公認会計士試験の概要

公認会計士・公認会計士試験とは

公認会計士試験は会計や監査の専門知識について問われる国家試験であり、この試験に合格することで会計分野の専門家である公認会計士になることができます。
試験は短答式と論文式の二部構成で、短答式試験に合格することが論文式試験の受験資格となります。
短答式試験では、財務会計論、管理会計論、監査論、企業法の4科目が出題され、マークシート方式で実施されます。
論文式試験では、会計学（財務会計論・管理会計論）、監査論、企業法、租税法と選択科目（経営学・経済学・民法・統計学など）について論述式で試験が行われます。

2024年の公認会計士試験スケジュール

2024年の公認会計士試験は以下のスケジュールで実施されます。
第Ⅰ回短答式試験は令和5年12月10日に、第Ⅱ回短答式試験は令和6年5月26日に行われます。
論文式試験は令和6年8月16日から18日にかけて実施されます。
短答式試験の合格発表は、第Ⅰ回が令和6年1月中旬、第Ⅱ回が同年6月下旬に行われ、論文式試験の合格発表は同年11月中旬に予定されています。

公認会計士試験の受験資格

公認会計士試験には特定の受験資格は設けられておらず、年齢、性別、学歴、国籍に関わらず誰でも受験することが可能です。
この開かれた試験制度は、他の多くの国家資格と比較しても、より多くの人々にチャレンジの機会を提供しています。
しかし、試験の範囲が広範にわたるため、十分な学習と準備が必要とされます。
受験者は、各科目の深い理解と広範な知識が求められるため、効率的な学習計画と戦略が合格への鍵となります。

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公認会計士試験の全9科目

公認会計士試験は、必須科目と選択科目に分かれています。
以下に、それぞれの科目の概要を解説します。

公認会計士試験の必須科目

1. 財務会計論

会計処理は企業の日常経営活動を記録し、決算書類を用いて財政状態や経営成績を報告するための手続きです。
それぞれの手続きは「企業会計原則」などの会計基準に基づいて行われており、これら会計基準の内容及び理論的背景について学びます。

2. 管理会計論

企業経営では計画立案や成果管理に必要な情報の収集・分析・報告が必要です。
管理会計論では原価計算を中心とした会計システムについて学びます。

3. 監査論

公認会計士が行う財務諸表監査に関するルールや背景について学びます。
公認会計士として必要な価値観や知識が習得します。

4. 企業法

企業の組織・運営・活動を規律する法律、特に会社法に関する規定を学習します。
株式会社の設立から消滅までの諸規定、商法、金融商品取引法も含まれます。

5. 租税法

法人税法の計算・基礎理論を中心に、所得税法、消費税法等の基礎的な計算問題と構造的理解について学びます。

公認会計士試験の選択科目

1. 経営学

経営戦略論、モチベーション理論、リーダーシップ論など幅広いテーマが含まれる企業及び企業経営のあり方を学習します。
時事的な問題への関心も重要となってきます。

2. 経済学

ミクロ経済学とマクロ経済学に大別されます。
現実経済をモデル化して分析しながら、企業や消費者の経済行動、国内外の経済全体について学びます。

3. 民法

売買契約など日常の行為を規律する法律について学びます。
条文の解釈や学説の対立点などの理解も深めます。

4. 統計学

データ解析やファイナンス理論に必要な記述統計、確率、推測統計、相関・回帰分析等を学び、データを用いた計算方法や統計的評価方法を習得します。

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選択科目はどう選ぶ？

公認会計士試験の選択科目を選ぶ際には、まず学習時間と得点力の2つの観点を考慮するのがおススメです。
まず、学習時間の観点から見ると、経営学と統計学は他の選択科目に比べて学習時間が少なく済むため、これらの科目を選ぶことが効率的といえます。
得点力の観点では、それぞれの得意・不得意に応じた選択が重要です。
高校数学が苦手な受験生や暗記力に自信がある方は経営学を選ぶのはおすすめである一方、高校数学が得意で応用力を重視する方には統計学が適しています。

興味と関心も重要な要素です。
特に高校数学が得意で暗記力も高い方は、自身の興味に基づいて経営学か統計学を選ぶと良いでしょう。
経営学は未知の論点が出題されるリスクがありますが、公認会計士試験は相対評価であるため、未知の論点については他の受験生も同様に対応する必要があります。
そのため、知っているところを確実に正解することが科目合格への鍵となります。

なかなか決めきれない場合には、興味のある科目を選ぶといいでしょう。
公認会計士試験は相対評価であるため、自分が興味を持ち、熱心に学べる科目を選ぶことが、長期的な学習のモチベーション維持に繋がり、結果として良いパフォーマンスを引き出すことができるからです。

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公認会計士試験の免除制度

公認会計士試験には免除制度が設けられており、特定の条件を満たす受験生は一部の試験科目が免除されます。

短答式試験の免除

過去に短答式試験に合格した受験生は、合格から2年間、短答式試験を免除されます。
これにより、翌年とその次の年の2年間は、直接論文式試験から受験することが可能です。
この免除は自動的に適用されるため、受験生は論文式試験に集中することができます。

論文式試験の免除

論文式試験では、特定の科目で審査会が設定する基準得点を超えると、その科目について次の2年間免除されます。
たとえば、監査論で基準点を超えた場合、翌年とその次の年の試験では監査論の試験を受ける必要がなくなります。
これにより、受験生は他の科目に集中して効率的に勉強を進めることが可能です。
この免除制度を利用することで、受験生はより効率的に資格取得を目指すことができます。
ただし、免除制度の適用には論文式試験の合否に関わらず、あらかじめ申請する必要があるなど、諸々の規定が設けられていますので、受験生は自身の状況をよく理解し、適切に申請することが重要です。

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「公認会計士試験×科目」のQ&A

公認会計士試験の科目は何から始めたらよいですか？

公認会計士試験の必須科目から始めるのが効率的です。
おススメの順番は以下の通りです。

公認会計士試験は独学での合格可能ですか？

公認会計士試験の独学合格は可能ですが、そうそう簡単にはいきません。
合格率は約10％で、必要な勉強時間は3000～5000時間程度とされています。
特に仕事をしながら学習する場合には、限られた時間を効率的に使う必要があります。
試験は広範な出題範囲と応用力が問われます。
簿記や法律などの事前知識があれば、勉強範囲が狭まり、独学での合格可能性が高まります。
しっかりと自己管理でき、要点を効率良く把握していくのが得意な受験生は、独学でも成功のチャンスがあります。

公認会計士試験の採点方法を教えてください。

公認会計士試験の合格基準は、短答式試験が総点数の70％、論文式試験が52％の得点比率を目安に設定されています。
短答式試験は、4科目の合計点で合否が判断され、70％の得点を獲得すれば合格となります。
論文式試験では、5科目の合計点で評価され、平均得点比率を基準に相対評価が行われます。
特に論文式試験では、審査会が設定する基準得点を超えると、特定科目が免除されることもあります。
これらの評価基準により、公認会計士としての資質と知識が総合的に評価されます。

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まとめ

公認会計士試験は必須科目・選択科目から成り立っており、広範な出題範囲と応用力がそれぞれ求められる難関国家試験です。
試験に合格するには効率を重視した必須科目の学習に加え、得意分野や興味に応じて選択科目を選ぶなど、戦略立てて試験に向かっていく必要があります。
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