任期付き公務員とは

そもそも「任期付き公務員」とは、どのような公務員を指すのでしょうか。
以下に、その実体について踏み込んでみましょう。

任期付き公務員の概要と趣旨

任期付き公務員（特定任期付職員）とは、行政の高度化や多様化、国際化に対応し、公務員の採用において民間人材の活用を促進するために導入された制度に基づく職員です。
この制度は、専門的な知識や経験を持つ人材を一定期間採用し、高度な専門業務に従事させることで行政の能力向上を図ることを目的としています。
任期付き公務員の採用により、行政組織に外部からの専門知識や新しい視点がもたらされ、より効果的で柔軟な業務遂行が可能です。

どのような場合に任期付き採用が行われるの？その任期は？

任期付き採用は、以下の場合に行われます。
例えば、公認会計士や弁護士といった高度な専門知識と経験値を一定期間活用する必要がある場合です。
また、特定の分野で高い評価を受けた者や幅広い知識と創造性を持つ者が、優れた識見を有している場合も該当します。
さらに、急速に進歩するグローバル化やIT技術に関連した専門知識を有効に活用できる業務においても、任期付き採用が行われます。

任期の長さは具体的な業務や職種によって異なりますが、原則として5年以下の期間です。
任期が5年に達しない場合は、採用した日から5年を超過しない範囲で任期が更新されることもあります。

任期付き公務員制度は、行政の柔軟性と能力向上を促進する一環として、重要な役割を果たしているのです。

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任期付き公務員の給与は？

給与については、任期付きとは言え公務員である以上、一定水準の金額に期待できそうです。
以下で、任期付き公務員の給与体系を見てみましょう。

給与テーブル

給与テーブルは、任期付き公務員の俸給月額を定める基準です。
専門知識や経験、従事する業務の困難さや重要性に基づいて号俸という段階的なランクが決定され、そのランクに応じて俸給月額が設定されます。
号俸の範囲内で、職員の能力や責任に応じて適切な俸給が支給されるしくみです。

【任期付き公務員の給与テーブル】

業績手当

業績手当は、職員の優れた業績や成果を評価し、その貢献に対して追加の報酬を提供する制度です。
任期付き公務員の中で、特に顕著な業績を挙げた職員には、俸給月額に相当する額を業績手当として支給されます。
プラスアルファの支給は、個人のモチベーションや努力を奨励し、組織全体のパフォーマンス向上を促す目的があります。

支給されない手当・支給される手当について

任期付き公務員は、給与法に規定されている昇給制度が適用されません。加えて、扶養手当や住居手当、超過勤務手当、勤勉手当なども適用対象外です。
ただし、交通機関利用者に支給される通勤手当は支給されます。

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任期付き公務員になるには

公認会計士から任期付き公務員を目指すには、効率的な求人探しの手段を選択することが賢明です。
以下、アプローチに役立つ情報になります。

求人を探すには？

各省庁のホームページや人事院の採用情報NAVIでは、公認会計士資格の有無を問わず、幅広い求人が出ています。
特定分野の任期付き公務員に興味を持っている方は、随時チェックすることをおすすめします。

JICPA（日本公認会計士協会）では、官公庁や団体における求人の内、公認会計士対象の求人情報をまとめています。
不定期に更新されているため、こちらも併せてチェックしてみてください。

▶JICPA「省庁等からの求人情報」

求められる経験

基本的に、公認会計士としての実務経験は求められますが、若手からベテランまで、経験年数を問わず応募が可能です。
例えば、農林水産省の「大臣官房検査・監察部」の募集における応募条件は、「公認会計士の資格を有し、財務書類の監査業務に従事した経験を有する者」とあります。また、証券取引等監視委員会の「金融商品取引業者に対する検査職員」の募集でも、「公認会計士として会計監査業務または不正調査業務の経験」が応募条件です。
いずれの応募条件も、経験年数の指定がないため、経験の浅い若手でも応募できます。

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どういった募集があるのか。任期付き公務員の求人例

JICPAのWEBサイトから、募集中の任期付き公務員の求人を以下にピックアップしました。
一般的な求人媒体で掲載される内容に比べて情報量は少なめです。
実際に問い合わせてみないと勤務実態がわかりづらいかもしれませんが、興味がある方はご参照ください。
※応募状況により、募集が終了している場合があります。

任期付職員（公認会計士）の募集について（大臣官房検査・監察部）

【職種】
農林水産省大臣官房検査・監察部検査課検査官

【職務内容】
財務・会計等の高度な専門知識・経験又は優れた見識を活かして、協同組合系統組織等の検査業務等に従事

【応募条件】
公認会計士の資格を有し、財務書類の監査業務等に従事した経験を有する者

【雇用期間】
雇用開始日は要相談
（原則として2年程度。勤務成績や業務の必要性に応じ、当初の雇用期間を更新して任用される可能性があります）

▶詳しくはこちら

【証券取引等監視委員会】職員の募集について

【職種】
金融商品取引業者等に対する検査に従事する職員

【職務内容】
金融商品取引業者等に対して検査及びモニタリングを実施し、業務の運営や法令違反行為の有無などの検証を行う。

【応募条件】
公認会計士の資格を有しており、会計監査業務又は不正調査業務の経験を有している方。
証券会社等に対する会計監査業務に従事した経験があると望ましい。

【雇用期間】
採用時から原則として2年程度。
（勤務成績や業務の必要に応じて、当初の雇用期間を超えて任用される可能性があります）
※ 勤務開始日は相談に応じます。

【証券取引等監視委員会】職員の募集について

【職種】
金融商品取引法違反に係る犯則事件の調査に従事する職員

【職務内容】
証券取引等監視委員会の証券取引特別調査官として、以下の事務に従事します。
・犯則事件の調査
虚偽有価証券報告書等の提出（いわゆる粉飾決算）やインサイダー取引、相場操縦、偽計等、金融商品取引等の公正を害する悪質な行為の真相を解明し、告発により刑事訴追等を求めるための調査。

【応募条件】
公認会計士の資格を有している方（会計監査業務又は不正調査業務の経験を有している方が望ましい）。

【雇用期間】
採用時から原則として2年程度。
（勤務成績や業務の必要に応じて、当初の雇用期間を超えて任用される可能性があります）
※ 勤務開始日は相談に応じます。

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まとめ

一定期間とは言え、民間の公認会計士から公務員への転身は、異なる職業の経験を活かす貴重な機会です。
違った視点からの参加は、行政の効率性向上や公共サービスの質的向上に寄与することになるでしょう。

ニッチな分野だけに、求人は特定のサイトから探すことになりますが、採用されれば公務員ならではの給与水準が魅力です。
公務員としての働き方や環境に興味を持つ公認会計士にとって、任期付き公務員は自身のキャリアにとって有用な選択肢と言えるでしょう。