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会計士試験合格者の転職理由

公認会計士試験合格者とは、論文式試験合格者を指します。この段階ではまだ正式な公認会計士ではなく、実務要件を満たし、補習所で所定の単位を取得した上で、修了考査に合格することで、公認会計士として登録することが可能です。
実務要件の時期は、試験前後どちらでも構いませんが、大学生や20代の若い世代の場合、試験直後に実務要件を満たすことは難しいでしょう。

一方で、公認会計士試験に合格している時点で、専門知識の証明となります。事務所・企業の側も「公認会計士試験合格者」の専門知識を評価し、積極的に採用する傾向があります。
修了考査は受験者の7割強が合格する試験であるため、採用事務所・企業からすると、論文式試験さえ合格していれば、修了考査はおおむね問題なく合格するだろうと考えるためです。
近年では、2019年、2020年と2年続けて修了考査の対受験者合格率が5割を割ったこともあり、その数年は修了考査に合格できそうか？という点も採用時にチェックされる傾向がありましたが、2021年からは修了考査の合格率も回復しており、2023年には過去最高の76.4％にまで上がってきているので、直近では修了考査に合格しているかどうかという点は、採否を分けるほどの大きな選考要素ではないでしょう。

「公認会計士試験合格者」の転職理由としては、以下の2つが挙げられます。

実務要件を満たすために転職

一般企業で働きながら会計士試験に合格した場合は、登録のために実務要件を満たせる監査法人や企業に転職します。

実務要件には「業務補助」と「実務従事」の2種類があり、業務補助は「監査証明業務に関して公認会計士または監査法人を補助すること」、実務従事は「財務に関する監査と分析、その他の実務に従事すること」です。こうした実務経験は一般企業では積めないため、必要な経験を積める職場へ転職します。

修了考査に向けて勉強時間を確保するために転職

たとえば大手監査法人の場合、日々の業務が極めて多忙であるため、実務要件を満たしても、修了考査に向けた勉強時間を確保できないケースが多く見受けられます。
また、以前の修了考査は合格して当たり前でしたが、昨今は難易度が上昇傾向上にあります。
そのため、資格取得支援体制のある監査法人など、勉強時間を確保できる職場に転職する人が増えているのです。

会計士試験合格者の転職先

「公認会計士試験合格者」の転職先としては、以下の5つが考えられます。

大手監査法人（Big4など）

Big4とは、KPMGあずさ有限責任監査法人、EY新日本有限責任監査法人、有限責任監査法人トーマツ(deloitte)、PwC Japan有限責任監査法人を指します。
ネームバリューの高さやクライアントの多様さ、研修体制・福利厚生の充実度、年間採用人数の多さなどにより、人気の転職先です。

ただし先述の通り、修了考査に向けた勉強に取り組む必要もあり、面接の際はその点を採用担当官に相談する必要があるでしょう。

準大手・中小監査法人

「準大手」の監査法人とは、大手の監査法人に準ずる規模の監査法人を意味します。大手監査法人ほどではないものの、上場企業を監査対象としている法人が多いです。

中小監査法人はクライアントに中小企業が多く、地域密着型の活動しているケースが通例です。そのためクライアントとの距離が近く、人脈を形成しやすい利点があります。

準大手・中小監査法人は、大手よりも待遇面では多少落ちるものの、忙しさも緩まるため、勉強の時間が取りやすいといえるでしょう。

一般企業の経理

一般企業の経理でも、登録に必要な実務要件を満たせますが、企業規模が「資本金5億円以上」で、「原価計算や財務分析に関連する業務」に従事する必要があります。
企業の規模・業務内容によっては、実務経験要件をクリアできないため注意しましょう。

会計事務所・税理士法人

監査からは離れますが、会計事務所・税理士法人でも実務要件を満たせる場合があります。
「一般的な会計監査」または「資本金5億円以上の法人を対象に原価計算や財務分析に関する業務」に従事することで実務経験と見なされます。
また、経理代行や税務など、クライアントのやり取りを通して幅広い経験が積めるため、将来的に独立を考えている場合は役に立つでしょう。

コンサルティングファーム

公認会計士試験合格者は、会計系コンサルティングとして、企業の財務戦略などに携わるのが通例です。クライアントの財務諸表を分析し、改善策などを提示します。資本金5億円以上の法人の原価計算や財務分析に関する業務を行った場合は、登録に必要な実務従事として認められます。
近年ではM&Aや事業再生など、特定の分野に特化したコンサルティングファームも多いため、入社前に確認しましょう。

会計士試験合格者の転職方法

ここでは、公認会計士試験合格者の転職活動について詳しく解説します。

転職先として監査法人を検討している場合、転職活動の時期が重要です。
一般的に監査法人の採用活動は、公認会計士試験合格発表後の11月の半ば頃から始まり、12月初旬には内定が出るスケジュールで行われます。
この時期は、公認会計士試験合格者にとって売り手市場になりますが、大手・準大手など人気の高い監査法人は応募が殺到します。公認会計士試験合格を確認したら、すぐに転職活動に向けて動き始めましょう。

公認会計士試験合格者の採用は、書類審査と面接によって決まることが一般的です。
応募者はほとんどが公認会計士試験合格者であるため、それ以外の点で差別化を図る必要があります。
実務経験のない公認会計士試験合格者が転職を成功させるには、志望動機にかかっていると言えるでしょう。志望動機を通して、将来のキャリアプランやヒューマンスキルなどをアピールすることが大切です。

転職活動やキャリアについて相談したい場合は、会計士試験合格者向けの個別相談会や転職セミナーに参加しましょう。
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会計士試験合格者の求人事例

ここでは、「MS Agent」で取り扱っている公認会計士試験合格者向けの求人例をご紹介します。

まとめ

公認会計士試験合格者の9割は監査法人に転職し、実務経験を積むと言われています。
監査法人はBig4などの大手から準大手、中小など様々な規模に分かれ、クライアントや事業内容、活動地域などにおいても大きく異なります。
また、監査法人以外にも、一般企業や税理士法人、コンサルティングファームなどでも、企業規模や業務内容によって実務要件を満たすことが可能です。会計の専門知識と将来性を買われ、公認会計士試験合格者は高評価を受けやすいでしょう。

将来を見据えたキャリアの選択肢を検討するためには、転職エージェントを活用した情報収集がおすすめです。
弊社MS-Japanが運営する「MS Agent」は、公認会計士試験合格者の転職支援実績が多く、経験豊富なキャリアアドバイザーも在籍しています。キャリアカウンセリングや応募書類添削、面接対策など全ての転職サポートは無料で利用できますので、ぜひお気軽にご相談ください。