監査法人で働く公認会計士のよくある転職理由は？

監査法人に勤めている公認会計士が転職を考える主な理由をご紹介します。

希望するキャリアプラン通りに進まない

公認会計士は平均年収が高い傾向ですが、特にBig4監査法人は、待遇が手厚く、高年収です。
Big4監査法人のクライアントは、上場企業やIPO準備中のベンチャー企業などで、支払われる報酬も高額なため、在籍する公認会計士の給与も高水準になります。

さらに、仕事ぶりが評価されれば、パートナー（共同経営者）に昇格し、高い年収を得ることが可能です。
パートナーになると、現場で監査に携わる機会は減りますが、監査法人全体の経営面への気配りや、クライアント獲得などに重大な責任を負います。
しかし、たとえ優秀でも、必ずしもパートナーに出世できるとは限りません。
さまざまな事情によって、パートナー昇格が難しい公認会計士もいます。
思い描いたキャリアから外れ、その監査法人で働くモチベーションが下がったことで、新天地を求める人も多いでしょう。

激務

監査法人の監査業務は、閑散期と繁忙期で働き方が大きく変わります。
閑散期は、自己研鑽に時間を充てることができるほど、ゆとりのある一方で、繁忙期には残業や土日出勤が必要になるほど、負担の大きい業務量が課されます。
業務量だけでなく、間違いが許されず、正確でスピーディーな業務遂行を求められることにストレスを感じる人も多いでしょう。
また、時には、クライアント企業の視察や関係者への聞き取りなどの業務も発生します。
つまり、書類チェックだけでなく、外出に伴う移動時間や待機時間なども発生するため、監査現場に関わる公認会計士は、必然的に激務となります。

業務のやりがい

監査法人で働く公認会計士は、繁忙期を除けば自由な時間が取り易く、同世代の中では年収も高く、経済的な余裕があるでしょう。
また、上場企業を中心としたクライアントの監査業務は、社会的にも重要で責任重大な仕事です。
ただし、人によっては同じことの繰り返しで、面白みを感じられなくなるケースもあります。
何かを作り出したり、自ら改善したりすることではなく、企業をチェックして間違いを指摘する監査業務に、どうやりがいを見出すかは監査法人で長く務める上で重要になります。

監査法人を辞めた後の転職先は？

それでは、監査法人を辞めた後の転職先として、どのような選択肢があるのでしょうか。

事業会社

事業会社では、上場企業やIPO準備中企業、ベンチャー企業、外資系企業を問わず、公認会計士のニーズがあります。
上場企業における公認会計士の配属先は、経理・財務や経営企画、内部監査、あるいはM&Aのためのスペシャリスト採用が一般的です。
IPO準備中企業では、主にIPOへの対応を担います。
ベンチャー企業では、成長段階の企業ならではの社内整備で公認会計士の知識とスキルが重宝されるでしょう。

外資系企業では本国の会計基準での業務が行われるため、高い英語力や本国の会計基準の知識が求められます。
昨今様々な企業でグローバル化が進んでいるため、英語力と国際会計基準の知識を兼ね備えた公認会計士のニーズは高まっていると言えるでしょう。

FAS・会計コンサルティングファーム

M&Aを中心としたFASや、会計面の支援を行う会計コンサルティングファームは、監査法人出身の公認会計士の採用意欲が非常に高い傾向です。
公認会計士としての知見を活かしやすいため、転職先として人気があります。

税理士法人・会計事務所

公認会計士は試験を受けずに税理士登録することが可能です。
税務に関する勉強は必要ですが、公認会計士としての会計知識と合わせることで、税理士として高い評価を得られるしょう。
また、税理士法人・会計事務所業界は慢性的な人手不足が続いています。
そのため、大手から中堅規模の税理士法人・会計事務所で公認会計士の採用が増加傾向です。

監査法人

【転職先別】監査法人から転職する時のポイント

監査法人から転職する時には、希望する転職先によって意識する点が異なります。

事業会社

転職先が事業会社の場合は、面接時に監査法人で培った経験を十分にアピールしましょう。
公認会計士としての会計・経理の知識・スキルはもちろん、非監査業務であるアドバイザリー業務や内部統制構築、システム構築、あるいは上場準備に対するコンサルティングなどの経験があれば、より高く評価されます。
ただし、事業会社の採用担当者は、基本的に公認会計士ではないため、専門用語を避けて、分かりやすい説明を心がけましょう。

FAS・会計コンサルティングファーム

FASや会計コンサルティングの分野は変化が速いため、新しいスキルや知識を継続的に学び、柔軟に適応できることが大切です。
転職後も成長と学習を続ける意欲を示し、評価につなげましょう。

税理士法人・会計事務所

近年拡大するサービスラインに即対応できることは公認会計士の強みです。
また、税理士法人や会計事務所の業務には、営業力や折衝力が求められるため、監査法人でのインチャージやアドバイザリーの経験者は優遇されるでしょう。
最近ではBig4以下の中堅税理士法人・会計事務所が、大手監査法人出身者を管理職として採用するケースも増えています。

監査法人

大手監査法人の場合、実年齢と実務経験のバランスもやや重視されることから、配属先によって採用姿勢に差があるのが実情です。
少し長いスパンで転職を視野に入れる場合は、中途採用を行っている部署に関する情報をこまめに収集しておく必要があります。

規模の小さな監査法人では、職員一人ひとりが即戦力として幅広い業務を担当するケースが少なくありません。
そのため、監査法人ですでに監査経験を積んでいる場合は、転職を有利に進めやすくなります。

監査法人から転職する時によくある質問

弊社MS-Japanでは、公認会計士をはじめとする士業と管理部門に特化した転職エージェント「MSAgent」を提供しています。
ここでは、監査法人からの転職でよく寄せられる質問をまとめました。
公認会計士業界に詳しい現役キャリアアドバイザーの回答も合わせてご紹介します。

Q.公認会計士が活躍できる職種のうち、年収が高い選択肢は？

高年収を狙うなら、ファンドや投資銀行を選択肢として検討しましょう。
その次はコンサルティングファームとBig4監査法人です。一般事業会社の年収はそれよりも低い傾向ですが、ワークライフバランスという点から考えると時給的に高い水準になるケースがあります。

Q.ワークライフバランスを取りながら働ける転職先は？

古くからある大手上場企業では、有給休暇・産休・育休などの制度が比較的充実しています。
反対に、若い世代が中心の企業では、制度自体がまだ整っていなくてもフレキシブルな対応が可能であるケースもあるため、転職活動時に確認しておくことが大切です。

Q.監査法人から事業会社への転職では、業界はどのように決めたら良いの？

会計処理の方法や取扱金額、経験する業務内容は業界ごとに異なります。
ビジネスモデルや資金の流れを想像しながら、年収水準やワークライフバランス、キャリアパスなどを取り入れて選択しましょう。

監査法人からの転職成功事例

下記に、弊社「MS Agent」を利用した転職成功した公認会計士の事例をご紹介します。

新たなキャリアを積むために監査法人から上場企業に転職した30代男性の事例

Iさん（30歳・男性）
転職前：Big4監査法人 年収750万円
転職後：東証プライム上場企業 年収700万円

Big4監査法人で着実にキャリアを重ねていたIさんは、30歳になったことをきっかけに転職を決意しました。
インチャージも経験したことで「監査業務は一通りを経験した」と感じ、「経理として会社を支える経験がしてみたい」「海外駐在もしてみたい」「ワークライフバランスを改善したい」と考えました。
弊社からご提案した転職先は、海外駐在を前提とした人材を募集している東証プライム上場企業です。
他にも選考中の案件が複数あったものの、駐在後も経営企画や内部監査の業務に関わることができそうという理由で内定を承諾いただきました。

自分の時間が欲しい！プライベートを充実させた30代女性の事例

Bさん（30歳・女性）
転職前：Big4監査法人　年収800万円
転職後：中堅監査法人　年収700万円

長期にわたって仕事中心の生活をしていたBさんは「もう少し体を気遣いながら私生活を充実させたい」と考え、今までの働き方を変えるべく転職を決意されました。
弊社ではこれまでの経験を活かせる監査法人で、プライベートの時間も確保できる環境を探すことにしました。
経験豊富なBさんの希望を叶えられる監査法人は多くありましたが、中堅監査法人から即戦力として長期的な就業を見据えて高い評価をいただき、Bさん自身も希望を満たしていると確信を持てたことで、入社を決定しました。

監査法人から会計・税務アドバイサリーにキャリアを広げた30代男性の事例

Yさん（31歳・男性）
転職前：大手監査法人・監査部門　年収800万円
転職後：中堅会計コンサルティングファーム　年収700万円

Yさんは大手監査法人で監査業務中心の経験を積まれてきました。
着実に経験とスキルを高めてきた一方で、監査以外の経験がなく、実務スキルが限定されていることに不安を感じたことで、転職活動を開始しました。
弊社からは中堅会計コンサルティングファームを紹介し、監査法人で培った経験を会計アドバイザリーで活かしながら、徐々に税務にも携われるキャリアパスにご納得いただき、ご入社いただくこととなりました。

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まとめ

公認会計士が監査法人から転職する理由は、キャリアパスやワークライフバランスが理由になるケースが多いようです。
公認会計士資格を活かせる転職先は幅広く、さまざまな選択肢があります。それぞれの転職先の特徴をよく理解し、自分が優先する条件を考慮しながら選択しましょう。
効率のよい転職活動のためには転職エージェントの利用も有用です。