公認会計士の転職、何歳までなら可能?

公認会計士ほど融通の利く資格はなく、転職に年齢制限は関係ない
ほとんどの企業が終身雇用制だった時代に比べると、だいぶ転職自体のハードルは下がったように感じられますが、それでも転職・再就職はそんなにたやすいものでないのも事実です。しかし、有資格者であれば比較的転職市場では評価されやすいといわれており、中でも公認会計士の資格は、転職に関して恵まれた資格であると言われています。
有資格者の例をあげると、例えば医師の転職は病院や医療関係以外では医師免許を活かせる業界や仕事は限られてしまうように感じます。弁護士は、企業の法律顧問はできても、経営的なセンスは個人差があり、資格に準じて期待できるものではありません。しかし、公認会計士は違います。公認会計士の代表的なキャリアパスを考えてみても、監査法人・コンサルティング・税理士法人・金融機関・上場企業・外資系企業・ベンチャー企業と多くの選択肢があることがわかります。
そう考えると、公認会計士という資格は日本の企業が求めている多くの分野でニーズのある資格と言えるのかもしれません。一般的なビジネスパーソンであれば、転職をするなら30歳~35歳までといった話もありますが、公認会計士においては、関係ない話であると言えるでしょう。
人材不足が叫ばれるいまだからこそ、即戦力が魅力になる
昨今、日本の産業界では人材不足が叫ばれています。そのような市況の中で、企業は即戦力として公認会計士を求めています。それもきわめてレベルの高い即戦力としての知識と経験です。つまり、いま何歳だからということよりも、ここまでどのようなキャリア(経験)を積んできたのかを企業は見ています。
その意味でも、自分はどのようなキャリアフィールドでこれまでの経験と資格を活かせそうか、あなたが胸を張って人に話せるキャリアは何なのか。それさえあれば、40歳や45歳でも、あなたに興味をもつ企業はあるでしょう。
特にコンサルティングの経験や英語力がある人は、どの企業でも喉から手がでるほど求める人材です。またファイナンス経験は、金融機関はもちろんのこと、多くの企業がファイナンスを経営の最重要課題として位置付けている為、活躍の場が多いようです。
もっと違うやりがいを求めるのであれば、たとえばベンチャー企業などは、社員一人一人の意欲の高さやアイデアの豊富さが強みである反面、実務経験や社内体制に乏しい場合が多く、公認会計士のような経験豊富な人材は、企業から高く評価されるかもしれません。
大事なことは「あなたは何をやりたいのか」、「どんな人生設計を立てているのか?」
転職を考える公認会計士にとって大切なのは、自らの人生にとってセカンドキャリアとなる仕事は何がふさわしいのかをはっきりと決めることだと思います。そのためにどんな経験が必要なのか、何を研鑽(けんさん)するかを、どの段階で見つけることができるのか? それさえあれば、公認会計士の転職は年齢がいくつになっても難しいことではないのかもしれません。


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会計士の転職・キャリアに関するFAQ
監査法人から事業会社への転職を考えています。MS-Japanには、自分のような転職者はどのくらい登録されていますか。
具体的な人数をお知らせする事は出来ませんが、より直接的に企業に関わりたい、会計の実務経験を積みたいと考えて転職を考える公認会計士の方が大多数です。 その過程で、より多くの企業に関わりたいという方は、アドバイザリーや会計事務所への転職を希望されます。当事者として企業に関わりたい方は事業会社を選択されます。 その意味では、転職を希望する公認会計士の方にとって、監査法人から事業会社への転職というのは、一度は検討する選択肢になるのではないでしょうか。
転職活動の軸が定まらない上、求人数が多く、幅が広いため、絞りきれません。どのような考えを持って転職活動をするべきでしょうか。
キャリアを考えるときには、経験だけではなく、中長期的にどのような人生を歩みたいかを想定する必要があります。 仕事で自己実現を図る方もいれば、仕事以外にも家族やコミュニティへの貢献、パラレルキャリアで自己実現を図る方もいます。ですので、ご自身にとって、何のために仕事をするのかを一度考えてみることをお勧めします。 もし、それが分からないようであれば、転職エージェントのキャリアアドバイザーに貴方の過去・現在・未来の話をじっくり聞いてもらい、頭の中を整理されることをお勧めします。くれぐれも、転職する事だけが目的にならないように気を付けてください。 今後の方針に悩まれた際は、転職エージェントに相談してみることも一つの手かと思います。
ワークライフバランスが取れる転職先は、どのようなものがありますか?
一般事業会社の経理職は、比較的ワークライフバランスを取りやすい為、転職する方が多いです。ただ、昨今では会計事務所、税理士法人、中小監査法人なども働きやすい環境を整備している法人が出てきていますので、選択肢は多様化しています。 また、一般事業会社の経理でも、経理部の人員が足りていなければ恒常的に残業が発生する可能性もございます。一方で、会計事務所、税理士法人、中小監査法人の中には、時短勤務など柔軟に対応している法人も出てきています。ご自身が目指したいキャリアプランに合わせて選択が可能かと思います。
監査法人に勤務している公認会計士です。これまで事業会社の経験は無いのですが、事業会社のCFOや管理部長といった経営管理の責任者にキャリアチェンジして、早く市場価値を高めたいと考えています。 具体的なキャリアパスと、転職した場合の年収水準を教えてください。
事業会社未経験の公認会計士の方が、CFOや管理部長のポジションに早く着くキャリアパスの王道は主に2つです。 一つは、IPO準備のプロジェクトリーダーとして入社し、IPO準備を通じて経営層の信頼を勝ち取り、経理部長、管理部長、CFOと短期間でステップアップする。 もう一つは、投資銀行などでファイナンスのスキルを身に着けて、その後、スタートアップ、IPO準備企業、上場後数年程度のベンチャーにファイナンススキルを活かしてキャリアチェンジすることをお勧めします。近年はCFOに対する期待が、IPO達成ではなく、上場後を見据えた財務戦略・事業戦略となってきているため、後者のパターンでCFOになっていく方が増えています。 年収レンジとしてはざっくりですが800~1500万円くらいでオファーが出るケースが一般的で、フェーズに応じてストックオプション付与もあります。
40歳の会計士です。監査法人以外のキャリアを積みたいのですが、企業や会計事務所でどれくらいのニーズがあるでしょうか。
企業であれば、会計監査のご経験をダイレクトに活かしやすい内部監査の求人でニーズが高いです。経理の募集もございますが、経理実務の経験が無いことがネックになるケースがあります。 会計事務所ですと、アドバイザリー経験の有無によって、ニーズが大きく異なります。また、現職で何らかの責任ある立場についており、転職後の顧客開拓に具体的に活かせるネットワークがある場合は、ニーズがあります。

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