監査法人のアドバイザリー業務とは

監査法人の主な業務は、決算書への助言と会計・システムの監査を行う監査証明業務です。

監査証明業務とは、クライアント企業が作った決算書（財務諸表）が、会計基準に則って適性に作成されているかどうかをチェックする業務のことです。
こうしたチェック業務のことを「監査」といい、監査結果は「監査報告書」にまとめられます。その際、監査意見を表明するのも監査法人の仕事です。

一方、監査法人が行う監査証明以外の業務のことは、非監査証明業務と呼ばれています。クライアントに対して企業経営に関わる助言を行うアドバイザリー業務は、監査とは関わりのない非監査証明業務に該当します。

現在、多くの監査法人が非監査証明業務であるアドバイザリー業務も行い、アドバイザリー業務の売上が監査証明業務よりも高い、もしくは同等近くとなる監査法人もあります。なお、アドバイザリー業務に従事するには、公認会計士資格は必須ではありません。

監査法人のアドバイザリー業務には制限がある

ただし、2001年にアメリカの大企業エンロンが不正会計事件を起こし、事件に深く関与していた大手監査法人アーサー・アンダーセンが解散に追い込まれたことがきっかけとなり、監査法人は監査先のクライアント企業に対して、以下のコンサルティングはできないことになっています。

したがって、監査法人が提供するアドバイザリー業務は、リスク管理と内部統制が中心です。

監査法人のアドバイザリー業務は近年拡大しています。 その第一の理由は、コンサルティング業務のニーズが近年では大企業のみならず、中小企業にまで拡大していることです。
また、IT化やグローバル化の進展により、企業にとってリスク管理の必要性が高まっていることも挙げられます。

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アドバイザリー業務の具体例

監査法人のアドバイザリー業務はリスク管理と内部統制を主体としています。監査法人によっても行っているアドバイザリーの内容は異なり、あくまで代表的な業務例としては以下を挙げられます。

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コンサルティングファームとの業務内容の違い

コンサルティングを行うのはアドバイザリー業務を担う監査法人のほかに、コンサルティングファームもあります。

両者の違いを表すのに、監査法人のアドバイザリー業務は「守りのコンサルティング」であるのに対して、コンサルティングファームが行うのは「攻めのコンサルティング」であるといわれます。

前述の通り、監査法人が実施できるアドバイザリー業務は、リスク管理と内部統制を主体としたものに限られます。不正や問題が起こらない組織作りへのアドバイスや業務の効率化支援が中心となるため、「守りのコンサルティング」と呼ばれています。

一方、コンサルティングファームには業務上の制限はありません。財務・会計システムの設計・導入を支援する業務、経営の意思決定に助言する業務も行えます。その業務内容を列挙すると、以下の通りです。

コンサルティングファームが提供するコンサルティングは、利益を最大化することを目的としたものがメインです。その意味で「攻めのアドバイザリー業務」と呼ばれています。

また、監査法人とコンサルティングファームでは、勤務する職員・従業員の視点から見ても大きな違いがあります。

ワークライフバランスの違い

一般的な傾向として、監査法人はコンサルティングファームより残業時間が少なめです。また監査法人のアドバイザリー業務は監査業務とは関係がないため、繁忙期もありません。ワークライフバランスのとれた働き方がしやすいのは、監査法人のアドバイザリー部門です。

年収

全体として、監査法人のアドバイザリー業務よりもコンサルティングファームの方が年収は高めです。これは前述の通り残業時間が長いことが主な理由で、さらに成果を上げれば賞与がアップするなどの報奨制度が導入されていることも多く、その点も要因として挙げられます。

キャリアの広がり

監査法人のアドバイザリー業務よりもコンサルティングファームの方が、幅広いキャリアを積みやすいといえます。コンサルティングファームはクライアントの業種業態が多種多様で、いろいろな業界の案件を経験できる環境にあります。また、特定の業界に特化した専門性の高いキャリアを目指すことも可能です。

一方、監査法人のアドバイザリー業務では、内容がリスク管理と内部統制などが中心となり、担当できる案件はコンサルティングファームよりも狭い傾向があります。それでもリスク管理・内部統制など「守りのアドバイザリー業務」のプロフェッショナルになれるので、その点での強みを生かしたキャリアを積むことは可能です。

近年、企業に対してコンプライアンスを求める声が高まり、不正行為に対する社会の目が厳しくなっています。監査法人のアドバイザリー業務で得た経験は、労働市場において価値が上がりつつあるといえます。

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アドバイザリー業務で求められるスキルや経験

監査法人のアドバイザリー業務で求められるスキルとして、以下が挙げられます。

論理的思考力

アドバイザリー業務では、問題の本質を捉えた上で助言ができるロジカルな思考が欠かせません。

ただし、利益追求を第一目標とするコンサルティングファームとは異なり、監査法人のアドバイザリー業務では、不正を防ぐための組織作りや業務の効率化支援がメインの仕事です。そのため、「世の中的に誰が見ても正しいといえる提案」をできる人材が求められる傾向にあります。

コンサルティングファームなどで経験をいくら積んでも、そのような社会倫理に基づく判断を正確に下せる能力があるとは限りません。監査法人に転職活動を行う際は、その点を意識して過去の実績・自身のキャリアをアピールする必要があります。

語学力

近年、大手監査法人では、企業がグローバルに事業を展開する際の支援業務に力を入れるようになっています。そのような企業に対するアドバイザリー業務では海外出張が増え、海外チームとの共同プロジェクトも多数発生します。ビジネスの場で問題なく使用できるレベルの高い英語力が求められるわけです。

監査法人の場合、内部統制やリスク管理に関するアドバイザリー業務がメインとなるため、そのための専門用語を英語で使いこなせる必要があります。コンサルティングファームなどで国際的に活躍していた経験をもつ人も、監査法人では見慣れない・聞きなれないテクニカルタームに直面する可能性もあるので、事前の勉強も必要になるでしょう。

コミュニケーション能力、協調性

監査法人のアドバイザリー業務では、金融やIT関係、海外企業経験者など、同僚に多様な経歴をもつ人が在籍していることも多いです。財務・会計の専門家である公認会計士ばかりが同僚である監査業務とは少し勝手が違います。それら多種多様な経歴、バックグラウンド、そして思考傾向をもつ人たちと、コミュニケーションをうまくとりながら業務に取り組むことが求められます。

コンサルティングファームなどと同じく、監査法人のアドバイザリー業務は基本的にチームで行われます。同じチームのメンバーに対し、自分と考え方が違うからといって関係をいちいち悪化させているようでは、業務が前に進みません。バランス感覚や調整力をもってその場をまとめ、かつチームをリードできるような人材が求められます。

とくに大手の監査法人では、輝かしい経歴をもち、能力のある多彩な人材が集結しています。公認会計士が主な同僚となる監査部門などに比べて、刺激的で勉強になることは多いでしょう。

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まとめ

監査法人のアドバイザリー業務には、公認会計士資格がなくても転職できます。ただし、求められる人材要件は厳しく、求人があればスキル・能力のある求職者が殺到するので、転職を考える際はその点を踏まえてしっかりと準備を進めることが大切です。

利益追求型のコンサルティングファームとは異なり、監査法人のアドバイザリー業務は内部統制・リスク管理が中心です。現在コンサル業界、あるいはIT業界などにいる方で、「守りのアドバイザリー業務」に興味がある方は、転職先の選択肢として検討してみてはいかがでしょうか。