「公認会計士」とは？どういう人が取得するの？

会計という単語が名称についていることから、多くの人は公認会計士を「会計のスペシャリスト」と認識しているかもしれません。
その理解は概ね正しいものの、公認会計士は単純に会計について詳しいだけでなく、独占業務を持っているのも特徴です。

公認会計士とは

そもそも公認会計士とは、医師・弁護士と並ぶ「三大国家資格」の一つに数えられます。
主な業務内容には、公認会計士の独占業務である監査のほか、税務を含む会計業務・コンサルティング（アドバイザリー）などがあげられます。

監査とは、上場企業等が公開した財務情報につき、その内容を検証して「適正」「不適正」を判断する業務のことです。
独立した第三者の立場から、企業の財務に関する情報の信頼性を確保する使命があるため、公認会計士になるためには高度な会計知識が要求されます。

公認会計士の資格を取得する人の特徴

公認会計士にも、やはり適性というものはあり、基本的には「会計や経営に興味のある人・理解を深めたい人」向けの資格です。

監査調書作成にあたっては、地道な作業の積み重ねが要求されますし、各種基準をロジカルに解釈できる能力が問われます。
そのため、単純に忍耐力があるだけでは、試験には合格できても監査実務で行き詰ってしまう可能性があります。

逆に、興味がある会計分野を突き詰めて考えることが好きな人・得意な人にとっては、公認会計士のフィールドは働きやすい環境と言えるでしょう。
また、企業の誤りや不正をただす役割を担う立場でもあるため、高度な会計知識と共に正義感や倫理観を備えていることも条件に含まれます。

まとめると、会計に関する知識や探求心に加えて、論理的思考力・正義感を兼ね備えた人が、資格取得者の特徴と言えるでしょう。

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「取得するのはやめとけ」って本当？取得することでのメリットは？

公認会計士は、難関資格であること・忙しい会計分野での仕事が主なことなどから、巷では受験に反対する意見が聞かれることがあります。
しかし実際のところ、仕事の面でも生活の面でも、資格取得のメリットは以下の通り数多く存在します。

年収が高い

国税庁の「令和3年分民間給与実態統計調査」によると、日本の給与所得者の平均年収は443万円となっています。
しかし、公認会計士の平均年収は589万円のため、公認会計士は給与所得者の中でも高給取りに該当する職種と言えるでしょう。

また、公認会計士の多くが働く職場・監査法人では、役職に応じて年収がアップします。
一般事業会社に比べて出世のペースも比較的早いことから、20代～30代のうちに年収1,000万円を目指すのであればチャレンジする価値のある資格です。

社会的信用が厚い

大会社・上場企業など、監査が義務付けられている企業・組織は一定数存在しているため、公認会計士は安定した需要のある資格です。
また、監査は公認会計士の独占業務であり、取得するためには高度な知識が求められることで知られていますから、その分社会的信用も得やすいでしょう。

働き方に自由がききやすい

公認会計士の活躍できるフィールドは、監査法人以外にもたくさんあります。
積み上げてきたキャリア次第で、会計・経営分野のコンサルタントや、上場企業等において部課長クラスを担当する道などを選べます。

独立志向の人なら、会計事務所を立ち上げ、個人で独立開業することもできます。
結婚・子育てなどを理由にいったん職場を離れても、その後は在宅ワーク・フレックスというスタイルで働きやすいことから、公認会計士は一度取得すれば一生涯役立てられる資格です。

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取得までの流れは？

資格を取得して、公認会計士として働くためには、いくつかの段階を踏む必要があります。
以下、公認会計士試験の詳細や、合格後のキャリアについてご紹介します。

試験に合格する

公認会計士として働くための、最初にして最大の難関は、公認会計士試験に合格することです。
試験の形式は、短答式試験と論文式試験の2種類で、短答式試験に合格しなければ論文式試験に合格することはできません。

公認会計士試験には受験資格がないため、基本的には誰でも受験できる試験です。
しかし、以下の通り受験科目が多いことから、その学習範囲の広さにつまずいてしまう人も多く見られます。

論文式試験に関しては、他の受験生の結果と比較して合否が決まるため、受験生の平均を上回れるかどうかがポイントになります。
また、成績の良い科目があれば、一部科目の免除が認められるため、万一不合格となっても次回以降のハードルは下がります。

就職する

見事公認会計士試験に合格したら、次は就職先を見つけなければなりません。
公認会計士として登録するためには、3年間の実務経験が求められますが、実務経験を積むために好ましい環境は監査法人です。

公認会計士の登録に必要な実務試験の中で、もっともメジャーなものは「業務補助」です。
業務補助とは、監査証明業務につき、公認会計士・監査法人を補助することをいいます。

1年につき、2つ以上の法人の監査業務を行わなければならないため、実務経験を積むには監査法人で働いた方が効率的です。
そのため、各年度における合格者のおよそ9割が、監査法人に就職すると言われています。

また、就職活動も比較的特殊で、論文式試験の合格者をターゲットに法人説明会・面接等が行われます。
よって、11月中旬から12月上旬までに合格者の内定が決まっていくという、スピーディーな展開での就職活動となります。

登録をする

実務経験は、公認会計士として登録するための条件の一つですが、それ以外にも登録にあたり条件があります。
そもそも、公認会計士登録とは、日本公認会計士協会への名簿登録のことをいいます。

公認会計士として登録するためには、次の3つの条件を満たさなければなりません。

無事条件を満たしたら、いよいよ登録手続きを進めていきます。
登録にかかる費用の内訳は、登録免許税6万円、入会金3～4万円、施設負担金5万円となっており、概ね諸費用は15万円前後を見込んでおくとよいでしょう。

なお、年会費も10～12万円ほど負担することになりますが、勤務先の監査法人が負担してくれるケースもあるため、登録のタイミングで確認しておくと安心です。

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難易度・合格率は？

公認会計士の短答式試験を受験する人は、年々増加傾向にありますが、一方で合格率は年々減少しています。
例えば、令和元年の第Ⅰ回短答式試験の合格率は16.6%でしたが、令和4年の第Ⅱ回短答式試験では7.9%にまで落ち込んでいます。

科目別に見ると、特に「管理会計論」と「企業法」の難易度が高くなっています。
逆に言えば、差をつけられるのがその2科目なので、重点的に勉強するのも一手です。

なお、論文式試験も含めた合格率に関しては、平成30年の11.1%から徐々に数字が落ちていき、令和4年には7.7％となりました。
ただし、論文式試験の合格率に大幅な変動はないことから、短答式試験をどうクリアするかが重要になるでしょう。

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取得をする際のよくある疑問

公認会計士試験の突破を目指す場合、取得までのハードルの高さが気になる人も多いでしょう。 以下、受験を検討している人が気になる点をまとめました。

取得までどれくらいかかる？勉強時間は？

公認会計士試験の学習環境は人それぞれなので、どのような環境を整えるべきかのかについては、一概に回答できません。
ただ、大まかには1年半～2年といった期間を設定して、順当に合格することを目標にする人が多いようです。

複数の科目を勉強することになるため、1日当たりの学習時間としては、平均で5時間程度を要求されるイメージです。
そのため、やはり大学生など時間にゆとりのある人が有利な試験と言えるかもしれません。

独学でもできる？

公認会計士試験の合格に向けて勉強する場合、受験予備校や通信教育を使って勉強する方法が一般的です。
しかし、金銭面でゆとりがない場合や、時間的にどうしても折り合いがつかない場合は、独学という選択肢もあります。

ただし、試験範囲は膨大ですし、自力で教材を探しながら勉強していかなければならないので、決して平坦な道のりではありません。
過去に他のジャンルでの国家試験を突破している人や、試験勉強が得意な人以外は、まず独学以外の選択肢を模索することをおすすめします。

税理士試験との違いは？

公認会計士とよく比較される国家試験として、税理士試験があげられます。
税理士試験は、簿記論・財務会計論の会計2科目と、各種税法の3科目に合格すればよく、一度合格した科目は永久に有効となります。

そのため、毎年1科目の合格を目指すなど、長期にわたりスケジュールを立てて受験できるため、社会人に人気の国家資格の一つです。
ただ、公認会計士と税理士は、そもそも職域が異なるため、自分が働きたいフィールドを見極めた上で税理士試験の受験を検討した方がよいでしょう。

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公認会計士の資格を活かして働くには？

公認会計士試験に合格後、資格を活かした環境で働くためには、自分の実力・適性を見極めた上で転職を検討するのが近道です。
監査法人でキャリアを積む選択肢もありますが、役職者の椅子には限りがあるため、キャリアアップに限界を感じる人も少なくないからです。

現在監査法人で勤務している人・これから勤務しようと考えている人は、職場でのキャリアアップに悩んだり、転職を検討したりした際に、以下のような悩みを抱えるはずです。
「気になった企業が本当に自分に合っているのか不安…」
「自分の強みがわからない」
「企業にどうアピールすればいいか迷っている」

転職では、過去のどのような業務を経験し、どのように工夫・行動をして成果に繋げていたかが問われます。
そのため、過去の経験を棚卸し、今後どのようなキャリア形成をしていきたいのか、明確化することが非常に重要です。

もし、先にご紹介した悩みを解決したい方は、転職エージェントに相談することをおすすめします。

MS-Japanは、管理部門や公認会計士など、士業特化型の転職エージェントです。
士業を求める企業・組織の情報を熟知しており、企業との強固なパイプも構築しているため、応募者と企業とのマッチングをスムーズに進めることができます。

MS-Japanに無料会員登録いただくと、応募書類の添削はもちろん、面接対策や求人の紹介といった面でもサポートが可能です。
自分の経歴で応募できる求人を選定し、内定獲得に向けて対策することができるため、効率良く転職活動を進められます。

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実際にMS-Japanから公認会計士の資格を活かして転職した事例

MS-Japanのサービスをご利用いただき、転職に成功した事例は数多く存在します。
以下、公認会計士の資格を活かして転職した事例をご紹介します。

Big4監査法人から、税理士法人への転職に成功！

Hさん：20代男性
年収600万円→750万円
Big4監査法人→税理士法人

Hさんは、大学在学中に会計士を目指すことを決意され、見事試験に合格。
大手監査法人に入社後は、監査も含む幅広い業務を経験されましたが、公認会計士としてのキャリアの幅を広げる目的から、MS-Japanを通して転職活動をスタートされています。
その後、幅広い対応ができる人材を求めている税理士法人をご紹介した結果、見事年収アップに成功されました。

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まとめ

公認会計士の難易度は、数ある国家試験の中でも非常に高く、合格率が10％を切る年もあります。
しかし、合格後に得られる見返りも大きいため、時間と労力をかけ合格に向けて勉強する価値は十分にある試験と言えるでしょう。

試験合格後は、監査法人等で実務経験を積みながら実務補修を受けて、その後ようやく公認会計士として登録できます。
独り立ちするまでに数年の時間を要しますが、その後活躍できるフィールドは多岐にわたるため、まずは一度チャレンジしてみてはいかがでしょうか。

なお、公認会計士試験のデータについて詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。

【令和5年・第Ⅱ回】公認会計士短答式試験の合格発表！合格率は8.8%！