【簿記の基本情報まとめ】試験内容や合格率、勉強時間、合格後のキャリアなど

本記事では、簿記資格の概要や試験難易度、合格率、合格後のキャリアなどを紹介します。

簿記の取得を考えている方だけでなく、簿記の活用方法に迷っている方も、今後のキャリアを考える参考にしていただければと思います。

そもそも簿記とは？

簿記とは、企業における日々の取引、金銭や資産の動きを帳簿に記載し、収支状況や財政状態を報告書にまとめるための会計手法です。
企業規模や業種を問わず、商品の仕入れや販売に伴って金銭のやり取りが発生するため、企業活動を行う上で、簿記は必要不可欠だと言えるでしょう。

簿記で扱う代表的な書類に、貸借対照表と損益計算書があります。
貸借対照表は、企業の財政状態を把握するための報告書で、資産・負債・純資産の状況を示します。
一方、損益計算書は、企業の経営成績を把握するための報告書で、収益や費用、利益を示します。
貸借対照表と損益計算書は通常1会計年度（1年）ごとに作成されます。

ただし、多くの企業では年度中の取引を正確に把握するため、月次決算も実施しています。
それらの決算内容を整理してまとめ、年次決算の報告書として貸借対照表や損益計算書を作成します。

貸借対照表と損益計算書は、資金の流れを示すキャッシュフロー計算書と合わせて「財務三表」と呼ばれ、企業の経理・会計部門が作成に携わります。

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簿記関連資格は3種類｜日商簿記・全経簿記・全商簿記の違い

簿記には日商簿記、全経簿記、全商簿記の3種類があります。
それぞれの試験概要や受験資格、合格基準について、以下の表で比較しました。

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日商簿記3級の合格率推移

日商簿記3級統一試験の合格率推移

試験会場に受験生が集まって実施する「統一試験」では、過去5回分の日商簿記3級試験の平均合格率は約35.5％です。
直近170回は、過去5回の中で最も高い合格率となりました。

日商簿記3級ネット試験の合格率推移

日商簿記2級と3級については、2020年12月以降、ネット試験が実施されています。
過去5年間における日商簿記3級ネット試験の平均合格率は約39.9％です。

日商簿記2級の合格率推移

日商簿記2級統一試験の合格率推移

過去5回分の日商簿記2級統一試験の平均合格率は22.0％です。3級と比較して10％以上低くなり、難易度が大きく上がることが分かります。

日商簿記2級ネット試験の合格率推移

ネット試験の合格率が統一試験よりも高い傾向にあります。
ネット試験は合否が即日分かり、試験が随時行われているため、モチベーションを維持しながら再試験に臨める点が、合格率の高さにつながっていると考えられます。

日商簿記1級の合格率の推移

過去5回分の1級の平均合格率は14.1％です。3級と2級は、試験を年3回実施しますが、1級は年2回で、6月と11月に行われます。
また、1級はネット試験がなく、統一試験のみ実施しています。

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日商簿記を取得する3つのメリット

日商簿記の取得には以下のようなメリットが考えられます。

細かい数字の確認・管理能力を養える

日商簿記の試験は電卓を持ち込めるため、計算や暗算が苦手でも「簿記に向いていない」とはなりません。
ただし、細かい数字を扱うため、問題を解くには高い集中力が必要です。

そのため、簿記の勉強を重ねると、自然と細かい数字を確認し管理する能力が養われます。
このスキルは経理・会計部門はもちろんのこと、数値データを扱う他部署でも役に立つでしょう。

企業の経営状態を把握できる

簿記の知識があれば、貸借対照表や損益計算書といった決算書を読み解くことができます。
決算書から企業の経営状況を読み解く力は、他社の評価・分析を行う上でも重要であり、簿記の能力は業種業態を問わず、あらゆるビジネスシーンで活用できます。

他の資格取得に役立つ

簿記で学ぶ内容は、税理士や公認会計士、中小企業診断士、ファイナンシャルプランナーなどの試験範囲と大きく重なります。
簿記は、これらの難関資格の土台となり、簿記で学んだ会計の基本知識を活かして他の資格へステップアップできるでしょう。

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日商簿記は何級から受験すればいい？

日商簿記検定は全級に受験資格がないため、いきなり1級を受けることも可能です。
しかし、1級に合格するには2級合格レベルの理解度、2級を合格するには3級合格レベルの簿記知識・スキルが必須です。
そのため簿記初学者の場合、段階を踏んでまずは3級合格を目指すのが着実な方法と言えます。

3級取得に向けた勉強では、簿記の基礎知識から学べるため、これまで経理や決算業務に携わったことのない人でも問題なく内容を理解していけるでしょう。

3級の下位級である「簿記初級」「原価計算初級」は、企業研修向けの基礎的な内容であるため、就職・転職市場での高評価は期待できません。

また、すでに全経簿記や全商簿記の資格を持っている場合、日商簿記の2級、1級から受験しても良いでしょう。
出題内容が類似しているため、学生時に全経簿記や全商簿記を取得し、社会人になってから日商簿記を改めて取得することは得策といえます。

ビジネスの場では、全経簿記や全商簿記よりも日商簿記の方が知名度・認知度が高い傾向があります。

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日商簿記3級・2級・1級の勉強時間

次に、日商簿記3級・2級・1級の合格までに必要な勉強時間を見ていきましょう。

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日商簿記を独学で勉強するメリット・デメリット

日商簿記は、通信講座なども多く提供されていますが、独学でも対策可能です。
ここでは独学のメリット・デメリットを解説します。

独学で学ぶメリット

独学で学ぶ一番のメリットは、学習費用を抑えられる点です。
独学にかかる費用は、テキスト代、問題集代程度であり、YouTubeなどの無料講座動画を使用する方法もあります。

また、自分のペースで学習できることもメリットのひとつです。
働きながら取得を目指す場合、忙しい平日は10分程度、時間が確保できる休日は1日中など、ライフバランスに合わせて学習を進めることができます。

独学で学ぶデメリット

独学で学ぶデメリットとして、モチベーションの維持が難しいことが挙げられます。
簿記を独学で取得するには、簿記3級でも1か月程度、2級や1級では半年から1年の長い期間がかかります。

普段の日常生活や仕事に加えて、自分自身で学習を進めていかなくてはならないため、途中でモチベーションが下がってしまい、資格取得を断念してしまう方も多いでしょう。

また、簿記の出題範囲には複雑な内容も含まれており、独学では理解できない、理解するのに時間がかかるケースがあります。

特に難易度の高い2級や1級では、3級で学んだ基礎知識が不可欠です。
独学で誤った知識を身につけてしまうと、その後の学習で大きな遠回りとなる可能性があります。

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日商簿記を通信講座で勉強するメリット・デメリット

次に、通信講座で勉強するメリット・デメリットを解説します。

通信講座で学ぶメリット

通信講座を利用すると、分からない箇所や学習スケジュールなど、プロの視点からアドバイスをもらうことができます。
一人で勉強している感覚ではなくなるため、モチベーションの管理にもつながるでしょう。

また、通信講座では、プロの講師が学習をサポートしてくれるため、独学よりも効率よく学習を進めることができます。
分からない箇所を一人で考え続ける必要がなくなるため、短期間での取得を目指す場合は、通信講座の利用がおすすめです。

さらに、近年の通信講座は、タブレットやスマートフォンでも受講できるため、自宅だけでなく、電車やバスなどの移動時間にも受講できます。

通信講座で学ぶデメリット

独学にかかる費用はテキスト代のみですが、通信講座には数万円の受講費が必要です。
サポート体制が充実している講座ほど費用が高くなる傾向にあります。

簿記の通信講座は様々な企業が提供しているため、費用・講師・講座内容などを比較し、自分に合った通信講座を選択することが重要です。
講座の説明会やホームページ、口コミなどを参考に比較検討するため、学習を始めるまでに少し期間がかかる可能性があります。

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日商簿記3級・2級・1級合格後のステップは？

日商簿記3級合格後

日商簿記3級に合格した後は、2級を目指しましょう。

3級は基本的な会計知識が身に付きますが、転職市場で「簿記資格」として評価されるのは、2級以上であることが一般的です。

簿記知識を持つ人を募集する経理求人では、「日商簿記2級以上」を応募要件とするケースが多い傾向にあります。
転職市場において、3級だけでは、必ずしもアピールポイントにはならない可能性が高いでしょう。

日商簿記2級合格後

日商簿記2級に合格し、さらに専門能力を身につけたい場合は、「簿記1級」「税理士」の2つの選択肢があります。

経理や財務のスペシャリストとして活躍したいと考えている場合は、簿記・会計の勉強を重ねて簿記1級の取得がおすすめです。
簿記1級では、損益計算書だけでなく、キャッシュフロー計算書の知識も問われます。
転職市場においても、1級合格者は希少であるため、他の応募者と差別化ができるでしょう。

また、将来的に税理士を目指す場合は、簿記の範囲を超えて、税理士試験に向けた勉強を開始しても良いでしょう。
ただし、税理士試験の税法科目は、「学識（学歴）による受験資格」「職歴による受験資格」「資格による受験資格」のいずれかを満たす必要があります。
受験資格がない場合は、まず日商簿記1級を取得して、「資格による受験資格」を満たすと良いでしょう。

日商簿記1級合格後

難関である日商簿記1級に合格した人は、次のステップとして税理士や公認会計士の取得が現実味を帯びてくるでしょう。

税理士と公認会計士とはいずれも会計関連の国家資格ですが、仕事の内容や試験制度は大きく異なります。
今後のキャリアを見据えて、適切に選択することが重要です。

簿記試験後のキャリアに迷ったら

日商簿記の資格を取得したものの、今後のキャリアをどう積んでいけばよいのか迷っている方は、転職エージェントを活用してまずは情報収集から始めましょう。

MS-Japanでは、すぐに転職を検討していない方向けにも個別相談会を実施していますので、お気軽にご相談ください。

日商簿記3級・2級・1級は転職に有利？

日商簿記は、一般企業の経理部門や会計事務所・税理士法人など、会計分野を目指す転職でアピールポイントとなります。
前述の通り、転職市場で評価されるのは「2級以上」が一般的です。

応募条件を「経理実務経験〇年以上、または日商簿記2級以上」とする経理求人も多いため、簿記2級以上を取得することで、未経験者は応募先の選択肢を増やすことができます。

3級までの場合は、「無資格者よりは知識がある」と評価されますが、主担当ポジションではなく、補助的な役割での評価となるでしょう。
経理の補助的なポジションは、経理事務や経理アシスタントなどと呼ばれ、簡単な入力業務や伝票整理などの日次業務を担うことが一般的です。

一方、1級の取得者は、「会計士・税理士に次ぐ高度な会計知識がある」と評価され、ハイクラスの経理・会計業界の転職市場において、ニーズが高いと言えるでしょう。

ただし、会計分野以外の職種や中小規模の企業などでは、必ずしも簿記1級が有利に働くとは限りません。

上位級であれば、必ずしも高く評価されるわけではなく、応募先企業が求める人物像との親和性が重要です。

簿記取得者向けの求人例

MS-Japanは、管理部門・士業特化型転職エージェントとして35年以上の実績があります。
ここでは、「MS-Japan」で取り扱っている日商簿記取得者向けの求人例をご紹介します。

【年代別】日商簿記を活かした転職成功事例

次に、「MS-Japan」を利用して転職に成功した簿記取得者の事例をご紹介します。

【20代】若手が活躍する大手上場企業へ転職した簿記3級保有者の事例

Gさんが勤めていた大手製造業子会社は、旧態依然とした風土で、キャリアアップ・スキルアップの遅さに不安を感じ、転職活動を開始しました。
当初は、「とにかく幅広く検討したい」と考え、一貫性のない応募を繰り返し、多忙で振り返りもできていない状態でした。

そこで弊社では、まずキャリアカウンセリングで思考の整理をサポートし、転職の目的とキャリアプランを明確化しました。

Gさんが求めるキャリアアップとは、具体的に何ができるようになることなのか、どの程度のスピード感を求めているのかを可視化し、応募先企業を大手～準大手の独立系上場企業に絞り込みました。

転職活動を進める中で、何度か方向性のすり合わせを行い、最終的には独立系大手IT企業から内定を獲得し、入社を決断しました。
「どのような経理になりたいか」を中心に、5年後、10年後、それ以降のキャリアを想定したことで、キャリア観が明確になり、転職の成功につながったと言えるでしょう。

【30代】非上場企業から上場子会社に転職した簿記2級保有者の事例

Aさんは、非上場企業で7年半経理として、日常業務～月次・年次決算や資金繰り業務に従事していました。
これまでの経験を活かして、連結決算や管理会計など更なるスキルアップを叶えるために、転職を決意しました。

まずは、キャリアの棚卸を行い、周りを巻き込み問題を解決した経験や後輩の育成経験、業務改善経験など、具体的な数字とエピソードを洗い出しました。
また、今後のキャリアプランを立てて、どんなことにチャレンジしていきたいかを明確にしました。
面接では、何ができるかを伝えるだけではなく、事前に企業研究を行い、応募先企業で自身のスキルをどのように活かせるかを伝え、最終的に上場子会社への転職を果たしました。

【40代】上限年収を超えて責任者ポジションへ転職した簿記2級保有者の事例

上場企業の経理など経験豊富なKさんは、郊外の老舗メーカーに勤務していましたが、人間関係に悩み、良いところがあれば転職したいと考えていました。
管理職候補の求人を紹介したところ、「経験としてはマッチするのですが、年収の相談は可能でしょうか？」とKさんからご相談をいただきました。

弊社の営業担当から採用担当者に交渉したところ、ご紹介に進み、すぐに面接の依頼もいただきました。
面接ではKさんの幅広い経験を評価され、管理職候補ではなく、経理財務責任者としてポジションも用意され、求人票の上限を大幅に超える年収で内定を獲得することができました。

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【最新】日商簿記3級・2級・1級試験のスケジュール

商工会議所が実施する日商簿記検定、3級・2級は年3回、1級は年2回試験があります。
2025年度の試験日程は下記の通りです。

※参考：2025年度試験日程カレンダー｜日本商工会議所

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まとめ

日商簿記は級が上がるにつれて難易度が上昇し、特に1級は会計士・税理士に次ぐ難関資格として知られています。
資格取得を目指す場合、自身の就業状況やライフスタイルを踏まえ、最後まで続けられる学習方法を選びましょう。

MS-Japanは、管理部門・士業に特化した転職エージェントで、経理や会計事務所など、簿記資格取得者向けの求人も多数取り扱っています。
求人の紹介だけでなく、応募書類の添削や面接対策、内定後の条件交渉など、すべての転職サポートは無料で利用可能です。