2021年02月23日

資産税コンサルタントを目指すには?業務内容や転職時の注意点

少子高齢化が進む昨今の日本において、資産税関連の相談が増えているように感じている税理士の方も多いかもしれません。
資産税には「相続税対策」や「事業承継」などが含まれ、専門性の高い分野であることから「資産コンサル」として需要が高まっています。

そこで今回は、資産税コンサルタントとして活躍していきたいと考えている人に向けて、業務内容や転職時の注意点についてまとめてみました。

資産税コンサルの業務内容とは

冒頭でも軽く触れたように、資産税は相続や不動産売却時に課される税金のことを指し、具体的には「相続税」や「贈与税」などが該当します。

また資産税コンサルタントとして業務に携わる際は、相続関連業務に加えて遺産整理業務や事業承継・組織再編なども扱うことになるでしょう。

対個人向けに相続の相談に乗ることもあれば、法人相手に事業承継相談に乗ることもあるなど業務は多岐にわたります。

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資産税に特化した事務所に転職するメリットとデメリット

ここでは、資産税に特化した事務所に転職するメリットとデメリットについて見ていきましょう。

専門性を強みとして活かすことができる

少子高齢化の拡大とともに、今後ますます資産税という分野において税理士の需要が高まっていくことが予想されます。

そのため、資産税に特化した事務所に転職するメリットとしては特定の分野における専門性を高めつつ活躍できることが挙げられます。
資産税分野でのスペシャリストとして認められれば、安定した案件の獲得が見込めるでしょう。

AI技術の発達で税理士をはじめとした士業の仕事が奪われるのではないかと不安視される中、徹底的に特化した強みをもち、相談にも乗れるコンサルタントを目指す意義は十分にあるといえます。

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知識の量や質に偏りが生じる

資産税に特化することで、それ以外の分野との間に知識や経験といった面で差が生じます。
資産税のスペシャリストとして活躍していくことを心に決めているのであれば、さほど大きなデメリットではないと考える方もいるでしょう。

しかし中長期的な視野で税理士としてのキャリアを考えた場合、最初から資産税のみに特化することはあまりおすすめできません。
最初から資産税のみに特化してしまうと、税務顧問の業務に携わりたいと考えた際に法人税の知識不足で苦労するためです。

そのため、最初はまんべんなく税理士としてのスキルや経験を積み、その後の転職先のひとつとして資産税に特化した事務所を視野にいれるとよいでしょう。

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資産税コンサルタントの活躍場所

資産税コンサルタントの活躍場所は大きく分けて以下の2つです。
・資産税特化型の事務所
・税理士法人

資産税に特化した事務所は基本的に小規模であることが多く、相続税対策など税務申告手続きをメインとした個人向けの事務所と、事業承継や組織再編の相談を主とした法人向けの事務所に分かれます。
そのため、資産税に特化した事務所に転職する場合は事前に業務内容をきちんと調べたうえで、自身がやりたいことと事務所の方針が合致しているのかを確認するようにしましょう。

対する税理士法人は規模が大きいことから、個人と法人の両方を相手とした支援業務を行っていることがほとんどです。
そのため、特化型の事務所に比べると携われる業務内容が多岐にわたるため、専門外の知識を身に着けることも可能でしょう。

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特化型事務所と税理士法人の違い

資産税コンサルタントとして活躍できる場として、資産税特化型の事務所と税理士法人があるとお伝えしました。
資産税特化型の事務所は対個人なのか、対法人なのかで分かれており、事務所の規模自体も小規模であることがほとんどです。
その反面、徹底的に専門的なスキルを磨き上げることができるため、その分野におけるスペシャリストとして活躍できるでしょう。

一方で税理士法人は対個人・対法人いずれの業務にも携われることから、オールラウンダーとして活躍することが期待されます。
また、特化型の事務所と異なり全国に拠点を有するため、場合によっては転勤が生じる可能性もあるでしょう。
転職する際は特化型の事務所で主に個人を相手とした案件に携わりたいのか、税理士法人で対個人・対法人のどちらにも携わりたいのかを今一度自分の気持ちと向き合って考えてみて下さい。

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資産税に強い事務所や税理士法人の探し方

資産税に強い事務所や税理士法人の探し方ですが、税理士事務所や税理士法人によっては求人情報を公にせず非公開としているところも少なくありません。
また、たとえ見つけられたとしてもネット上の情報だけでは果たして本当に資産税に特化しているのかどうか判断がつきにくいのも事実です。

そのため、資産税に特化した転職先を考えている際は転職エージェントの利用を推奨します。
転職エージェントは非公開の求人情報を有しているだけでなく、豊富な経験とノウハウから転職活動における様々なアドバイスをしてくれるでしょう。
自分で探す場合よりも手間や労力を抑えられるので、ぜひ一度相談してみることをおすすめします。

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まとめ


今回は資産税コンサルタントを目指すにはといったテーマで、業務内容や転職時の注意点等についてお伝えしました。資産税コンサルとして活躍していく場所として、「特化型事務所」と「税理士法人」があります。それぞれの特徴を踏まえて、自身のキャリアプランを検討していきましょう。

士業・管理部門に特化した弊社は、税理士法人や特化型の事務所の求人を多く保有しています。約30年間転職エージェントとしてのノウハウを活かし、転職する際に知っておきたい情報や面接のコツ、転職希望先の情報などを共有し、転職に関する不安を解消できるよう、尽力させていただきます。
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会計士の転職・キャリアに関するFAQ

監査法人から事業会社への転職を考えています。MS-Japanには、自分のような転職者はどのくらい登録されていますか。

具体的な人数をお知らせする事は出来ませんが、より直接的に企業に関わりたい、会計の実務経験を積みたいと考えて転職を考える公認会計士の方が大多数です。 その過程で、より多くの企業に関わりたいという方は、アドバイザリーや会計事務所への転職を希望されます。当事者として企業に関わりたい方は事業会社を選択されます。 その意味では、転職を希望する公認会計士の方にとって、監査法人から事業会社への転職というのは、一度は検討する選択肢になるのではないでしょうか。

転職活動の軸が定まらない上、求人数が多く、幅が広いため、絞りきれません。どのような考えを持って転職活動をするべきでしょうか。

キャリアを考えるときには、経験だけではなく、中長期的にどのような人生を歩みたいかを想定する必要があります。 仕事で自己実現を図る方もいれば、仕事以外にも家族やコミュニティへの貢献、パラレルキャリアで自己実現を図る方もいます。ですので、ご自身にとって、何のために仕事をするのかを一度考えてみることをお勧めします。 もし、それが分からないようであれば、転職エージェントのキャリアアドバイザーに貴方の過去・現在・未来の話をじっくり聞いてもらい、頭の中を整理されることをお勧めします。くれぐれも、転職する事だけが目的にならないように気を付けてください。 今後の方針に悩まれた際は、転職エージェントに相談してみることも一つの手かと思います。

ワークライフバランスが取れる転職先は、どのようなものがありますか?

一般事業会社の経理職は、比較的ワークライフバランスを取りやすい為、転職する方が多いです。ただ、昨今では会計事務所、税理士法人、中小監査法人なども働きやすい環境を整備している法人が出てきていますので、選択肢は多様化しています。 また、一般事業会社の経理でも、経理部の人員が足りていなければ恒常的に残業が発生する可能性もございます。一方で、会計事務所、税理士法人、中小監査法人の中には、時短勤務など柔軟に対応している法人も出てきています。ご自身が目指したいキャリアプランに合わせて選択が可能かと思います。

監査法人に勤務している公認会計士です。これまで事業会社の経験は無いのですが、事業会社のCFOや管理部長といった経営管理の責任者にキャリアチェンジして、早く市場価値を高めたいと考えています。 具体的なキャリアパスと、転職した場合の年収水準を教えてください。

事業会社未経験の公認会計士の方が、CFOや管理部長のポジションに早く着くキャリアパスの王道は主に2つです。 一つは、IPO準備のプロジェクトリーダーとして入社し、IPO準備を通じて経営層の信頼を勝ち取り、経理部長、管理部長、CFOと短期間でステップアップする。 もう一つは、投資銀行などでファイナンスのスキルを身に着けて、その後、スタートアップ、IPO準備企業、上場後数年程度のベンチャーにファイナンススキルを活かしてキャリアチェンジすることをお勧めします。近年はCFOに対する期待が、IPO達成ではなく、上場後を見据えた財務戦略・事業戦略となってきているため、後者のパターンでCFOになっていく方が増えています。 年収レンジとしてはざっくりですが800~1500万円くらいでオファーが出るケースが一般的で、フェーズに応じてストックオプション付与もあります。

40歳の会計士です。監査法人以外のキャリアを積みたいのですが、企業や会計事務所でどれくらいのニーズがあるでしょうか。

企業であれば、会計監査のご経験をダイレクトに活かしやすい内部監査の求人でニーズが高いです。経理の募集もございますが、経理実務の経験が無いことがネックになるケースがあります。 会計事務所ですと、アドバイザリー経験の有無によって、ニーズが大きく異なります。また、現職で何らかの責任ある立場についており、転職後の顧客開拓に具体的に活かせるネットワークがある場合は、ニーズがあります。

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