いてもらい、頭の中を整理されることをお勧めします。くれぐれも、転職する事だけが目的にならないように気を付けてください。 今後の方針に悩まれた際は、転職エージェントに相談してみることも一つの手かと思います。

ワークライフバランスが取れる転職先は、どのようなものがありますか?

一般事業会社の経理職は、比較的ワークライフバランスを取りやすい為、転職する方が多いです。ただ、昨今では会計事務所、税理士法人、中小監査法人なども働きやすい環境を整備している法人が出てきていますので、選択肢は多様化しています。 また、一般事業会社の経理でも、経理部の人員が足りていなければ恒常的に残業が発生する可能性もございます。一方で、会計事務所、税理士法人、中小監査法人の中には、時短勤務など柔軟に対応している法人も出てきています。ご自身が目指したいキャリアプランに合わせて選択が可能かと思います。

監査法人に勤務している公認会計士です。これまで事業会社の経験は無いのですが、事業会社のCFOや管理部長といった経営管理の責任者にキャリアチェンジして、早く市場価値を高めたいと考えています。 具体的なキャリアパスと、転職した場合の年収水準を教えてください。

事業会社未経験の公認会計士の方が、CFOや管理部長のポジションに早く着くキャリアパスの王道は主に2つです。 一つは、IPO準備のプロジェクトリーダーとして入社し、IPO準備を通じて経営層の信頼を勝ち取り、経理部長、管理部長、CFOと短期間でステップアップする。 もう一つは、投資銀行などでファイナンスのスキルを身に着けて、その後、スタートアップ、IPO準備企業、上場後数年程度のベンチャーにファイナンススキルを活かしてキャリアチェンジすることをお勧めします。近年はCFOに対する期待が、IPO達成ではなく、上場後を見据えた財務戦略・事業戦略となってきているため、後者のパターンでCFOになっていく方が増えています。 年収レンジとしてはざっくりですが800~1500万円くらいでオファーが出るケースが一般的で、フェーズに応じてストックオプション付与もあります。

40歳の会計士です。監査法人以外のキャリアを積みたいのですが、企業や会計事務所でどれくらいのニーズがあるでしょうか。

企業であれば、会計監査のご経験をダイレクトに活かしやすい内部監査の求人でニーズが高いです。経理の募集もございますが、経理実務の経験が無いことがネックになるケースがあります。 会計事務所ですと、アドバイザリー経験の有無によって、ニーズが大きく異なります。また、現職で何らかの責任ある立場についており、転職後の顧客開拓に具体的に活かせるネットワークがある場合は、ニーズがあります。

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