会計士のセカンドキャリア?監査法人のその後

公認会計士は監査法人に勤めるといったイメージが根強かったですが、公認会計士のセカンドキャリアの選択肢は広がっています。
この記事では、監査法人を経てからどのようなセカンドキャリアがあるのか、またセカンドキャリアを成功させるコツについてまとめました。
公認会計士という資格と経験を活かしてセカンドキャリアを歩みたいと思っている人は参考にしてみてください。
増える監査法人からの転職とその理由
会計のプロである公認会計士にとって、監査法人は一般的な働き口です。
しかし、昨今公認会計士のキャリアが多角化してきたというのもあり、監査法人から転職する人も増えてきています。
転職理由も、「ワークライフバランス」や「ベンチャー企業でIPOに携わりたい」といった理由など様々です。
人生100年時代に突入し、将来を見据えて、自身が持っている資格や経験を活かし新しいキャリアにチャレンジすることは、有効な選択肢の一つです。
セカンドキャリアとしての転職先
セカンドキャリアの主な転職先を見ていきましょう。
監査法人
監査法人から別の監査法人に転職することも珍しくはありません。
どのようなキャリアを歩んでいきたいかを考え、より適している監査法人へ転職します。すでに監査法人の業務経験があるので、転職市場でもアピールしやすいです。
税理士法人
将来的に公認会計士・税理士の双方の資格で独立開業したい場合など、税理士法人も有力な転職先と言えます。中堅以上の税理士法人であれば扱う業務の幅も広く、キャリアも広がるでしょう。
コンサルティング
「Financial Advisory Service(FAS)」業界は、公認会計士のキャリアパスの一つです。監査法人の出自を活かすことができます。
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監査法人からFASへ転職するためには?必要なスキルや年収
上場企業
上場企業の経理ポジションは公認会計士の採用ニーズが高いです。
特に海外連結やIFRS基準の決算書作成などにおいて、公認会計士が活躍するケースが増えてきています。
上場企業によっても働き方は異なるのでひとくくりにはできませんが、ワークライフバランスが良いことも魅力的です。
外資系企業
比較的高収入を希望するのであれば外資系企業という選択肢もあります。
本国とのやりとりがある為、国際会計基準(IFRS)や米国会計基準(US-GAAP)に対応した人材が重宝されます。
ベンチャー企業
ベンチャー企業で公認会計士が活躍できるフィールドは多いです。
また、急成長する可能性がある上、会社の中枢に関われるといった面も魅力的でしょう。
一人で担当する業務範囲が広いですが、これからの時代に向けた新しいサービスや価値を作っていきたいという志を持つ人はチェックしておいて損はないです。
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公認会計士がスタートアップ企業で活躍する方法
金融機関
実は金融機関で公認会計士を採用するケースは増加傾向にあります。
社会的なステータスがあり、社内で多様なキャリアパスを描けるので、長期的にじっくりとキャリアを形成したい人にも向いている転職先です。大手金融機関は公認会計士の採用を進めている傾向があります。
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監査法人卒業後のキャリアパスについて
セカンドキャリアの事例
監査法人⇒ベンチャー Tさん(45歳・男性)
<転職前>IT系上場企業 年収1,000万円
<転職後>IPO準備企業 年収800万円
監査法人で経験を積んだ後、IPO準備段階の企業に就職しIPO達成までを経験。
その後、これまでの経験を活かせるベンチャー企業で就職した事例です。
自身の経験を最大限活かせるフィールドを見極め、転職活動を展開すれば、年齢が高くとも転職を成功させることは可能です。
もちろん公認会計士という資格が役立つことは言うまでもありません。
⇒詳しくはこちら
監査法人⇒オールドIPO企業 Sさん(50代・男性)
<転職前>Big4監査法人 年収1,300万円
<転職後>上場企業 年収860万円
BIG4監査法人で大手~IPO準備企業向けに監査業務・アドバイザリー業務を20年以上経験。60歳以降はベンチャー企業の監査役に就きたいというキャリアプランに向けて、当事者側の実務経験を積むためにIPO準備企業の経理部長候補へ転職しました。
今回の転職では、5年~10年後の実現したい「キャリアプラン」を立て、実現に必要な経験値を獲得できる企業・職種を見極め、自身の活かせる特性・領域を応募先にしっかりとアピールできたことがポイントです。
⇒詳しくはこちら
セカンドキャリアを成功させるコツ
公認会計士が描けるキャリアパスは多彩です。
セカンドキャリアを成功させるためには、自分の進みたい方向や、やりたいことをしっかりと把握することがコツと言えます。セカンドキャリアを成功させるためには準備が必要です。
方向性が決まることで、やるべきことが洗い出され、準備を進めることができるようになりまが、準備もせずにセカンドキャリアに方向転換することはリスクが高いでしょう。
もし、自分ではなかなか何をしたいのかわからないということならば、転職エージェントなどのプロに相談してみることをオススメします。自分で考えている時には見えてこなかった道が見つかる可能性も高いです。
弊社「MS Agent」は公認会計士などの士業と管理部門に特化した転職エージェントです。約30年間の転職支援実績により様々なキャリア相談に対応可能です。
これからのキャリアの方向性に迷われている方や不安な方は、ぜひ弊社にご相談ください。


この記事を監修したキャリアアドバイザー
を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です!本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい!
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MS-Japanの転職サービスとは
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会計士の転職・キャリアに関するFAQ
監査法人から事業会社への転職を考えています。MS-Japanには、自分のような転職者はどのくらい登録されていますか。
具体的な人数をお知らせする事は出来ませんが、より直接的に企業に関わりたい、会計の実務経験を積みたいと考えて転職を考える公認会計士の方が大多数です。 その過程で、より多くの企業に関わりたいという方は、アドバイザリーや会計事務所への転職を希望されます。当事者として企業に関わりたい方は事業会社を選択されます。 その意味では、転職を希望する公認会計士の方にとって、監査法人から事業会社への転職というのは、一度は検討する選択肢になるのではないでしょうか。
転職活動の軸が定まらない上、求人数が多く、幅が広いため、絞りきれません。どのような考えを持って転職活動をするべきでしょうか。
キャリアを考えるときには、経験だけではなく、中長期的にどのような人生を歩みたいかを想定する必要があります。 仕事で自己実現を図る方もいれば、仕事以外にも家族やコミュニティへの貢献、パラレルキャリアで自己実現を図る方もいます。ですので、ご自身にとって、何のために仕事をするのかを一度考えてみることをお勧めします。 もし、それが分からないようであれば、転職エージェントのキャリアアドバイザーに貴方の過去・現在・未来の話をじっくり聞いてもらい、頭の中を整理されることをお勧めします。くれぐれも、転職する事だけが目的にならないように気を付けてください。 今後の方針に悩まれた際は、転職エージェントに相談してみることも一つの手かと思います。
ワークライフバランスが取れる転職先は、どのようなものがありますか?
一般事業会社の経理職は、比較的ワークライフバランスを取りやすい為、転職する方が多いです。ただ、昨今では会計事務所、税理士法人、中小監査法人なども働きやすい環境を整備している法人が出てきていますので、選択肢は多様化しています。 また、一般事業会社の経理でも、経理部の人員が足りていなければ恒常的に残業が発生する可能性もございます。一方で、会計事務所、税理士法人、中小監査法人の中には、時短勤務など柔軟に対応している法人も出てきています。ご自身が目指したいキャリアプランに合わせて選択が可能かと思います。
監査法人に勤務している公認会計士です。これまで事業会社の経験は無いのですが、事業会社のCFOや管理部長といった経営管理の責任者にキャリアチェンジして、早く市場価値を高めたいと考えています。 具体的なキャリアパスと、転職した場合の年収水準を教えてください。
事業会社未経験の公認会計士の方が、CFOや管理部長のポジションに早く着くキャリアパスの王道は主に2つです。 一つは、IPO準備のプロジェクトリーダーとして入社し、IPO準備を通じて経営層の信頼を勝ち取り、経理部長、管理部長、CFOと短期間でステップアップする。 もう一つは、投資銀行などでファイナンスのスキルを身に着けて、その後、スタートアップ、IPO準備企業、上場後数年程度のベンチャーにファイナンススキルを活かしてキャリアチェンジすることをお勧めします。近年はCFOに対する期待が、IPO達成ではなく、上場後を見据えた財務戦略・事業戦略となってきているため、後者のパターンでCFOになっていく方が増えています。 年収レンジとしてはざっくりですが800~1500万円くらいでオファーが出るケースが一般的で、フェーズに応じてストックオプション付与もあります。
40歳の会計士です。監査法人以外のキャリアを積みたいのですが、企業や会計事務所でどれくらいのニーズがあるでしょうか。
企業であれば、会計監査のご経験をダイレクトに活かしやすい内部監査の求人でニーズが高いです。経理の募集もございますが、経理実務の経験が無いことがネックになるケースがあります。 会計事務所ですと、アドバイザリー経験の有無によって、ニーズが大きく異なります。また、現職で何らかの責任ある立場についており、転職後の顧客開拓に具体的に活かせるネットワークがある場合は、ニーズがあります。

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