2025年11月07日

30代経理が転職で評価される「国際税務」スキルとは?(後編)

この記事は後編です。前編の記事はこちらをご確認ください。

前編では、国際税務の重要性が高まっている背景として、グローバル化に伴う税務リスクの増大や、BEPS(税源浸食と利益移転)対応の必要性を解説しました。
また、30代経理が担う国際税務の具体的な業務内容や、企業が評価するスキルについても紹介しました。

後編では、国際税務スキルを持つ人材が転職市場でどのように評価されるのか、職務経歴書・面接でのアピール方法、そして実際の転職成功事例を交えながら詳しく解説します。

転職市場での評価ポイント

国際税務スキルを持つ人材は、転職市場において非常に希少価値が高く、結果として高待遇での転職が期待できます。
特に国内大手企業外資系企業で高く評価される傾向にあります。

希少価値の高さ

国際税務を専門とする経理担当者は、国内全体で見ても数が少ないため、企業から強く求められる人材です。
この希少性の高さが、年収や役職といった待遇面での交渉において、大きな強みとなります。

外資系企業・国内大手企業のニーズ

海外に多くの拠点を持ち、グローバルに事業展開する外資系企業や国内大手企業では、国際税務の専門家が常に求められています。

これらの企業では、日本の税務だけでなく、海外子会社の税務統括や、国際的な税務リスクの管理など、より高度な業務を任されることが多くなります。
そのため、専門スキルと経験を持つ人材には、高額な年収を提示する企業も少なくありません。

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職務経歴書・面接でのアピール方法

国際税務スキルを効果的にアピールするためには、職務経歴書と面接で具体的な実績を提示することが重要です。

職務経歴書

職務経歴書では、単に「国際税務業務に携わった」と書くのではなく、「どのような国際税務案件に、どのように関わったか」を具体的に明記しましょう。

例えば、「〇〇国の海外子会社設立に伴う税務検討」「〇〇の移転価格文書作成を主導」「〇〇に関する税務調査対応」といった具体的なプロジェクト名を記載することで、採用担当者があなたのスキルレベルを正確に把握しやすくなります。

面接

面接では、職務経歴書に記載した内容をさらに掘り下げて説明します。
特に、「海外子会社や税理士、税務当局などとの調整・交渉エピソード」をストーリー立てて伝えましょう。

「〇〇という課題に直面し、〇〇と交渉することで〇〇という結果を出した」というように、問題解決能力やコミュニケーション能力をアピールすることが重要です。
単なる知識だけでなく、実務での対応力や人柄を伝えることで、より高い評価を得ることができます。

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国際税務スキルを活かした転職事例

国際税務の経験は、キャリアアップに直結するだけでなく、キャリアの選択肢を大きく広げます。

【転職事例1:メーカー経理から外資系企業の税務部門へ】

Aさん(30代後半・経理経験12年)
【Before】
日系メーカーの経理部門で、国内税務に加え、海外子会社の移転価格対応を兼任。
【After】
外資系企業の税務部門へ転職。年収は150万円アップ。
【評価されたスキル】
移転価格文書作成の経験と、海外子会社との英語での調整経験。税理士試験簿記論・財務諸表論合格。

【転職事例2:事業会社から税理士法人へ】

Bさん(30代前半・経理経験8年)
【Before】
成長著しいベンチャー企業の経理部門で、税務業務を幅広く担当。
【After】
外資系クライアントを多く持つ大手税理士法人へ転職。
【評価されたスキル】
連結納税の経験と、海外子会社とのやり取りで培った英語力。

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まとめ|専門性がキャリアを広げる

国際税務は、30代の経理キャリアを大きく広げるための重要なスキルです。グローバル化が進む現代において、その専門性はますます価値を高めています。
30代からの国際税務への挑戦は、転職市場で大きな差別化となり、年収アップやキャリアアップを実現する大きなチャンスです。

もし「国際税務スキルをどのようにアピールすればいいのか」「自分の経験が市場でどれくらい評価されるのか」といった疑問をお持ちでしたら、ぜひ一度MS-Japanのキャリアアドバイザーにご相談ください。
あなたの経験を最大限に活かせる転職先を一緒に見つけましょう。

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この記事を監修したキャリアアドバイザー

森澤 初美

カナダ州立大学卒業後、新卒でMS-Japanへ入社。求人企業側の営業職を経験した後、2014年にキャリアアドバイザーへ異動。
2016年からは横浜支社にて神奈川県内の士業、管理部門全職種を担当し、現在は関東全域の士業、管理部門全職種を担当。

経理・財務 ・ 人事・総務 ・ 法務 ・ 経営企画・内部監査 ・ 外資・グローバル企業 ・ 会計事務所・監査法人 ・ 役員・その他 ・ IPO ・ 公認会計士 ・ 税理士 ・ USCPA ・ 弁護士 を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です!本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい!

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