2021年06月16日

公認会計士試験になかなか受からない…見切りはつけるべきか?

最難関国家資格の一つである公認会計士試験は、「なかなか受からない」と感じる人が多いのも事実でしょう。
その場合、試験勉強を今後も継続すべきなのか、それとも受験に見切りをつけて別の道に進むべきか、判断に迷うのではないでしょうか。

そこでこの記事では、会計士試験への挑戦をいつまで続けるべきなのか、またなかなか受からない場合の選択肢としてどのようなものがあるかを見ていきます。

会計士試験に合格するまでの年数

国家試験のなかでも難関といわれる会計士試験は、大学・大学院や専門学校などで勉強しながら、数年をかけて取り組むのが一般的です。
公認会計士試験の勉強時間は、3,500時間が一つの目安です。
最短合格を狙う場合でも、最低2,500時間の勉強時間が必要となります。
受験期間の設定は1.5~2年が一般的で、2年間で考えると1日あたりの勉強時間は平均5時間です。

会計士試験の勉強にあたっては、自身の学習の進捗状況を確認し、いつまでに合格するかの目標を定めたうえで、しっかりとした学習計画を立てることが重要といえるでしょう。

また、なかなか受からない場合には、学習方法が適切ではないまたは合っていない可能性もあります。大学・専門学校の先生などに相談しながら、学習方法の見直しについても検討しましょう。

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公認会計士試験合格者の年齢

公認会計士試験の合格者は、どの年代の人が多いのでしょうか。下のグラフは、令和2年公認会計士試験の合格者の年齢構成比を示したものです。


出典:令和2年公認会計士試験 合格者調 

上のグラフを見ると、20歳以上25歳未満が60%、25歳以上30歳未満が22%となっています。
つまり、公認会計士試験の合格者は、8割以上が20歳代だということです。

なお、このグラフにはありませんが、令和2年公認会計士試験 合格者調によれば、年代別の合格率は、20歳以上25歳未満は13.9%、25歳以上30歳未満は10.2%、30歳以上35歳未満は7.3% となっており、年齢が上がるにつれ合格率が低下する傾向が見られます。

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会計士試験になかなか受からない場合、いつまで続けるべきか?

会計士試験になかなか受からない場合、いつまで受験を続けるか迷う方は少なくありません。
受験撤退の判断をするためには、年齢と費用の2つの面から考えるのがよいでしょう。

年齢について

合格せずに受験をやめる場合、特に社会人経験がない方は、監査法人以外への一般企業などに就職をすることが多いです。
社会人未経験での就職や、未経験職種への転職は年齢を重ねるほど難易度が高くなる傾向があるため、将来のキャリアプランと、合格可能性などを総合的に考えて受験継続の可否を判断する必要があるといえます。

年齢を重ねている場合、年齢のハンディをどのように埋めるのか、自己PRの仕方などを工夫する必要があるでしょう。

費用について

会計士試験に向けた学習を独学で完結するのは困難であり、一般的には専門学校に通うことになります。
通う年数等によってかかる費用は変わりますが、テキストや授業料などで数十万円以上は必要になるでしょう。

金銭的な支援を受けられる場合は試験に専念する判断もしやすいですが、それが難しい場合はあらかじめ専門学校費用に加えて生活費となるお金も貯めておくか、働きながら勉強を継続することになります。
仕事と勉強の両立をしながら合格を目指すことは容易ではなく、一定の期間を決めて受験に専念し、難しい場合は受験を断念するというケースもあります。

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会計士試験の受験を断念する場合の選択肢

会計士試験の受験を断念する場合、その後のキャリアの選択肢として、以下のようなものがあります。

経理に就職

会計士試験の受験をやめて就職に切り替える場合、最も一般的な選択肢といえるのが一般企業の経理への就職でしょう。
会計士試験の勉強で得た知識は、経理職で存分に活かせます。
経理職の採用で評価されやすい日商簿記資格などを取得しておくと、選考も有利に進められるでしょう。
一般的な経理募集では、最低限、日商簿記2級を求められることが多いため取得しておくと良いでしょう。

会計事務所に就職

会計士試験の受験勉強で得た知識を活かしやすい仕事としては、会計事務所の税務スタッフも挙げられます。
経理職と異なり税務が中心となります。
経理職ではなく会計事務所への就職を選び、働きながら税理士を目指すというケースもあります。

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まとめ

会計士取得を断念する場合、勉強で得た知識を活かせるキャリアパスとしては企業の経理職や会計事務所などがあります。
受験に力を注いでいた方ほど、断念するのは容易ではありませんが、最も重要なのは自分自身が納得感をもって受験を終えることです。
本記事が今後の進路を考える一助となれば幸いです。

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この記事を監修したキャリアアドバイザー

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会計士の転職・キャリアに関するFAQ

監査法人から事業会社への転職を考えています。MS-Japanには、自分のような転職者はどのくらい登録されていますか。

具体的な人数をお知らせする事は出来ませんが、より直接的に企業に関わりたい、会計の実務経験を積みたいと考えて転職を考える公認会計士の方が大多数です。 その過程で、より多くの企業に関わりたいという方は、アドバイザリーや会計事務所への転職を希望されます。当事者として企業に関わりたい方は事業会社を選択されます。 その意味では、転職を希望する公認会計士の方にとって、監査法人から事業会社への転職というのは、一度は検討する選択肢になるのではないでしょうか。

転職活動の軸が定まらない上、求人数が多く、幅が広いため、絞りきれません。どのような考えを持って転職活動をするべきでしょうか。

キャリアを考えるときには、経験だけではなく、中長期的にどのような人生を歩みたいかを想定する必要があります。 仕事で自己実現を図る方もいれば、仕事以外にも家族やコミュニティへの貢献、パラレルキャリアで自己実現を図る方もいます。ですので、ご自身にとって、何のために仕事をするのかを一度考えてみることをお勧めします。 もし、それが分からないようであれば、転職エージェントのキャリアアドバイザーに貴方の過去・現在・未来の話をじっくり聞いてもらい、頭の中を整理されることをお勧めします。くれぐれも、転職する事だけが目的にならないように気を付けてください。 今後の方針に悩まれた際は、転職エージェントに相談してみることも一つの手かと思います。

ワークライフバランスが取れる転職先は、どのようなものがありますか?

一般事業会社の経理職は、比較的ワークライフバランスを取りやすい為、転職する方が多いです。ただ、昨今では会計事務所、税理士法人、中小監査法人なども働きやすい環境を整備している法人が出てきていますので、選択肢は多様化しています。 また、一般事業会社の経理でも、経理部の人員が足りていなければ恒常的に残業が発生する可能性もございます。一方で、会計事務所、税理士法人、中小監査法人の中には、時短勤務など柔軟に対応している法人も出てきています。ご自身が目指したいキャリアプランに合わせて選択が可能かと思います。

監査法人に勤務している公認会計士です。これまで事業会社の経験は無いのですが、事業会社のCFOや管理部長といった経営管理の責任者にキャリアチェンジして、早く市場価値を高めたいと考えています。 具体的なキャリアパスと、転職した場合の年収水準を教えてください。

事業会社未経験の公認会計士の方が、CFOや管理部長のポジションに早く着くキャリアパスの王道は主に2つです。 一つは、IPO準備のプロジェクトリーダーとして入社し、IPO準備を通じて経営層の信頼を勝ち取り、経理部長、管理部長、CFOと短期間でステップアップする。 もう一つは、投資銀行などでファイナンスのスキルを身に着けて、その後、スタートアップ、IPO準備企業、上場後数年程度のベンチャーにファイナンススキルを活かしてキャリアチェンジすることをお勧めします。近年はCFOに対する期待が、IPO達成ではなく、上場後を見据えた財務戦略・事業戦略となってきているため、後者のパターンでCFOになっていく方が増えています。 年収レンジとしてはざっくりですが800~1500万円くらいでオファーが出るケースが一般的で、フェーズに応じてストックオプション付与もあります。

40歳の会計士です。監査法人以外のキャリアを積みたいのですが、企業や会計事務所でどれくらいのニーズがあるでしょうか。

企業であれば、会計監査のご経験をダイレクトに活かしやすい内部監査の求人でニーズが高いです。経理の募集もございますが、経理実務の経験が無いことがネックになるケースがあります。 会計事務所ですと、アドバイザリー経験の有無によって、ニーズが大きく異なります。また、現職で何らかの責任ある立場についており、転職後の顧客開拓に具体的に活かせるネットワークがある場合は、ニーズがあります。

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