【法務のキャリアパス】会社法を武器に転職を成功させるポイント｜求められるスキルから成功事例まで解説（後編）
この記事は後編です。前編の記事はこちらをご確認ください。
前編では、法務職が会社法を学ぶことでキャリアの幅を広げられる理由や、契約法務との違い・相乗効果について解説しました。
会社法を理解することで、契約レビューにとどまらず、株主総会・M&A・ガバナンス対応など経営に近い領域で活躍できる点を整理しています。
後編では、会社法を実務で活かすための具体的な学習ロードマップや、会社法を武器にキャリアアップを実現した事例を紹介し、法務職が次のステージへ進むための実践的なヒントを解説します。
効率的な学習ロードマップ
会社法を効率的に学ぶには、実務で活かせる知識を段階的に習得していくことが重要です。
以下のロードマップを参考に学習を進めることをおすすめします。
基礎知識のインプット
まずは会社法の全体像を把握するため、基本書や入門書を読み、条文の構成や主要な概念を理解します。
特に、株式会社の設立、株式、機関（株主総会・取締役会など）に関する条文は、実務でも頻繁に登場するため、重点的に学習しましょう。
実務への応用
会社の定款、株主総会議事録、取締役会議事録など、実務で実際に使用されている書類を読み込むことで、知識と実務がどのように結びついているかを理解します。
可能であれば、先輩や上司の指導のもとでに議事録作成などの業務に携わりを依頼し、実践経験を積むことが最も効果的です。
実務経験がない場合は、勉強会やセミナーに参加し、グループワークを通じてケーススタディに取り組むことも有効です。
情報収集
会社法の改正動向や、M&A事例に関するニュースを常にチェックし、最新の知識をアップデートしましょう。
日々のニュースを追いかけることで、インプットした知識が実社会でどのように活かされているかを実感できます。
事例紹介：会社法を活かしてキャリアを広げたケース
ある金融業界の企業で契約法務を中心に担当していたAさんは、業務の単調さとキャリアの展望が見えないことに課題を感じていました。
そこで、独学で会社法を学び始め、社内の取締役会運営サポートや株主総会関連業務に積極的に手を挙げ、実践経験を積みました。
会社法に関する知識と実務経験を積み重ねたAさんは、ベンチャー企業への転職を決意。
従業員数100名規模の成長フェーズにあるITベンチャー企業に、年収約20%アップで法務チームのマネージャーとして転職しました。
転職後は、契約法務に加えてIPO（新規株式公開）準備、資本政策、ストックオプション制度の設計、M&A関連業務など、経営に直結する幅広い業務を任されました。
転職当初は、多岐にわたる業務への対応に苦労しましたが、社内の各部門と密に連携し、外部の専門家も活用することで乗り越えました。
この経験を通じてAさんは、「法務は守りだけでなく、事業を推進する攻めの役割も担う」という意識を強く持ち、今では経営にとって不可欠な存在になっています。
この事例は、会社法を武器にすることで、法務職が単なるコストセンターではなく、プロフィットセンターへと進化できることを示しています。
まとめ
本記事では、法務職が会社法を武器にキャリアを広げる方法について解説しました。
会社法を学ぶことで、日々の契約法務に加え、企業の組織運営や経営戦略に関わる重要な業務へとキャリアの幅を広げることができます。
契約法務と会社法という二つのスキルを掛け合わせることで、あなたは事業の「点」と「面」の両方をサポートできる、市場価値の高いハイブリッド人材へと成長します。
これは、キャリアアップや転職において、あなたの強力な武器となるでしょう。
会社法は、あなたの法務キャリアを次のステージへと引き上げる重要な鍵となります。
本記事を参考に学習を始め、未来のキャリアを自らの手で切り拓いていきましょう。
MS-Japanは、会社法に関する知識を活かしたキャリアアップや転職活動を、専門的な視点から強力にサポートします。
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この記事を監修したキャリアアドバイザー
大学卒業後、大手受験業界にて校舎運営・高校生の進路指導に従事。その後、補助金や財務のコンサルタント会社を経て、MS-Japanに入社。
現在はキャリアアドバイザーとして、経理・財務・会計事務所を中心に担当し、様々な方の転職活動を支援しています。
経理・財務 ・ 人事・総務 ・ 会計事務所・監査法人 ・ 税理士科目合格 を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！
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