2024年04月16日

「四大監査法人で学歴は必要ない!?」という噂の真相とは?

公認会計士を目指すにあたり、「四大監査法人に就職するためにはやはり学歴は必要なの?」と考える方も多いでしょう。
たしかに一般の企業などでは、採用にあたっての選考で学歴がポイントとなってくることは多くあります。

しかし、四大監査法人への就職に関しては、学歴は基本的に関係がありません公認会計士の資格取得者が大きく不足しているからです。 この記事では、四大監査法人への就職と学歴について詳しく解説します。

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四大監査法人の就職に学歴は関係ない

四大監査法人の就職に学歴は関係ありません。
たしかに、四大監査法人へ就職する人の割合は、慶應義塾や早稲田などの有名大学を卒業した人が多いです。しかし、それは、公認会計士試験の合格者に大学卒業生が多いからです。
決して、「大学卒業」が四大監査法人の採用にあたっての要件となっているわけではありません。

四大監査法人に就職・転職するにあたり、最も重視されるのは「公認会計士試験に合格しているかどうか」です。
公認会計士試験の合格者は、まだまだ不足しています。したがって、公認会計士試験に合格してさえいれば、四大監査法人へ就職することが可能です。
四大監査法人へ就職する人のなかには、高校を卒業し、大学へ行かずに専門学校を卒業しただけの人もいます。

また、四大監査法人への転職にあたっても、学歴が評価の基準になることはまずありません 公認会計士として経験してきた業務の内容が問われることになります。

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公認会計士の学歴別合格率

公認会計士試験の学歴別合格率を見てみましょう。 下の表は、2022年公認会計士試験における願書提出者数と合格者数、合格率、および構成比です。

学歴 願書提出者(人) 合格者(人) 合格率(%) 構成比(%)
大学院終了 961 39 4.1 2.7
会計専門職
大学院終了
690 22 3.2 1.5
大学院在学 143 13 9.1 0.9
会計専門職
大学院在学
165 14 8.5 1.0
大学卒業
(短大含む)
7,923 632 8.0 43.4
大学在学
(短大含む)
6,559 642 9.8 44.1
高校卒業 1,899 76 4.0 5.2
その他 449 18 4.0 1.2
合 計 18,789 1,456 7.7 100.0

出典:公認会計士・監査審査会『令和4年公認会計士試験 合格者調』

この表を見ると、公認会計士試験の合格者はたしかに「大学卒業」あるいは「大学在学」者が多く、合計すると全体の8割以上を占めています。
しかし、「高校卒業」、あるいは高校も卒業していない「その他」の人も、合計すると合格者の6%に上ります。

試験の合格率に関しては、たしかに勉強時間をふんだんに取れる「大学在学」あるいは「大学院在学」者が高くなっていますが、「高校卒業」あるいは「その他」の人の合格率7.7%は、「大学院修了」者より高く、決して低いものではありません。

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公認会計士の大学別合格者数

公認会計士試験の合格者に大学の在学生および卒業生が多いことは前述したとおりです。
それではそれらの人たちは、どの大学の在学・卒業生なのでしょうか。 2022年の公認会計士試験における出身大学別の合格者数は、下の表のようになります。

大学 合格者数
慶應義塾 178名
早稲田 126名
明治 72名
中央 65名
東京 58名
立命館 49名
京都 41名
神戸 38名
大阪 36名
一橋 35名

出典:公認会計士稲門会『早稲田大学出身者推移』

この表を見ると、合格者数の1位と2位は毎年慶應義塾と早稲田になっています。
2022年の公認会計士試験の合格者総数は、1,456名です。したがって、そのうちの約2割が慶應・早稲田の出身者であることになります。

公認会計士試験の合格者に慶應・早稲田の出身者が多いことから、四大監査法人に就職後、慶應や早稲田の人間同士が「仲間意識」を持つケースはあるでしょう。
ただし、四大監査法人においては、仕事の評価はあくまでも能力と努力の結果によって行われ、評価や昇進にまで影響を与える「学閥」のようなものはありません。 同じ大学の出身者が仲間意識を持っていたとしても、会計士としてしっかりと仕事をすれば、それに応じた評価を得られ、仲間にも入ることができます。

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学歴よりも求められるもの

公認会計士として四大監査法人で仕事をするためには、学歴よりも求められるものがあります。 それは「ヒアリング力」と「英語力」です。

ヒアリング力

公認会計士として大きく必要とされる能力に「ヒアリング力」があげられます。
公認会計士がクライアント企業の監査やデューデリジェンスなどを行う際には、まず基本として有価証券報告書や財務諸表などの書類に基づきます。 しかし、書類だけでは不明な点については、クライアント企業に追加の資料や調査・説明を求めるケースも多くあります。
そのような際に円滑にコミュニケーションを行う能力、特に、必要な情報を相手から入手できるヒアリング力は、公認会計士として重要な能力です。

英語力

公認会計士には「英語力」も必要とされる能力です。
グローバル展開し、国際会計基準を採用する企業が増えているため、英文の財務諸表などを読み込むことができることは会計士として必須の条件となりつつあります。

また四大監査法人のクライアントには、外資系企業も多くあります。 外資系企業のマネージャークラスとは英語でやり取りすることになるために、四大監査法人ではパートナーなどへの昇進に、ビジネストークも含めた高い英語力を必須条件としています。

<参考>
公認会計士・監査審査会『令和元年公認会計士試験 合格者調』
公認会計士稲門会『早稲田大学出身者推移』
公認会計士・監査審査会『平成 30 年公認会計士試験の合格発表の概要について』

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この記事を監修したキャリアアドバイザー

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会計士の転職・キャリアに関するFAQ

監査法人から事業会社への転職を考えています。MS-Japanには、自分のような転職者はどのくらい登録されていますか。

具体的な人数をお知らせする事は出来ませんが、より直接的に企業に関わりたい、会計の実務経験を積みたいと考えて転職を考える公認会計士の方が大多数です。 その過程で、より多くの企業に関わりたいという方は、アドバイザリーや会計事務所への転職を希望されます。当事者として企業に関わりたい方は事業会社を選択されます。 その意味では、転職を希望する公認会計士の方にとって、監査法人から事業会社への転職というのは、一度は検討する選択肢になるのではないでしょうか。

転職活動の軸が定まらない上、求人数が多く、幅が広いため、絞りきれません。どのような考えを持って転職活動をするべきでしょうか。

キャリアを考えるときには、経験だけではなく、中長期的にどのような人生を歩みたいかを想定する必要があります。 仕事で自己実現を図る方もいれば、仕事以外にも家族やコミュニティへの貢献、パラレルキャリアで自己実現を図る方もいます。ですので、ご自身にとって、何のために仕事をするのかを一度考えてみることをお勧めします。 もし、それが分からないようであれば、転職エージェントのキャリアアドバイザーに貴方の過去・現在・未来の話をじっくり聞いてもらい、頭の中を整理されることをお勧めします。くれぐれも、転職する事だけが目的にならないように気を付けてください。 今後の方針に悩まれた際は、転職エージェントに相談してみることも一つの手かと思います。

ワークライフバランスが取れる転職先は、どのようなものがありますか?

一般事業会社の経理職は、比較的ワークライフバランスを取りやすい為、転職する方が多いです。ただ、昨今では会計事務所、税理士法人、中小監査法人なども働きやすい環境を整備している法人が出てきていますので、選択肢は多様化しています。 また、一般事業会社の経理でも、経理部の人員が足りていなければ恒常的に残業が発生する可能性もございます。一方で、会計事務所、税理士法人、中小監査法人の中には、時短勤務など柔軟に対応している法人も出てきています。ご自身が目指したいキャリアプランに合わせて選択が可能かと思います。

監査法人に勤務している公認会計士です。これまで事業会社の経験は無いのですが、事業会社のCFOや管理部長といった経営管理の責任者にキャリアチェンジして、早く市場価値を高めたいと考えています。 具体的なキャリアパスと、転職した場合の年収水準を教えてください。

事業会社未経験の公認会計士の方が、CFOや管理部長のポジションに早く着くキャリアパスの王道は主に2つです。 一つは、IPO準備のプロジェクトリーダーとして入社し、IPO準備を通じて経営層の信頼を勝ち取り、経理部長、管理部長、CFOと短期間でステップアップする。 もう一つは、投資銀行などでファイナンスのスキルを身に着けて、その後、スタートアップ、IPO準備企業、上場後数年程度のベンチャーにファイナンススキルを活かしてキャリアチェンジすることをお勧めします。近年はCFOに対する期待が、IPO達成ではなく、上場後を見据えた財務戦略・事業戦略となってきているため、後者のパターンでCFOになっていく方が増えています。 年収レンジとしてはざっくりですが800~1500万円くらいでオファーが出るケースが一般的で、フェーズに応じてストックオプション付与もあります。

40歳の会計士です。監査法人以外のキャリアを積みたいのですが、企業や会計事務所でどれくらいのニーズがあるでしょうか。

企業であれば、会計監査のご経験をダイレクトに活かしやすい内部監査の求人でニーズが高いです。経理の募集もございますが、経理実務の経験が無いことがネックになるケースがあります。 会計事務所ですと、アドバイザリー経験の有無によって、ニーズが大きく異なります。また、現職で何らかの責任ある立場についており、転職後の顧客開拓に具体的に活かせるネットワークがある場合は、ニーズがあります。

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