「人事」という仕事の将来性は？今の時代に求められる役割とスキルを解説！
近年、AI技術の進歩やアウトソーシングの普及により、管理部門の業務のあり方は大きく変化しています。
現職で人事として活躍されている方の中には、「自分の業務は将来的にAIに取って代わられるのではないか」「今の会社に居続けて市場価値は上がるのだろうか」といった不安を抱えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
管理部門・士業に特化した転職支援を行うMS-Japanのアドバイザーが、日々多くの企業や求職者様と対話する中で、単なる事務処理能力にとどまらず、経営視点を持って変革を推進する「戦略人事」の需要が急増している傾向があります。
本記事では、転職市場の最前線で見えてきた「評価される人事」の共通点や、企業フェーズ別のキャリア戦略について解説します。
現状の人事職が行っている業務は、AIの台頭で今後どうなるのか
人事部は、人を扱う職種であることから、それ自体が社内で消えてしまう可能性は低い職種です。
確かにルーティーンワークもありますが、業務範囲の幅広さもあり、一定数の人材は常時必要になる職種と言えます。
しかし、経理職ほど「AIによる代替可能性」が話題に上ることは多くありませんが、人事職の業務にもAIは次第に導入されてきています。
そのため、人事職の仕事が将来どうなるのかという点については、職種自体が失われることはなくとも、人事職として採用される人数には影響が出る可能性があります。
特にAIの台頭が目立つのは、採用時における膨大なHR（Human Resources）データの分析です。
現段階では日々の業務に追われ、導入のための時間を割けない企業も多い一方で、AIの導入によって業務効率化に成功した例もあります。
また、アウトソーシングによって業務の一部を任せる会社も増えてきており、今後社員にかける負担が減っていくにつれ、人事担当者にかけるコストにも変化が生まれることが予想されます。
会社経営者・社員が、将来の人事職に対して求めていることとは何か
では、企業や社員は将来の人事職にどのような役割を求めているのでしょうか。
将来の人事職に求められる能力としては、先に挙げたHRデータの分析におけるAIの応用などが挙げられます。
しかし、人事の根本的な職務にまで大きな変化が及ぶことは考えにくいでしょう。
基本的に、人事職は経営者と社員の間に立って機能する役割を担っています。
組合という存在があることからも分かる通り、会社の経営者とそこで働く社員は、時として水と油の関係になることもあります。
この相対する存在の間で調整や判断を行うのが人事職であり、それぞれの立場から求められる役割も異なります。
こうした事情を踏まえると、技術的な面を除けば、将来の人事職に求められる本質的な役割に大きな変化はないと言えるでしょう。
企業の利益を最優先する立場に経営者は立ちますが、社員に対するスタンスは企業によってさまざまです。
社員を大切にすることで利益を生み出す会社がある一方で、高い専門性を持つ人材を中心に組織を運営する会社もあります。
前者であれば福利厚生や働きやすさの向上を重視して施策を進める姿勢が求められますし、後者であれば評価制度や報酬設計の高度化が求められます。
その結果、採用方針や人材に求める要件も大きく変わってきます。
企業規模・フェーズ別に見る「人事の将来性」の違い
人事としての市場価値は、所属する企業の規模や成長フェーズによって評価されるポイントが大きく異なります。
ここでは、市場で評価される人物像を企業フェーズ別に整理します。
大手企業の人事の将来性
大手企業では業務が細分化されており、特定の領域に特化してスキルを磨くことができます。
しかし近年では、単に担当業務を正確に回せるだけでなく、「＋αの変革経験」を持つ人材の市場価値が高まっています。
例えば、ジョブ型雇用への移行プロジェクトを主導した経験や、海外拠点の人事ガバナンス強化、人的資本開示に向けたデータ分析基盤の構築などが挙げられます。
「給与計算や手続き業務をミスなくこなす」ことは大前提となりつつあり、将来性を高めるには、特定分野のスペシャリストとして制度改善を主導するか、HRBP（ビジネスパートナー）として事業部に入り込み、経営課題を解決する役割が求められます。
中堅・成長企業の人事の将来性
中堅規模や成長中の企業では、採用から労務まで幅広い「守備範囲の広さ」が求められますが、ここ1〜2年で特に重視されているのが「攻めの姿勢」と「IT活用力」です。
採用難の時代において、エージェント任せにするのではなく、ダイレクトリクルーティングやリファラル採用を自ら企画・実行できる経験は高く評価されます。
また、アナログな業務フローをシステム（SaaSやHRテック）に置き換え、工数を大幅に削減したBPR（業務改革）の経験も、中堅企業では採用時に特に重視されるスキルの一つです。
IPO準備・ベンチャー企業の人事の将来性
ベンチャーやIPO準備企業では、ゼロから人事制度や管理体制を構築する経験を積むことができます。
ここで経営陣から求められるのは、「未整備な環境への適応力（いわゆるカオス耐性）」と「走りながら整備する力」です。
制度が整っていない環境下で「ルールがないと動けない」と見なされるのではなく、「今のフェーズなら最低限ここを押さえればよい」と判断し、採用から総務的な実務まで厭わずハンズオンで動けるプレイングマネージャー気質の人材が重宝されます。
ただし、「何でも屋」で終わるリスクを避けるためには、単なる作業者にとどまらず、組織の成長に合わせて必要な仕組みを自ら提案し、実装していく姿勢が重要です。
人事として将来性を高めるために、意識すべきキャリア戦略
将来にわたって必要とされる人事であり続けるためには、漫然と業務をこなすのではなく、市場のトレンドを捉えた戦略的なキャリア形成が必要です。
今の職場で意識すべきポイント
現在の職場で市場価値を高めるうえで有効なのは、定型業務以外のプロジェクト、特に「SaaS等のシステム導入」や「BPR（業務改革）」に関連する業務へ自ら手を挙げることです。
給与計算や社会保険手続きなどの定型業務は、今後さらにアウトソーシングやAI化が進む領域です。
だからこそ、アナログな業務をシステム導入によって効率化したり、新しい評価制度の運用フローを設計したりといった「変化を起こす業務」の実績を作ることが重要です。
転職を視野に入れる場合の考え方
もし転職を検討する場合、職務経歴書では「事業への貢献」を意識して書くことが重要です。
単に「離職率を下げた」「採用人数を達成した」という結果だけでなく、「なぜ離職が事業リスクとなっていたのか」「どのような課題に対し、どう介入し、結果として事業成長（売上や利益）にどう寄与したか」というプロセスを言語化することが重要です。
人事を「管理部門」としてではなく「経営のパートナー」として語れるかどうかが、将来性の高いポジションに近づく重要な要素になります。
キャリアに迷ったときの現実的な選択肢
将来に不安があるからといって、必ずしもすぐに転職しなければならないわけではありません。
例えば、ご自身が「単なる調整業務ばかりでスキルがない」と感じていても、利害関係の異なる現場マネージャーや経営陣を説得し、施策を前に進めた経験は、立派な「ステークホルダーマネジメント能力」として高く評価されることがあります。
自分一人で抱え込まず、MS-Japanのアドバイザーなどに相談し、客観的な視点で「隠れた強み」を見つけ出すことで、現職での立ち振る舞いや今後の方向性が明確になるケースも少なくありません。
将来性を考えたとき、転職先にアピールできるスキルや考え方とは
人事の職種はさらに細分化されているため、将来につながるスキルや考え方は人によって異なります。
労務担当者であれば、社会保険労務士（社労士）資格レベルの専門知識を身につけるのか、それとも新しい業務フローやシステムを学び導入するのかによって、必要な能力も変わってきます。
しかし、人事職により期待される職務としては、社員教育に関わることや人材戦略に関わる分野が重要になるでしょう。
なぜなら、人材に関する職務は、最終的には人の判断や関係構築が不可欠な領域だからです。
現代の傾向として、メンタルヘルス・マネジメント検定などのような、社員の健康に関わる新しい資格が生まれています。
これは、社員の健康管理やモチベーションに関わる施策がどこまで充実しているのか、また会社自体の働きやすさが志望者にチェックされていることを示す一例とも言えるでしょう。
そのため、時代が変わっても最終的に人事職に求められるのは、対人感受性や調整力といった「人間力（ヒューマンスキル）」であると言えるでしょう。
まとめ
人事職は今、大きな転換期を迎えています。
単純な事務処理業務の価値が相対的に下がる一方で、テクノロジーを活用した業務効率化や、経営戦略と連動した「攻めの人事」、そして組織の人間関係を調整する「人間力」の価値は高まり続けています。
重要なのは、変化を恐れることではなく、ご自身の経験が市場でどう評価されるかを知り、戦略的にキャリアを積み重ねることです。
「オペレーション」から「企画・戦略」へ、そして「管理者」から「事業成長のパートナー」へと視座を高めていくことが、人事としてのキャリアを確かなものにします。
もし、ご自身の現在のキャリアに迷いや不安がある場合は、一度立ち止まって棚卸しをしてみてはいかがでしょうか。
管理部門・士業の転職市場を熟知したMS-Japanのアドバイザーが、客観的な視点であなたの経験の棚卸しを行い、中長期的なキャリア形成を支援いたします。
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この記事を監修したキャリアアドバイザー
大学卒業後、新卒でMS-Japanへ入社。企業側を支援するリクルーティングアドバイザーとして約6年間IPO準備企業～大手企業まで計1,000社以上をご支援。
女性リクルーティングアドバイザーとして最年少ユニットリーダーを経験の後、2019年には【転職する際相談したいRAランキング】で全社2位獲得。
2021年～キャリアアドバイザーへ異動し、現在はチーフキャリアアドバイザーとして約400名以上ご支援実績がございます。
経理・財務 ・ 人事・総務 ・ 法務 ・ 法律・特許事務所 ・ 役員・その他 ・ 社会保険労務士事務所 ・ 弁護士 を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！
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